農業生産振興について

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

北道議員からの御質問の農業生産振興についての１点目、水田作付面積の現状と米価下落に対する支援の考え方について御答弁申し上げます。当町の水田については、減反政策が始まった昭和45年には1,301戸の農家で約2,500ヘクタールの作付がありましたが、令和３年には75戸の農家で222.7ヘクタールの作付となり、この50年間で当時の約１割まで減少しております。また、10年前の平成23年と比較しますと、水稲作付面積は152戸の農家で336.2ヘクタールの作付がありましたが、この10年間で農家戸数は77戸減り、率にして50.6％の減少、作付面積につきましては113.5ヘクタール減り、率にして33.7％の減少となり、転作の加速化が進み、農家戸数、作付面積ともに減少の一途をたどっている状況にあります。このような状況の中、令和３年産米の価格の下落につきましては、人口減少や食生活の多様化に加え、新型コロナウイルス感染症による外食産業の消費量減少や令和３年産米の豊作が追い打ちをかけ、米の超過在庫が米価下落につながっていると言われております。そこで、米価下落に対する支援についてでございますが、米の価格下落や自然災害などで農業収入全体の減少による影響を緩和するための制度である収入減少影響緩和交付金や収入保険制度などのセーフティーネットに農業者自らが加入していただき、農業経営の安定を図ることが基本だと考えております。このため、町による補填的な支援策については現在のところ考えてはおりませんが、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして今年度地元産米の理解や消費拡大を目的に学校給食や福祉施設での利用も進めてきたところであり、令和４年度につきましても引き続き地元産米の消費拡大に向けて支援してまいりたいと考えております。次に、御質問の２点目、花きの生産に対する支援について御答弁申し上げます。まず、令和２年度の花きに関するコロナ禍の影響についてでありますが、冠婚葬祭及びイベントの自粛などにより特に業務用品種の需要が大幅に減少したことに伴い、市場価格が低落する影響が見られました。そこで、地方創生臨時交付金を活用し、次期作に前向きに取り組む生産者を対象に種苗等の資材購入費の支援を目的とした花き次期作支援事業を実施したほか、町内産の花きを公共施設等に装飾することにより町民の方々が前向きな気持ちで生活が過ごせる環境づくりを推進することを目的とした花のあるくらしづくり推進事業を実施したところであります。次に、令和３年度の花きに関するコロナ禍の影響についてでありますが、需要に応じた品種の選定により業務用品種からの転換を図るなど生産者の努力もありつつ、家庭内消費の拡大等による需要の回復が見られ、販売単価も比較的安定して推移したことから、年間販売額としては令和元年度とほぼ同水準まで回復したところであります。しかしながら、直近では外的要因により燃料費をはじめ農業資材や肥料が高騰するなど農業を取り巻く環境が厳しさを増している現状にあります。特に冬期間の栽培経費の増大は農業経営に大きく影響を及ぼすものと考えているところであり、当町が花き生産地として発展していくためには通年出荷体制の維持が重要であるものと認識していることから、今後においても関係機関、団体と連携、協力しながら必要な対策について検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、御質問の３点目の肉用牛生産販売額増加に向けた生産振興について御答弁申し上げます。当町のコロナ禍における肉用牛生産農家の影響についてでございますが、令和２年はインバウンド需要や外食需要の減少により肥育枝肉や肥育素牛の価格が下落し、非常に厳しい経営環境が続いておりましたが、生産者の生産活動や経営安定を図るため、地方創生臨時交付金を活用した支援策を講じてきたところであります。また、令和３年は今なお終息が見えていない新型コロナウイルス感染症の影響で依然外食需要などが回復していない中ではありましたが、一方で和牛牛肉の輸出拡大や堅調な家計消費に支えられ、肥育枝肉及び肥育素牛ともにコロナ禍前の価格を取り戻し、販売市況は回復基調にあると認識してございます。しかしながら、経費の多くを占める配合飼料代や燃料費などの生産費も他の農畜産物同様に急激に高騰していることから、今後ともこれら状況も注視してまいりたいと考えてございます。肉用牛の生産振興についてでございますが、当町における肉用牛の農家数及び飼養頭数はともに減少傾向ではございますが、全国的ブランドである当町のみついし牛においては和牛肥育組合や和牛生産改良組合などの関係団体と十分に協議を行い、繁殖から肥育までの一貫生産を行う新たな肥育農家の掘り起こしによる生産基盤の拡大を進めてまいりたいと考えております。また、肥育素牛につきましては、肥育成績に基づく繁殖雌牛の能力評価や交配の研究による牛群の改良の取組を推進していくことが重要であると考えております。今後も農業協同組合及び生産者等の関係団体と連携しながら町和牛センターの担うべき役割を明確にした上で肉用牛の生産振興に取り組んでまいりたいと考えてございます。次に、御質問の４点目の令和４年度からの水田活用の直接支払交付金見直しに伴う影響対策について御答弁申し上げます。水田活用の直接支払交付金についてでありますが、当町の水田農業は減反政策が開始された昭和45年以降、主食用米の作付転換面積を徐々に拡大し、現在では転作率が９割以上となっているところであります。その背景には水田活用の直接支払交付金など国の制度を最大限活用しながら転作作物を牧草主体としたことで軽種馬や肉用牛が飛躍的に発展し、併せてミニトマト、花きなどの高収益作物の地域農業の主力として発展したところであります。そこで、今回の水田活用の直接支払交付金の見直しについてでございますが、昨年12月１日に見直し方針が決定され、12月15日に市町村への説明があったところであります。その主な見直し内容になりますが、１つ目は交付対象水田の扱いでありまして、現行ルールの再徹底と現場の課題を検証しつつ、令和４年から令和８年の今後５年間に一度も水張りが行われない農地は交付対象水田としない方針であること、２つ目は牧草などの多年生作物の取扱いで生産コストを踏まえ、当年産において播種を行わず収穫のみを行う多年生牧草に対する戦略作物助成の単価の見直しであり、具体的にはこれまで一律10アール当たり３万5,000円であったものが当年産に播種から収穫を行うものは10アール当たり３万5,000円、播種を行わず収穫のみを行うものは10アール当たり１万円という見直し内容となってございます。この見直し内容による当町の影響についてでありますが、まず申請対象者634名のうち牧草作付者が603名で、転作面積が2,256ヘクタールのうち牧草面積は2,127ヘクタールとなっており、農業者及び転作面積の９割強が影響を受けることとなります。また、影響額につきましては、令和３年度の当町への交付金７億4,421万9,000円が２億1,263万4,000円となり、５億3,158万5,000円が減額されるものと考えております。この交付金の減額により、農業経営の悪化はもとより、それに伴う離農や耕作放棄地の発生など様々な影響が考えられますが、交付金だけの影響にとどまらず、畑地化への転換が進み、水田面積が減少した場合には将来的な土地改良区の施設の維持管理への支障や農地の資産価値の低下による借入金の担保評価額の低下、さらには固定資産税収入の減少などの影響も生じるものと懸念しております。このため、当町としてはみついし、しずない両農業協同組合と協議を行い、今対応しなければならないことや５年間のうちに対応しなければならないことを現在整理している段階でありまして、今後、北海道や関係機関、団体と連携しながら継続的に対応などの検討を進め、農業者の不安を解消しつつ、安定した農業経営の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、御質問の５点目、農業生産振興に向けた町の生産振興計画の内容について御答弁申し上げます。新ひだか町農業振興計画は、平成30年から令和９年までの10か年の計画で、平成30年４月27日に策定してございます。この計画の内容としましては、主な営農類型として20種類を設定し、営農類型ごとに経営規模や所得目標などを設定してございます。また、各作目別の経営指標として目標収量や所得目標、所得率なども併せて設定しているところであります。この計画の各種目標の設定に当たっては、水田活用の直接支払交付金の活用を前提としない通常の農業経営の収支のみで目指すべき農業経営体や産地づくりを推進する目標設定となってございます。このため、基本的には今回の水田活用の直接支払交付金の制度改正に伴う計画の見直しは現時点では考えてございません。しかしながら、当該交付金の制度改正は水田農業の大きな転換期であると捉えておりまして、今後５年の間に地域の特性や生産条件を生かし、より収益性の高い作目の導入や、競争力が高く、かつ消費者や市場関係者が求める農畜産物を生産することにより農業経営の安定を図りつつ、どのように産地形成を図っていくかについて関係機関、団体と連携、協力しながら検討してまいりたいと考えているところでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

北道議員からの大きな御質問の２点目、町長の町民との対話や意見交換の考えについて御答弁申し上げます。この件につきましては、過去の議会でも同趣旨の御質問にお答えしていると思いますが、町民の皆様の声を把握することは町政運営の基本でございまして、とても重要なことであると認識してございます。しかしながら、対話形式などの直接的な聴取に限定して考えているものではなく、電話やファックス、メール、郵便、アンケートなど現在では様々なツールがございますし、自治会要望のように地域の中で集約していただいた声を役場にお届けいただくような手法もございますので、状況に応じて適切な手法を選択することで考えてございます。そこで、１つ目の町民との意見交換や面談の過去の実績をどのように捉えているかという御質問でございますが、コロナ禍に入る前の平成30年度、令和元年度では各自治会でのまちづくり懇談会を含め年間で20回以上の懇談会や説明会などを実施してきておりましたが、ここ２年ほどは直接的な対話の機会はあまりつくれていない状況にございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染の感染拡大を防ぐ意味からもやむを得ない状況であると考えてございますし、自治会要望の集約やアンケート調査などの間接的な意見集約は従来とは変わらず行っております。また、三石地区協議会をはじめ町民の皆さんが委員として参画する協議会や委員会などにつきましても情勢によっては書面開催にする場面もございますが、必要に応じて会議を開催し、各委員からの意見聴取に努めているところでございます。また、改めて設ける意見聴取機会以外にも職員それぞれが日々の業務の中で関係する方々から様々なお話を伺っているところでございまして、町民との意見交換や面談という意味では日常的に行っているものと認識してございます。次に、２つ目の町政の執行に町民の意見を十分に聞いて反映しているかという御質問でございますが、まず十分に聞いているかという部分につきましては町民の皆様がそれぞれお感じになることでございますし、個人差もあると思いますので、何ともお答えしにくい御質問でございますが、町としましてはコロナ禍の制約がある中、そのとき、そのときの情勢を見極めながら様々な手法を用いて町民の皆様の声の把握に努めているつもりでございます。また、町民の意見を反映しているかという点につきましても、町民の皆様の声には様々なものがございまして、どのような事案にも賛成の方もいらっしゃれば反対の方もおられますので、何をもって反映したと言えるのか捉え方が難しい面もございますが、町としましては様々な御意見等に耳を傾けながら、特に反対のお声に対しましては現実にどんな問題が生じているのか、またそれを解決する方法はどんな方法があるのか、さらに将来的にはどうあるべきなのかというような点を慎重に協議しながら考え得る選択肢の中で現実的かつ効果的な手法を選択しているところでございます。最後に、３つ目の町長のずぼらな日記掲載について町民の反響はという御質問でございますが、日記に対する感想などを改めて聞く機会は設けてございませんが、広報担当のほうには日々様々な声が届いているところでございまして、その中でこの町長のずぼらな日記に対しましては毎月楽しみにしている、読むと癒やされる、ＳＮＳなどを通じてもっと頻繁に発信してほしいというような、どちらかといいますと掲載を楽しみにされている声のほうをいただいているところでございまして、今のところ不満や苦情などの声は特に届いていない状況にございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

特別栽培米支援推進事業の関係でございますけれども、この事業につきましては特別栽培米の生産に伴う有機肥料への助成事業というものと、そして特別栽培米を生産された万馬券の消費拡大や消費者との交流の取組に対する補助事業となっておりましたので、みついし農業協同組合のブランド米でありますトキノミノルにおいては特別栽培米ではないということで今回対象とはなってございません。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

農業関係の補助事業の要望については、両農業協同組合から要望をいただいて、そしてヒアリングをして予算計上していくという流れを毎年行っております。その中で特別栽培米を行っているしずない農業協同組合からはこういった要望がありまして、我々としても審査した中で予算計上しているという状況でございます。そして、みついし農業協同組合のほうでの有機肥料を使った方がいるということについては若干存じ上げておりますけれども、この特別栽培米という基準で栽培されているかどうかというところまでは私ども把握していないので、そこら辺農業協同組合からの要望に合わせて対応しているということで御理解いただければと思います。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

今回の特別栽培米の支援事業の中の生産者と消費者の交流事業の内容でございますけれども、万馬券がどのように作られているのかですとか、生産者がどのような思いですとかこだわりを持って栽培をしているのかといったことを消費者に理解をしていただくということ、あるいは消費者がどのような米を求めているのかといったような声を聞く機会として水田の圃場現場ですとか米の調製施設、こういったものを見学していただく内容となっているというところでございます。そしてあわせて、参加者には試食用としておにぎりですとか真空パックの万馬券、こういったものを配布を行いまして、より消費者の利用と消費拡大につなげていくというような事業となっているところでございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

燃料対策でございますけれども、先ほど壇上でも申し上げましたが、国の制度であります燃油価格の高騰対策というものがございますので、それを基本的には活用していただくという考えでおります。そういったことから、当町の独自の助成につきましては現時点では考えていないということで、今後の状況につきましてはまた注視していきたいと考えてございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

和牛の生産振興の対策についてでございますけれども、当然先ほど壇上で述べましたように、飼養頭数ですとか農家戸数が減少している現状は認識してございます。それで、和牛振興事業としてこれまで貸付牛事業というものをやってございましたが、令和３年度をもって今終了という予定でございます。それで、次には貸付牛事業に代わる次へのステップとなる必要な対策を今現在農協と協議している段階でありますので、またそこら辺は今後整理していきたいと考えてございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

みついし牛の増頭に向けた生産振興対策ということでございますけれども、みついし牛の生産頭数、販売額は減少傾向にあると我々も認識しておりまして、これからも維持・増頭に向けて関係団体と取り組んでいかなければならない問題であると認識してございます。そのために、まずは肥育をしていない繁殖農家さんが一頭でも多く肥育を取り入れるように課題を整理して、そして新規に取り組む農家の掘り起こしを行っていくと、そしてみついし牛の生産基盤の拡大を図っていくというようなことを考えておりまして、これにつきましてもなかなか難しい課題はいっぱいありますけれども、農協、農業者と連携しながら進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

新規就農者に対する新たな支援策についてなのですけれども、今現在は考えておりませんけれども、既に花き、ミニトマト、和牛のこの３つの作目につきましては新規就農者の対策、研修中ですとか就農後の支援は今講じているところでございます。さらに、畜産業につきましては、ここ数年親元就農というのはあるのですけれども、新規就農者、新規参入という形で就農した方はいないので、より参入しやすい仕組みをつくるために令和２年度に第三者継承制度というような、居抜きのところに新規参入者が入るというような仕組みづくりをつくったところでありまして、まだそういった方は見えられていないのですけれども、引き続き関係団体とこの制度に乗れるような取組を進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

転作の交付金が減少するということでの農地の売買関係の影響でございますけれども、田んぼですとか転作田、こちらにつきましては現在交付金が交付されているということで、畑よりは高い価格で売買されているという状況にございます。ただ、交付金の減少により水田の価格は今後畑並みに低下するものと捉えてございます。また、価格の低下によって売買がどう進むのかということでございますけれども、価格が下がる分流動化が進む土地もあるとは思いますけれども、逆に流動化が進まないで停滞してしまうという土地も出てくるのかと考えてございます。いずれにしても、耕作されない耕作放棄地が出ないように我々は取り組んでいかないといけないと考えてございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

５年後に田から畑になって畑地化になった場合、これまでの土地改良で賦課していた面積が水田のみとなるということで、現在の１割程度の賦課金徴収になるのではないかと考えております。このため、現在の水路ですとかの水利施設を維持していくには賦課金の見直しが当然必要になってきますし、効率的な水管理対策の検討も必要になってくるとも考えておりますけれども、改良区組織そのものの存廃問題にも発展していくものなのかなとも考えてはございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

転作の見直しにより農業振興計画の見直しも行わないのかというようなことでございますけれども、現在の計画なのですけれども、水田活用交付金を前提としない、この交付金を頼らない農業経営体を目指すという計画になってございます。それで、この交付金があるないにかかわらず、まずは各作目別の目標達成に向けて自立できる農業経営を目指すことには変わりはないと考えてございますので、現時点では見直しは考えてはいないというような考えでございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

振興計画の云々もそうなのですけれども、農業振興の施策の検討に当たっては我々は常に農業協同組合と協議を行いながら進めてきているのが現実であります。役場だけで独自に進めるということはせずに、常に両農業協同組合と意見交換をしながら、そして何がベターなのか、ベストなのかということで取組を進めております。今回の水田交付金の話につきましても非常に大きい問題ですので、それについてもしっかりと今現在これまでどおりやっていっているというような状況でございます。

答弁　産業建設部長 田中伸幸（産業建設部長は2022年3月まで）

ただいまの質問で農業に関してトップと協議しているかというお話だったのですけれども、農業に限らず産業団体や協会など様々な団体が町では関わって予算やいろいろな要望を聞き入れて協議しているところでございます。先ほど課長からも答弁あったように、常に農業に関してではなくて各種団体と協議を進めながらそれぞれの長なり相手方の団体なりのトップまでそれが話が行って、それで予算が具現化したり政策が具現化したりして、それに基づいてそこの長なり組合長なりがこういう要望も入れたいのだだとか、こういうことを言っているのではないのだだとかという協議を実際ほとんどの団体が行っております。そこには私どもも同席させていただいて、それを次の施策に反映したりというようなことを行っているのですが、一部の農業のほうの団体ではそういうことを要望してきていないところもありますので、ほとんどの団体はそういうことでやっております。コロナ禍の農業とこれからの振興ということだったのですけれども、農業にかかわらず漁業においても軽種馬においてもいろいろな影響が考えられて今後もくると思いますので、これからも国や北海道や、あるいは各種関係団体と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

答弁　総務部長 坂将樹（総務部長は2022年3月まで）

町長もこの任期間もなく終わるのですけれども、この任期のうちの半分以上はコロナ禍という状況にあって、コロナ禍の前はいろんなところに出向いて町民の皆様との対話や意見交換もされてきたと思っております。繰り返しになりますけれども、コロナ禍の影響でそういう場面がつくられていないということは残念なことだと思っております。ただ、壇上の課長の答弁にあったとおり、面談だけが意見聴取の機会と思っておりません。いろんな部分を捉えて、いろんなツールを使って町民の皆様の御意見をいただきながらそれについて検討しているというような状況にありますので、その点については御理解をいただきたいと思っております。

答弁　総務部長 坂将樹（総務部長は2022年3月まで）

財政状況については、いろんな機会を通じて議員の皆様、それから町民の皆様に対してまちづくり懇談会を含めて御説明をしてきているつもりであります。また、広報についても町長からの指示があって、今の財政状況が分かりやすい内容で掲載をしているという状況にあります。そこで、お金がないからしないということではなくて、いろいろな提案なんかも受けた中で、我々も優先順位、限られた財源の中においてより効果的なもの、効果的な事業を執行していきたいと考えておりますので、単にお金がないから事業をしないとかという方向ではないと考えてございます。

答弁　総務部長 坂将樹（総務部長は2022年3月まで）

町長のずぼらな日記に関しては、去年の３月の定例議会だと思いますけれども、北道議員ともう一方の議員さんから御質問を受けてございます。そのときに町長も答弁しておりまして、その方針とは現在も変わりはありません。町長からの答弁は、この日記を書く上でのポリシー、これについては仕事のことは一切書かないと、仕事のことについては広報の中で十分対応していると、皆さんと共に自分のことを分かっていただいて、楽しいような話題をあそこで提供させていただきたいというような答弁をしております。また、そのときに私からも答弁させていただいたのですが、町広報、隅から隅まで見ていただいている町民の方もいれば来たらさらっとという方も多分いるかと思います。そういう中で、町長がああいう話題を触れることによって少しでも町民の皆さんに広報を見ていただくきっかけになればという思いもあって、ああいうような内容になってございます。繰り返しになりますけれども、町としては今の状況について変更するというつもりはございませんので、御理解をいただきたいと思っております。