（1）補聴器購入への助成について／（2）冬の暖房費等の支援について

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

おはようございます。谷議員の「補聴器購入への助成について」御答弁申し上げます。まず、御質問の１点目、身体障害者手帳を持っている方の国の補聴器助成制度についてですが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定の中に、身体の欠損、また損なわれた身体機能補完、代替する用具の購入費及び修理費等が支給される舗装具費支給制度があります。この補装具費支給制度において補装具費の支給を受けられるのは、補装具の種目に応じ対応した身体障害者手帳の所持者、または難病患者等のうち、医師検証による判定等により補装具の必要性が認められる方が対象となり、御質問の補聴器につきましては聴覚障がいがある身体障害者手帳の所持者が対象となります。なお、重度難聴用補聴器は、身体障がいの程度が２級及び３級、高度難聴用補聴器は４級から６級の方が対象となり、費用の負担について原則１割負担となっておりますが、本人負担の上限額は３万7,200円となっておりますので、これを超える本人負担はありません。また、生活保護世帯及び町民税非課税世帯の場合は全額公費負担となります。次に、当町において国の制度を利用している人はどのくらいいるのかについてですが、補聴器に係る補装具費の給付実績で申し上げますと、購入のほか修理も含め令和元年度が８人、令和２年度が12人、今年度においては９月１日現在で２名となっております。次に、２点目、町独自で高齢者に対し、聴覚障がいの有無や補聴器の使用状況など実態調査することができないかについてですが、御質問のとおり、日高中部広域連合策定の「第８期介護保険事業計画」の中で26.5％が視覚・聴覚の傷病を抱えているとの結果がありますが、加齢性難聴が原因で認知症になりやすいという結果が立証されておらず、国においても現在研究中であることなどから今後の推移を見守る必要があるため、現時点では実態調査の実施は考えておりません。３点目の「（１）高齢者の特定健診の問診の中に、聴力についての項目を入れることはできませんか」についてですが、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」において認知症の危険因子として加齢・遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、そして難聴もその一つとされており、これに対し防御因子として運動や食習慣、社会参加等、日常生活における取組が重要だとされています。また、高齢者に多い加齢性難聴についてもやはり生活習慣病に関連があるとされており、このことからも疾病の早期発見と自身の健康的な生活習慣づくりを目的とした特定健診、後期高齢者健診の機会において聴力低下に関する啓発を行うことは大変意義があると考えております。このことから、特定健診では国で規定されている質問票の様式を使用しているため、御質問にあった問診項目に聴力についての項目を入れれませんが、今後においては特定健診等の集団健診の場面を活用して、聴力低下に関するセルフチェックや予防的生活習慣についてのリーフレットの配付及び相談などを行うこととし、認知症発症予防のみならず、健康的な生活習慣の普及を図っていきたいと考えております。次に、（２）補聴器の公的助成を行うことができませんかについてですが、補聴器使用と認知症予防の因果関係について様々な研究報告がある中で、軽度から中度の難聴では補聴器の使用による認知機能への影響はなかったとする報告や認知症のリスク軽減のための補聴器使用推奨の根拠が不十分とされる論文も散見されることもあり、今後においてもその動向を注視していく必要があること、また加齢による軽中度の難聴対策として公的助成を行うためには相当な財源負担を伴うこととなり、市町村単独による助成は将来的な財政負担にも大きな影響を及ぼすことが推測されますので、現時点では補聴器の公的助成の実施は考えておりません。認知症予防施策につきましては、その予防として有効である社会参加において生活支援支え合い推進事業にて集いの場の推進を図るとともに、軽度認知障がい対策や集いの場の支援として脳健康度チェックの実施やいきいき新ひだか体操の普及啓発に努めるなど、今後においてもこのような取組を推進し、地域住民の認知症発症リスクの軽減、また認知症の早期発見・対応につなげられるよう努めていきたいと考えております。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

おはようございます。それでは、谷議員から御質問の大きな２点目、「冬の暖房費等支援について」お答えいたします。まず、１つ目、「北海道が市町村へ支援する「高齢者等の冬の生活支援事業」はどのような事業内容ですか」ということでございますが、事業といたしましては高齢者世帯等を支援するための除雪ロータリー等の設置事業、自治会等地域組織による自立支援事業、そして御質問の暖房費等の支援事業がございます。この暖房費の支援事業では、高齢者や障がい者世帯等で低所得の状況にある方々に燃料費をはじめとする冬期間の増嵩経費に対し市町村が支援を行った場合、人口規模に応じ補助金が交付されまして、当町の人口規模で申しますと、当該支援事業全体で事業費の２分の１として限度額は120万円となってございます。次に、２つ目、「その事業は福祉灯油に活用できますか。また、活用できる場合、高齢者、障がい者、ひとり親などの非課税世帯に灯油を100リットル支給するとすれば、その試算はどのようになりますか」という御質問ですが、補助金の対象事業につきましては灯油、石炭、ガス等の燃料費、暖房器具の購入費、冬用衣料費の購入費となっておりますので、灯油を含む燃料費の助成については対象となります。また、高齢者や障がい者等対象世帯に灯油を100リットル支給した場合の試算につきましては、平成26年度に灯油に限らず暖房費の助成事業として行った実績額を参考にお答えさせていただきたいと思いますが、当時非課税である高齢者等各対象世帯には１万円を助成いたしました。仮に灯油単価100円としますと、ちょうど100リットル分ということになります。また、生活保護受給世帯は8,000円を助成し、合計1,914世帯、助成額1,791万円の実績額となっており、これに対する財源として、先ほど御答弁いたしました北海道からの補助金が決定になれば120万円が交付されるものとなります。最後に、福祉灯油、北海道の補助金のことを言っているかと思いますが、福祉灯油は支給方法も支給金額も柔軟に実施できますので、当町においても少しでも冬の生活支援をするための柔軟な検討はできませんかという御質問でございます。当該補助金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、２分の１補助、上限額が120万円ということで、財源といたしましてはあまり依存できるものではありませんので、当町といたしましては冬期間において暖房費が通年より上昇し、相当な経済的負担になると判断したときに一定額を助成することを検討してまいりたいと考えております。以上、御答弁とさせていただきます。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

谷議員おっしゃられるとおり、現在、聴覚障がいの手帳の基準としましては、聴覚障がいの等級にしましては、先ほど申し上げたとおり、２級、３級、４級、６級という階級がございまして、一番低い等級の６級ですと両耳の聴力レベルは70デシベル以上となってございます。ですので、一番重い２級の方ですとそのデシベル数が100デシベル以上という形になってございます。

答弁　健康推進課主幹 渡辺由江（健康推進課主幹は2021年9月まで）

特定健診の問診票の中には入れ込むことは困難なのですが、その場面を活用して今後啓発に取り組むということでございます。その中身としましては、セルフチェック、いろんな方式というか、項目はありますが、その中でこれぐらいのチェックがついたら「気をつけましょう」のレベルから何個以上チェックがついたら「ぜひ耳鼻科等の専門科を受診してください」というような項目になりますので、そちらの項目を見て御相談を承って、しかるべきところの情報提供をさせていただくという対応を考えたいと思います。

答弁　健康推進課主幹 渡辺由江（健康推進課主幹は2021年9月まで）

新オレンジプランの中に、おっしゃるとおり、認知症のリスクとして難聴は挙げられています。これは、認知症を誘発する要因として難聴があるという考え方と、一方ではいろいろな学術の論文等を調べますと、認知症になる要因と難聴になる要因が同じ場合があります。例えばそれが生活習慣病による毛細血管等の血流低下によるものというような考え方もございました。なので、難聴イコール認知症というところの因果関係が明らかではないというところでお伝えしたかった情報としてあります。ただ、難聴の方が認知症になっているという現状は実際ありますので、少しでも社会参加を促すということは、おっしゃるとおり、大切だと認識しておりますので、生活支援体制整備事業というのでこういったカフェとか集まる場を今後も推進してつくっていく。そして、町民の方がたとえお耳が遠くても誘い合えるような、そういったような啓発、知識の普及等からまずできるところから着手したいと思ってございます。以上です。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

町としましても、いろんな場面を通しまして、難聴、聴力の低下に伴ういろんな施策も講じておりますので、場面場面でそういった相談を受けたり、そういった啓蒙活動を実施するということは考えていきたいなと考えてございますが、実際にアンケートを実施するという御質問の中に、先ほど谷議員のほうからもやはり難聴である方の生活の質を上げるというためには補聴器の使用は必要だという考え方もございますけれども、例えば、認知症ではない方の難聴者を対象とした認知機能に対する補聴器の効果ということも研究されている中で、その根拠がかなり低かったという報告もあったり、実際に補聴器、要するに軽度から中度の難聴者の方で補聴器を使用している方に調査をした結果、社会的な交流への満足度ですとか社会活動、要するに補聴器をつけたことによってこういった認知機能などの影響はなかったという、こういった報告もございまして、町としてはやはり実施による効果が明確でない中でアンケート調査というのは、今時点では実施すべきではないという考えであります。ただ、谷議員おっしゃったとおり、町のいろんな施策の中で、場面場面で相談を受けたりとか、そういったお声を徴したりとか、そういったことについては、今後、検討していきたいと考えています。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、難聴も含めまして、高齢化・老化に伴いまして身体機能の低下というのはなる方というのはほとんどいらっしゃる中で、社会生活を支援するという観点だと思いますけれども、そういった形で行うということは、どちらにしても実施による効果が明確でない限りなかなか難しいなと感じてございますので、町としましては補聴器助成の支援ではなく、先ほどの新オレンジプランにもあったように認知症の危険因子から守るというか、防御因子としてはいろんな生活、コミュニケーションの場に来ていただくとか、そういった対応が必要だということですので、今現在行っている高齢者の福祉施策ですとか健康施策の中で啓発、また相談業務を行いながら取り組んでいきたいと考えています。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

また繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、町として今現時点で補聴器の使用に伴う認知症予防施策というところは、いろんな国の調査ですとか論文等でそういった根拠が不十分とされている中で、まず実施に向けて明確な効果が見受けられないというか、判断できないものについて、まず補聴器自体の助成をするかどうかというのは今現時点では考えていないということを御理解いただきたいと思います。町としては、先ほど申しましたとおり、今までどおりいろんな施策を通じながら認知症にならないような対応、また認知症進行を抑制するような対応について取り組んでいきたいと考えています。

答弁　副町長 本庄康浩（副町長は2021年12月まで）

今のやり取りの中で、実際にこういうレベルの話というのが一町村で判断するというか、考えるものなのかどうかというところに根本的にあって、うちの町だけが例えば補聴器の支援をしますとなるのが正しいのかどうなのかという判断が非常につきづらいわけです。ですから、先ほど来、担当からも申し上げているのは、今、国レベルでいうと身体障害者手帳の６級までの方々にそういう制度があるわけです。ですから、それが適当かどうかは別としまして、全国レベルの話でこういうふうに考えている。ですから、一町村としてできるのは、いろんなことでお聞きして、もしも本当にそういうレベルまで達している方がおられれば、そういう指導をしていく。専門病院を受診して、例えば６級レベルにありますよとかというところでしていくということが今の町としての方向性でないかと。難聴の話ばかり今されていまして、目が悪い人はどうなるのだと。みんな眼鏡かけておるのに、これはいいのか。何か片手落ちのような気もします。ですから、国レベルでどういうことが国民にとって必要なのか、私どもの町の人たちにもうちの町が特殊であれば、何かのうちの町に理由があって、耳の悪い人がすごく多いのだよということであれば、それは特別に考えなければならぬかもしれません。でも、全国レベルの話をされると、特にうちの町がということでなければ、やはりもっと町ができることから順次担当としてはやらせていただいて、少しでも国の予防や何かは続けていくというような形で、制度設計を国レベルの制度ということで申出していきたいなとは思っておりますけれども。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

それでは、お答えいたします。最初に谷議員の言われた検討してまいりたいということについては、経済的負担になると判断したときにということですので、福祉灯油を検討していくということではありませんので、そこは御理解いただきたいと思います。今、谷議員がいろいろな例を申し上げていただいたのですけれども、福祉灯油については何度か他の議員からも、近くでいくと昨年９月に城地議員からも御質問あったのですけれども、町としましては一応12月１日を目安として、あくまでも目安なのですけれども、100円を超えるか、超えないか、そのときにその時点だけの灯油価格だけではなくて、その高騰がどのように続くのか、下がるのか、そういうふうな部分も見極めながら考えていきたいと。その考えについては変わっているようなものではございません。以上です。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

そういうことも含めて考えていきたいということです。灯油の価格だけではなくて、長引くのかどうか、さらにコロナ禍でというようなお話もあったと思うのですけれども、そこら辺をトータルして、必要かどうかということをまず内部で考えながら進めたいと思います。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

まず、12月１日に100円を超えれば確実に福祉灯油をやるということではありませんので、そこは御理解いただきたいと思います。「通年」ということを私言ったかどうか、もし言っているとすれば訂正もしなければならないかもしれないのですけれども、灯油の価格が今後もずっと上がり続けるのか、それとも下がっていくのか、そういうふうな社会情勢を見極めながらと。ですから、一応目安としている12月１日の時点だけを見て判断するということではなくて、いろいろな社会情勢、灯油の価格もそうですし、先ほど言ったコロナ禍において換気もしなければならないと、そういうふうなこともトータル含めて考えていかなければと申し上げたところなのですが、御理解いただきたいと思います。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

谷議員おっしゃるとおり、昨年の灯油の価格と今年、年明けてからの部分は単価としたらかなり高い金額で推移はしているのはこちらの福祉課としても理解はしています。ですから、何度も繰り返しになるのですけれども、そういうことも含めて考えていきたいということです。100円と99円で１円しか変わらないのではないかとおっしゃられましたけれども、100円というのもあくまでも目安と。１円しか変わらないからやるかと、そういうふうな考えではございませんので、御理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 本庄康浩（副町長は2021年12月まで）

この福祉灯油の話、毎年されておられるのです。この答弁書を書くときの打合せでも今時点で決めていないわけです、一生懸命担当は同じこと言っているのですけれども。それで、今この９月の段階ではお答えできないというのが現状でございます。ただ、例年と違うのは、去年も今年もそうでございますけれども、先ほど御指摘の中にもあったコロナ禍にあって、高齢者含めおうちの中にいる時間が長くなるというところは考えなければならぬな。それから、80円のときから今100円近くなっているよというところの高騰の話もしんしゃくしなければならぬ。ですから、町の方向性として、今後恐らく12月１日というのが例年の基準日的に考えていますから、その時点でどうなっているのかということで、答弁書の話をするとあまりばっさりとしないというようなことは言うなというようなことでお話をさせていただいています。どんなふうな状況になるのか、まだ、町長もこの話については、やる、やらないというのを決断していないのです。ですから、もう少し待っていただいて、市場価格の問題もありますけれども、検討させていただきたいなと思っておりますので、現段階ではこのような状況に今現状あると。おっしゃっている御指摘の点については、十分、私どもの腹の中にもあるということを御理解いただきたいと思います。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

谷議員おっしゃるのももっともだと思います。北海道、国への要望につきましては、そのようなタイミングですとかそういう機会がありましたら訴えていきたいなとは思います。福祉課とすれば、谷議員中心として意見書等も上げていただければ大変助かると思いますので、よろしくお願いいたします。