高齢者補聴器購入助成制度の実施について

答弁　町長 飯田晴義

荒議員のご質問にお答えいたします。「高齢者補聴器購入費助成制度の実現を」についてであります。高齢に伴う難聴、いわゆる老人性難聴とは、加齢により内耳の感覚細胞が老化することや、内耳から脳へ音を伝える神経の老化によることが原因となって生じる難聴であり、一般に「耳が遠くなる」と言われているものであります。平成 23 年６月に、日本老年医学会で報告された高齢難聴者の全国推計値によりますと、高齢者の難聴有病率は、男性は 60 歳代で 30.0 パーセント、70 歳代で 60.1 パーセント、80 歳以上で 84.3パーセント、女性は 60 歳代で 18.5 パーセント、70 歳代で 53.9 パーセント、80 歳以上で 73.3 パーセントとなっており、いずれも年齢の上昇に伴い、有病率も高くなっていることが示されております。ご質問の１点目、「補聴器の使用状況や未使用の方の意向など、高齢者の補聴器に関するニーズを把握するとしていましたが、その状況は」についてであります。町では、昨年６月 16 日から７月 21 日までの間に、幕別町高齢者保健福祉ビジョン 2024 策定の参考資料とするため、昨年度末時点で 65 歳から 89 歳となる方のうち無作為抽出した 1,727 人を対象に実施した「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の中で、日常的な耳の聞こえに関する調査を行ったところであります。調査結果については、回答者数は 1,273 人、回答率は 73.7 パーセントで、そのうち「日常生活で耳の聞こえに不安がある」と回答した方は 455 人、35.7 パーセント、「不安がない」と回答した方は 783 人で 61.5 パーセント、無回答が 35 人、2.8 パーセントでありました｡「日常生活で耳の聞こえに不安がある」と回答した 455 人の方のうち、「日常的に補聴器を使用している」と回答した方は 100 人で 22.0 パーセント、「使用していない」と回答した方は 349 人で76.7 パーセント、無回答が６人、1.3 パーセントでありました｡また、「補聴器を使用していない」と回答した 349 人の方のうち、補聴器を使用していない理由としては、「日常生活は問題ない」と回答した方は 247 人で 70.8 パーセント、「費用が高い」と回答した方は 52 人で 14.9 パーセント、「聞きたい音以外の音を拾うため」と回答した方は 18 人で5.2 パーセント、｢使用方法が分からない｣と回答した方は４人で 1.1 パーセント、無回答が 28 人、8.0 パーセントでありました｡ご質問の２点目、「高齢者補聴器購入助成を実施する考えは、また、制度を実施する場合は、「認定補聴器技能者」が在籍する店舗での購入を条件とする考えは」についてであります。令和４年に報告された一般社団法人日本補聴器工業会の調査によると、補聴器１台当たりの購入価格は 10 万円から 30 万円のものが半数以上を占めており、両耳であれば 20 万円から 60 万円が相場と高額なものであります。町では、聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けている方につきましては、「障害者総合支援法」の補装具費支給制度に基づき、補聴器の購入限度額の最大で 14 万 4,900 円に対し、住民税非課税世帯には全額を、住民税課税世帯には９割を公費負担で支給しておりますが、利用状況を調査した結果、支給を受けた方のうち２割の方が使用していないという実態がありました。また、令和４年に一般社団法人日本補聴器工業会が補聴器所有者に対して実施した調査結果によりますと、補聴器について「期待以上によかった」と回答した方は 15 パーセント、「期待どおりであった」と回答した方は 51 パーセントでありましたが、「期待以下であった」と回答した方は 34パーセントであり、理由としては「音の自然さ、明瞭性」などの音質や、「周りがうるさい中で会話するとき」など、一定の環境下での音の聞き取りについて満足度が低いとの状況でありました。十勝管内で高齢者補聴器購入助成事業を実施している６町に対して、事業の実績や事業導入効果などについて調査したところ、利用者に対しアンケートを実施している町では、利用者からは「会話やテレビが聞き取りやすくなった」「いらいら感が解消した」との声があり、使用を止めたなどの声はなかったとのことでありましたが、そのほかの町では制度導入からの年次が浅いため効果を判断するには至っていないとのことでありました。町といたしましては、引き続き、導入市町村や町内の補聴器利用者、さらには販売事業者などから情報収集を行い事業効果を確認の上、年内を目途に方向性を見いだしてまいります。また、認定補聴器技能者とは、公益財団法人テクノエイド協会の認定を受けた方で補聴器を購入する人の使用目的や使用環境の相談に応じ、補聴器の適合調整や効果測定、使用指導などを適切に行うことができる方で、本年６月１日現在、十勝管内で 11 人の方がいるとお聞きしております。補聴器は利用者個々の状態に応じた調整やトレーニングが必要となるものであり、助成制度を導入する場合には、効果的な制度の運用を図るため必要な条件についても研究してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「難聴は、本人では気づきにくいことから、スマイル検診で聴力検査を実施する考えは」についてであります。市町村は、健康増進法に基づき、歯周疾患検診や骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく健康診査、がん検診の実施に努めるものとされており、現在、町ではスマイル検診として、40 歳以上の国民健康保険加入者に対する特定健康診査、後期高齢者医療加入者に対する後期高齢者検診のほか、一定年齢の方に対する胃がん検診や大腸がん検診、肺がん検診、肝炎ウイルス検査、エキノコックス症検査を実施しております。特定健診および後期高齢者健診の検査内容は、血液検査や尿検査、身体計測、血圧測定、診察、心電図、眼底検査など、生活習慣病予防の観点から特定健康診査および特定保健指導を実施しているため、聴覚検査は含まれておりません。難聴に対する検診を特定健康診査の対象とするかについては、現在、国の難聴への対応に関する連絡会議において、今後、費用対効果を含めて検討が必要であり必要な知見を収集していくとされておりますことから、当面は国の動向を注視してまいりたいと考えております。町といたしましては、日々の保健師の相談業務や出前講座などを活用して難聴に関する啓発や、個々の状態に応じて専門医への受診勧奨に努めるとともに、糖尿病や高脂血症、肥満を特徴とするメタボリック症候群が老人性難聴の発症や悪化に影響するといった研究報告もありますことから、保健師、栄養士などによる生活習慣病に対する日常的な保健指導に引き続き取り組むことで、難聴者の方の早期予防や早期発見などに努めてまいりたいと考えております。以上で、荒議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　保健課長 西嶋慎

計画の中では、この耳、聴覚の部分に対する新たな取組というのは設けておりません。しかしながら、これまで介護保険事業計画の中では、まずその状態を把握するための予防、気づいてもらうこと、それと相談業務、そういったところにつきましては、一番重視しているところでございますから、これまでと同様、引き続き実施していく考えでございます。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

私が一番懸念しているのは、助成制度を設けたはいいのだけれども、その効果が発揮されないというのが一番困ると思っています。やるからにはしっかりと喜んでもらえるような制度にしなければならない。そういう点で、果たして補聴器というのが、耳にフィットして、末永くというか、ずっと使ってもらえるのかな。１回つけたはいいけれども、何か雑音入って使いにくいわと、ぽいっとやるのではこれは困るわけでありますから、そこを一番心配しておりまして、それで既に十勝管内で導入している６町村についても、状況がどうなのか、効果がどうなのかということをお聞きしたわけでありますけれども、まだまだ歴史が浅い中でも、ただ私は、直接首長に確認した中では、かなり有効に使われているというお話も聞いておりますので、そこら辺の効果というものをさらに検証した中で判断をしたいと思いますし、もしやるとなれば、そこの条件というものもしっかりと組み立てなければならないなと思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これは、先ほどお話ししたように、やるからにはしっかりとそれが効果に結びついていくことが一番大事でありまして、せっかく補助制度をつくったはいいけれども使ってもらえないでは、これはもう我々の自己満足にすぎないわけで、そういうことには絶対あってはならないと思いますので、制度をつくる以上はしっかり使ってもらう、そのためにはどういう条件が必要なのかということは、しっかりと考えなければならないと思っています。

答弁　町長 飯田晴義

聴力が落ちたということは、なかなか気づきにくいということをおっしゃっておりますけれども、私、実はドックへ行って引っかかるわけですね。これはやっぱり会話をしている中で、やっぱり聞き返す機会が多くなってきたので、どうもこれ危ないなと思ったら、案の定ドックで右耳の高音域が聞こえないという結果でありました。ですから、私は、十分自覚できるものだと思っております。これは目もそうです。耳も、あと自覚できるのではないでしょうかね。テレビの音が聞こえにくくなって、気づいたらボリュームが何段階も上がっているとか、夫婦の中でうるさいよとか言われるとか、いろいろ私は周りから気づかされる、あるいは自覚を持つということは、私はあるのではないかと思っていまして、それが生活の上で不自由であればやっぱり医療機関に行って、測定をして、そして補聴器購入につなげていくということで十分なのかなと思っていますので、それを検診に入れることについては、私、非常に疑問に思っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

これ何回やり合っても変わらないわけでありまして、私は自分の体験からいって、あるいはほかの人の状況を見た中で、明らかにこれは誰かに言われるとか、自分で自覚するということはあるのですよ。ただ、今言われたように独居ですね、一人で暮らしている方については、なかなかその方で、外に出ないとなったら気づきは遅くなるのかなということは分からないでもないのですけれども、全く人と接しないで生活しているというのは本当にまれだと思うのですね。ですから、そこはほとんど日常生活の中である程度自覚する、人から言われて、ああ、そうかなと思うという機会でほとんどカバーできるのかなと、私はそういう感覚を持っているわけです。

答弁　町長 飯田晴義

答弁でお話ししたように、これはある程度もう少し時間がかかりますので、検証するための時間がかかりますから、それで私は、最速で年度内という答弁をさせていただたわけで、それまでに鋭意情報収集に努めまして、それで今、何かこのやり取りが制度をつくるみたいな、そんなことが前提になっているような感じでありますけれども、これはやっぱり検証結果によっては、時期尚早なんてこともあるかもしれません。これ、分かりませんけれども。いずれにしても私は、聴力を維持することは非常に大切だと思っています。これは、聴力がなくなると、外に出なくなるわけです。そのことによって認知症になったりとか、外に出ることによって健康寿命が延伸したりとか、さまざまな効果もあると思っています。ですから、これは私は、耳、聴力を維持することは全く否定するものではなくて、むしろそれ大切なことだと思っています。ただ、補聴器が果たしてどこまでの効果を得られるのかというところに疑問を持っているということと、もう一つ、今、集音器というのも値段が安くて出てきているのです。これの効果が果たしてどんなものなのかというのもちょっと分からないものですから、補聴器だけがいいのか、集音器も対象に認めるのかということも出る。これもう専門家のお話を聞かないと分かりませんので、コマーシャルはたくさん出ています、チラシとか出ていますけれども、それはもう本当に売りたいがために出しているわけですから、何とも医学的にどうなのかということもしっかり検証し、やるのであれば効果があるような制度にしなければならないと思っております。