（1）就学援助制度の活用について／（2）子どもがいて経済的に困難を来している世帯への支援について／（3）国民健康保険税の子ども均等割の廃止について

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

谷議員からご質問の子育て世帯への支援ついての大きな１点目、就学援助費制度の活用についてご答弁を申し上げます。就学援助費につきましては、学校教育法第19条及び学校保健安全法第24条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学に必要な援助費を支給することにより保護者の負担軽減を図り、義務教育の円滑な実施に資することを目的に支給しているところであります。当町における就学援助の基準については、国の「要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助費に係る事務処理要領」に基づく新ひだか町就学援助費支給規則第４条第１号により、世帯全員の前年収入額を根拠として生活保護法による保護基準により算出した額の1.3倍未満のものを認定することとしており、家計急変の世帯への対応につきましては、同規則同条第２号により当該保護者等の世帯の状況を総合的に考慮して、教育委員会が特に就学の援助が必要であると認めることの規定により対応することとなります。議員からのご質問にありました文部科学省からの３月24日付、「令和２年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について」、４月６日付、「新型コロナウイルス感染症に伴う就学援助の取扱い及び周知について」の通知では、就学援助費に関して入学や新学期開始に際し就学援助等の認定及び学用品費、学校給食費等の支給についての配慮に関する記載があり、具体的には「家庭や学校の状況等により、やむを得ず市町村等における申請期日までに申請書の提出が難しい場合には申請期間を延長するなど、柔軟な対応を行うこと。」、また、「新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し、年度の途中において、認定を必要とするものについては、速やかに認定し、必要な援助を行うこと。」との通知がされているところであります。当町としての対応については、まず申請期間を延長するということに関してですが、今年度は例年どおり年度当初に全児童生徒の世帯の保護者に対して、学校を通じて「就学援助についてのお知らせ」の文書と「新ひだか町就学援助費支給申請書」を配付して周知を図っており、５月11日を保護者から学校への提出期限、５月29日を学校から教育委員会への提出期限としまして認定したところであります。学校が緊急事態宣言に伴い４月20日から５月31日まで臨時休業となりましたが、全児童生徒の世帯の保護者に対して、４月上旬に周知を行ってから５月11日までの１か月程度の申請期間を設定したところでありますし、臨時休業期間中の５月７日からは分散登校も実施しましたので、大きな支障はなかったものと考えております。実際には、教育委員会への提出期限に間に合わなかった保護者の方が10名程度おられましたが、提出期限後も受付を行うなど柔軟に対応したところでございます。また、家計急変の世帯への対応等については、従来より規則の定めるところにより対応できることとなっておりまして、過去には火災や世帯主の病気による失職、世帯構成の変更などの理由で相談及び申請を受け、認定しているケースもあります。今年度の年度途中の認定件数につきましては、３世帯４名となってございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

谷議員ご質問の大きな項目の２番目、子どもがいて経済的に困難を来している世帯への支援についてご答弁申し上げます。１点目、ひとり親世帯への臨時特別給付金年内再支給についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を両立しています低所得のひとり親世帯について特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、本年６月12日に成立した国の令和２年度第二次補正予算に基づき、６月分児童扶養手当が支給されている世帯に対し、基本給付と言われる１世帯５万円、これは第１子分と考えていただき、第２子以降１人につき３万円を給付するほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて世帯収入が減少している世帯に対して１世帯５万円を追加給付する事業が実施されましたが、この事業については町が受付を行い、北海道が審査・給付したところでございます。そこで、ご質問のひとり親世帯への臨時特別給付金再支給につきましては、ひとり親世帯は非正規雇用労働者の割合が高く、比較的収入が少ないため、もともと経済的に厳しい世帯が多く、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けている状況にあることから、国は再支給を行う予定でおります。北海道からの情報提供として、閣議決定後に正式な通知を行うこと、事業内容としましては令和２年12月11日時点で既に前回実施いたしましたひとり親世帯への臨時特別給付金の基本給付分を受給している方が対象となり、改めて申請手続等は要せず北海道から対象者へ年内に支給する予定となっていると報告を受けています。次に、２点目のひとり親世帯以外の子どものいる経済的困難な世帯に対しても町独自に給付金の支給を検討できませんかについてでございますが、この２点目につきましては通告からも、今のご質問からもはっきりコロナ禍ということは判断できませんが、１点目の臨時特別給付金のご質問と関連すると判断し、コロナ禍でということでご答弁させていただきます。このコロナ禍の中では、子どものいる世帯に限らず、非正規雇用の方や飲食店など、全国的に負担の増加や収入の減少など非常に厳しい状況であることは感じておりますが、これまでも町独自の給付金につきましては国で手当てできないところを中心に実施しているところであり、議員がおっしゃられる経済的困難な子育て世帯を切り取っての給付金については、財源確保の課題や本来セーフティーネットに関する政策は国が行うべきものと認識していますので、考えておりません。なお、現状、幸いにもコロナ禍の影響による生活保護の申請などはない状況になっておりますが、生活困窮の相談については適切な対応を今後も確実に行っていきたいと考えております。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　生活環境課長 秋山照幸（生活環境課長は2022年3月まで）

谷議員からご質問のありました子育て世帯への支援についての３点目、国民健康保険税の子ども均等割の廃止についてご答弁申し上げます。国民健康保険税は、国民健康保険に加入している世帯の世帯主に対してかかる税金で、医療給付分・後期高齢者支援金分・介護納付金分の税率が異なる３つに分類されており、当町においては、現在、所得割・資産割・被保険者均等割・世帯別平等割の４方式で算定され、それぞれ合算した額が課税額となっています。平成30年度の都道府県単位化後は、北海道が財政運営の責任主体となりまして、市町村ごとの医療費水準や所得水準等に応じた国保事業費納付金の額が決定され、その決定された納付金を町が納め、北海道から医療費の支払いに必要な交付金を受け取る仕組みになっており、町はその納付金を納めるために必要な財源を国民健康保険税として国保加入者の皆様に納めていただいているところです。さきの両常任委員会でご説明させていただいた令和３年度からの国民健康保険税の見直しにつきましては、１人当たりの医療費の増加に加えて、国保被保険者の減少から国民健康保険税の収入額が減少する中にあって、国民健康保険税の賦課方式や税率は平成18年度の合併時から見直しをしておらず、その結果、保険税収入と医療費支出のバランスが不均衡となりながらも被保検者の担税能力の問題もあり、国民健康保険税収入だけでは国民健康保険事業費納付金を納めることが困難な状況となり、国民健康保険特別会計は収支不足を生じているところでございます。今後、国保制度を安定的に運営するためには、国民健康保険税の税率を含め見直しが必要でありますことから今回着手しようとするもので、具体的な内容としましては、国民健康保険税の賦課方式を現在の４方式から資産割を廃止し、所得割・被保険者均等割・世帯別平等割の３方式に変更すること、北海道の運営方針においては令和６年度までに保険料水準の統一を目指すこととしていることから、北海道が示す標準保険料率における応能と応益の構成割合に考慮した見直しとし、医療分・支援金分・介護分の納付金額に応じた割合への見直しを行っていくこととしております。特に二重課税と言われております資産割については廃止とし、資産割の廃止で生じる必要保険税は全体の約１割相当となりますが、その分を全て所得割に転嫁するのではなく、応能応益の構成割合についても考慮し、また被保険者に急激な負担増とならないよう令和６年まで段階的に見直す経過措置を設けることとしております。これらの見直しのスケジュールでございますが、年明けの令和３年１月に北海道が示す納付金の額の決定を受け、令和３年度の税率を算定していくことになりますので、国民健康保険運営協議会への諮問・答申を経て、条例改正につきましては令和３年３月定例議会に上程させていただきたいと考えておりますので、ご理解願います。そこで、ご質問１点目の今年３月末現在で18歳以下の子どものいる国民健康保険加入世帯の子どもの人数でございますが、国民健康保険加入世帯は319世帯、子どもの人数は559人です。次に、２点目の小学校就学前、小学生、中学生、高校生のそれぞれの人数ですが、本年３月末の18歳以下の国民健康保険加入者559人のうち、未就学が148人、小学生が187人、中学生が110人、高校生が114人となっております。３点目の18歳以下の子どものいる国民健康保険加入世帯のうち、２割、５割、７割のそれぞれの法定軽減該当者の人数とその占める割合でございますが、559人中２割軽減該当者が82人、５割軽減該当者が124人、７割軽減該当者が99人となり、法定軽減該当者の合計は305人で、軽減なしが254人となっております。なお、世帯数で割合を申し上げますと、18歳以下の子どものいる国民健康保険加入世帯数は319世帯で、うち法定軽減該当世帯数は172世帯ですので、約54パーセントを占めていることになります。次に、４点目の子どもの均等割の総額でございますが、現在の被保険者均等割額は医療分で２万2,200円、支援金分で6,300円でございまして、18歳以下の子どものいる国民健康保険加入世帯については１人当たり２万8,500円が賦課されますので、単純計算では559人に２万8,500円を乗じますと1,593万1,500円となりますが、２割、５割、７割の法定軽減後の総額で申しますと1,177万2,000円となります。５点目の子どもの均等割を廃止する考えはないですかについてでございますが、国民健康保険制度は日本の国民皆保険制度の中核を担っており、地域の医療や健康維持等に貢献してきたところでありますが、中高年齢者が多く加入し、医療費が増加する一方、被保険者の所得水準が低く、保険料・税の負担率が高いという構造的な問題が以前から指摘される中、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに持続可能な制度の確立を目指しているところでございます。そこで、子どもの被保険者均等割を廃止する考えはないかというお尋ねですが、国民健康保険税は地方税法等に基づき課税されているところであり、被保険者均等割は国民健康保険加入者一人一人に均等に課税され、世帯に加入者が増えると課税額が増える仕組みとなっており、その総額は被保険者の数に案分して算定することとなってございます。その中で、低所得者世帯についてその負担能力を考慮して、地方税法施行令で定める金額を超えない場合には、その定める基準に従い子どもを含めた被保険者均等割と世帯別平等割の合計額について２割、５割、７割の軽減措置を行っております。子どもの均等割を一切かからないようにするとした場合、町単独事業の実施ということになるわけですが、その減収分は国民健康保険会計の財源不足となり、仮にその財源を一般会計から繰入れで対応した場合、交付金に対するペナルティーが課せられ、また不足分を税に転嫁することにもつながり、結果として国民健康保険税の上昇につながりますので、現状では廃止する考えはございません。子育て世代の負担軽減を図っていくことは、少子高齢化、人口減少の現状から重要なことであると認識してございますが、多くの市町村では安定した財源の確保という問題を抱えながら、都道府県とともに財政運営をしている中にあって、議員ご指摘の事項につきましては全国一律で取り組むべきものと考えてございますし、このような地方の声を国に届けることは大事なことであるものと考えますが、毎年開催されております全国規模での会議の場である国保制度改善強化全国大会におきましては、平成30年度以降子どもに係る均等割保険料・税の軽減制度の創設を行うことを含めた国民健康保険制度の改善強化に向けた内容を決議し、国などへご要望等しておりますので、ご理解願います。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

今年度３世帯４名が特例ということで支給しているところですけれども、理由につきましては世帯構成の変更ということで、具体的にはひとり親世帯になられまして、昨年度の収入が基準を満たしたということで認定をしているというのが３世帯４名ということになります。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

４月上旬には一般の就学援助費のお知らせということで全家庭に、就学している全家庭に周知を行っておりますけれども、家計急変世帯ということに対しては、そこは改めて周知ということはしておりませんけれども、新型コロナウイルス感染症の関係に関するものについては、新型コロナウイルス感染症も含めて家計急変というくくりの中でいくと、周知に関しては４月下旬、広報のほうに窓口の一覧ということで、教育委員会管理課でその支援体制の窓口としては掲載をしているということで周知はしておりますけれども、就学援助費に特化してということでは、していないといえばしていないという状況ではございます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

これまでも新型コロナウイルス感染症関連だけということではなくて、家計急変などに対することに関しましては役場で各種相談窓口ありますので、その際に訪れた際には例えば税務だとか、福祉サイドだとか、まちづくり推進課であれば労働相談関係だとか、そのような相談を受けたときには、状況の中で家計が急変しているという世帯がいらっしゃいましたら、お子さんがいる世帯については当然就学援助費制度についても説明をしておりますし、直接学校や教育委員会に相談される方もいますので、現状で周知が不足して、申請が漏れているというようなことはないという認識ではございますけれども、確かに谷議員さんおっしゃられるとおり、ホームページ上で掲載するだとか、また再度募集行うだとかということに関しては、認知度をもう少し上げていくということに関してはいいことだと思いますので、そこら辺はホームページ、今一番いいのかなと思っていますので、検討させていただきたいなと思います。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

先ほど壇上で申し上げた２回の通知、国のほうからありましたが、その内容の中では就学援助費に関しましては確かに柔軟な対応をして、申請時の収入で判断するというようなことの対応をしてくださいというような通知ではありました。ただ、そこら辺の具体的な、例えば、今年度の収入が前年度の同期に比べて、どのような減収率であれば対応するのかというようなことまでは通知の中には入っておりません。国民健康保険税の減免、今回、新型コロナウイルス感染症の関係であったと思いますが、そこら辺は厚生労働省から３割程度の減収であれば国民健康保険税が減免の対象になるというようなことで、これは国のほうから示されたものはありますけれども、文部科学省については、新型コロナウイルス感染症関係に対しての具体的な減収率の通知がなかったものですから、そこは規則に定めるところによりまして、目安としては今年度の収入が生活保護基準の1.3倍、通常であれば前年の収入が1.3倍ということになりますけれども、今年度の収入が生活保護基準の1.3倍未満であれば、そこは一つの目安になるのかなと思っております。いずれにしましても、このご家庭の急変された状況を十分に勘案して、年度の途中でどうしても必要であれば、そこら辺はこれまでも対応を行っておりますし、今後も対応を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

７月以降にというような部分になると、先ほど壇上でお話ししたとおり、６月１日基準で今回基本給付と、お子さんの人数によって給付される部分というのは、谷議員おっしゃるとおり、無条件で出るような形になっております。その後収入が減少したという部分については、８月に現況届を出してもらったときに、道のほうからチラシを全世帯に配付はしたのですけれども、町の職員が面談をして、所得が減少しているか、していないか、それによって追加給付ということで１世帯５万円の給付を行っております。その段階で所得の減少がないという方がもしいらっしゃって、その後今までの間に所得が減少したということになれば、所得減少による追加給付は年明け２月26日まで随時申込みができます。ただ、１回だけなのですけれども、その部分についてはホームページにも載っていますし、あと今言ったように２月26日までなものですから、１月25日号の広報に最終確認できるような形で載せたいと考えております。以上です。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

町全体でということになると私だけの答弁では足りないかもしれないですけれども、今、谷議員がおっしゃったような、そのまちで取れたお米を10キロ全世帯にというのは私もニュースで見ました。ただ、国からの地方創生基金については、それぞれの町で、うちの町も当然いろいろなところに給付金でしたり、施設の整備ですとか、そういうふうな部分で財源として充てています。今後、国からの財源があればということになるのかもしれないのですけれども、取りあえず町全体として職員が知恵を出し合って、今やられている部分は現状の部分なのかなと思います。ただ、谷議員がおっしゃったような部分も参考にしながら、当然新型コロナウイルス感染症は早く終息してもらいたいのですけれども、また国からのいろいろな手当てがあれば、そういうようなことを参考にしながら各課で考えるのではないだろうかと思います。私からは以上です。

答弁　生活環境課主幹 水野一勇

１人当たりの均等割額でございますけれども、おっしゃるとおり、２万8,500円が１人当たり賦課されるということになりますので、軽減後の額で申し上げますと２割軽減該当者が２万2,800円、５割軽減が１万4,250円、７割軽減が8,550円となってございます。

答弁　生活環境課長 秋山照幸（生活環境課長は2022年3月まで）

今のお話にお答えします。国民健康保険制度自体、議員さんもご存じのとおり、相互扶助の精神でもって始まった制度でございます。それで、いわゆる協会けんぽですとか組合健保のように事業主の負担がないという点で、負担する部分がやはり国保の場合は極端な話をすると倍ぐらいするのではないかとかというお話も聞いたりはしています。ただ、この制度設計自体がそういうふうになってございますし、その根拠となっている地方税法等の中でも均等割を取りなさいということになってございますので、お話は理解はいたしますが、そのような法令に基づいて行っているということでございますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

原則として国民健康保険制度については、全国基本的には一律で被保険者１人当たり、その市町村によって違いますけれども、税率が決まっていて、人数を掛けるという制度になっております。ですから、この制度が変わらない限り、基本的にはその子どもにかけるというよりも被保険者１人にかけるという制度になっておりますので、そこはご理解いただきたいと思いますし、基本的にこの保険制度と子育ての支援制度については別で考えるべきだと考えておりますので、そこは別な形で子育て世帯への支援、例えば今中学生まで医療費無料化も進めておりますので、そういうところで支援を町としてはしていくという方向で進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　生活環境課主幹 水野一勇

議員おっしゃっております保険者努力支援制度では、保険者の取組に対してインセンティブの仕組みが構築されておりまして、その取組に応じて保険税負担の財源として交付されているところでございますけれども、議員おっしゃった一般会計からの法定外の繰入れ、その理由によってはペナルティーが課せられるということになります。厚労省のＱ＆Ａでも例えば２割、５割、７割といった法定軽減以外に市町村が一定の基準を設けて独自に軽減措置を行ったり、その財源を一般会計から繰入れを行った場合は、個別の特別な理由に応じて軽減したものではなくて、所得の多寡だったり、被保険者の年齢等によって一律に軽減している場合には受益に見合った負担とならないということで、計画的にその赤字を解消すべきとして保険者の政策による決算補填目的の法定外繰入れを行ったとみなされまして、ペナルティーが課せられると確認してございます。また、議員おっしゃった健康保険、国民健康保険税の減免のお話だったと思いますけれども、こちらも地方税法の中で条例減免というのはできるということになっていますが、それはあくまで納税義務者の担税力が著しく低下したと認められる事情が存在する場合に限り行い得るというものになってございます。減免は、あくまでもその個々の納税者の担税力によって決定すべきものですので、条例減免におきましては総所得の金額の多寡や今言われた18歳以下の子どもだよということだけで減免する、画一的な減免基準を設けるのは、条例減免としては適当ではないということにもされてございます。

答弁　生活環境課長 秋山照幸（生活環境課長は2022年3月まで）

壇上でのお答えと重複してしまうかもしれませんけれども、平成30年度から都道府県単位化がされて、市町村も同じ立場でというか、それぞれの役割を踏まえて財政運営をしていかなければならないと。うちの町を考えれば、単年度での収支が赤字とかというようなことになっている中で、谷議員おっしゃる気持ちは十分分かるのですけれども、その部分だけ捉まえて、それを軽減するとしたら財源どうするのだという話にやっぱりなるのです。今、事例挙げていただいた市町村なんかを私もインターネットだとかで見ておりますが、実際そこら辺の特別会計としての基金ですとかそういったものがあって、その中でやられていることなのかなとかと思ったりしております。当町においては、基金条例はありますけれども、積んではございません。ですので、例えばそのような運用をするにしてもお金がないわけですから、現実としてできないということで答えざるを得ないということをご理解いただきたいと思います。

答弁　生活環境課主幹 水野一勇

議員おっしゃるとおり、北海道の国民健康保険特別会計の話になりますけれども、国の財政支援といたしまして特別調整交付金で、平成30年度だったと思うのですけれども、4.7億円が子ども分として交付されております。ただ、道の会計の仕組みとして、道内の全体の医療費の総額を今言った国だとかの公費負担だとか、他の医療保険の支援金、あとおっしゃいました各市町村からの納付金、これらで賄っているところでございます。国の交付金につきましては、ほかにも普通交付金だとか保険者努力分、あと高額な医療費の共同負担分などが国から北海道に支給されているところでございます。それらが市町村の納付金の総額の引下げ財源となっていることは間違いないと。ただ、その引き下げられた後の納付金の総額を、それをまた各市町村でその所得や加入者数、世帯の状況、医療費の水準などによりまして町が支払う納付金がそこから決まるというふうになります。結果的に道の納付金全体の引下げ財源は、市町村の納付金の全体の引下げ財源には使われるということにはなりますけれども、市町村に下りてきた時には現状では子どもの均等割の軽減対策だけに使われている財源ではないということをご理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

国民健康保険の制度につきましては、いろいろなご意見があるということは承知しておりますし、国民健康保険税全体が高いということではなくて、基本的に国民健康保険の加入者が先ほどの答弁でもありましたとおりどうしても所得の低い方が多いというところの原因もあると思っています。その上で１人当たりの医療費が普通の社会保険に加入している人たちよりも若干高くなってきて、それから例年高くなってきているということで、どうしても受益者との負担の割合でいくと、国民健康保険税が高くなってくるのは今の現状では制度を大きく変えない限りは難しいかなと思っております。そのことにつきましては、事あるごとに町村会等を通じて要望のほうはさせていただきたいなというふうに考えておりますので、ご理解ください。