（1）当別町農業の将来像と方向性について／（2）補聴器購入に対する、町独自の助成について／（3）非核平和都市宣言の実施と町の姿勢について

質問　3番 芳形幸夫

議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。日本共産党の芳形です。よろしくお願いします。早速、令和７年の議会においては３月議会で稲村議員が水田耕作率の引上げについて、６月議会では私が当別町農業を基幹産業としてどのように位置づけるかを質問しました。こうした議論の経過を踏まえ、今回は10年後の当別町農業の将来像についてということから伺いたいと思います。2027年度から国の交付金制度が大きく変わることがうかがえます。従来は水田で主食用米を作付しても交付金は支給されず、麦や大豆といった転作作物に交付金が支給される仕組みでした。しかし、見直し後は水田か畑かではなく作物ごとの支援となり、水田で麦や大豆を作付した場合は交付金が縮小され、逆に畑作での作付には支援が拡大される方向と聞いています。このことは、転作率が高い当別町にとって経営の在り方を大きく問い直す転機となると思います。さらに、2025年度の農業情勢を見ますと米価は前年に比べ７割以上も上昇し、主食用米の重要性が再評価される一方で、麦や大豆の価格は下落し、転作依存型経営は一層厳しくなっています。加えて、農業者の減少と高齢化が進み、担い手不足は深刻です。こうした背景の下、北海道においては第７期農業・農村振興推進計画で10年後の姿を目指すという視点を掲げています。当別町においても第２期農業10年ビジョンを進める上で、町長自身が考える将来像を示すことが求められていると思います。経営体の在り方として、家族経営体、法人経営体、企業参入型、共同経営や作業受委託など、どのような形が主軸となるのが望ましいと考えるのか。また、人材の確保について若者や女性、新規就農者、移住者、外国人材など多様な担い手をどの程度受け入れることが理想か。また、専業農家、兼業農家、雇用労働力といった農業への関わり方のバランスをどう描くのか。農地の規模や集積の在り方、そして米、麦、大豆をはじめとする作物構成についてどのような姿を描けば当別町農業10年ビジョンの目標に近づくのかなど。そこで質問となります。10年後を見据えたとき当別町農業はどのような形であることが理想なのか、町長が描く当別町農業の将来像についてお聞かせください。次に、補聴器購入に対する町独自の助成についての質問となります。昨年12月議会で補聴器購入に対する質問をいたしました。再度となります。難聴は、単に聞こえの不自由さにとどまらず、社会生活への支障や認知機能低下との関連も強く指摘されております。適切な補聴器の使用が認知症発症リスクの軽減につながる可能性があることも報告されています。しかし、補聴器の購入費用は片耳で平均15万円から20万円と高額であり、日本における補聴器使用率は14％にとどまっています。これは、イギリス42％、ドイツ35％、アメリカ30％と比べても低く、普及の課題として費用負担の大きさが大きく影響していると言われています。国の制度においては、重度難聴者は補装具費支給の対象となりますが、軽度、中等度の難聴者は対象外であり、補聴器購入時に医療費控除を受ける以外は自己負担を余儀なくされているのが現状だと思います。地方議会からも対象外の難聴者への全国一律の公的支援制度を求める意見書が提出されているところです。お隣石狩市では、別の事業計画で利用者アンケートを行い、加齢性難聴者の状況把握を行うと聞きました。そこで、３つ質問です。１つ目として、軽度、中等度の難聴者に対しても補聴器の購入が生活の質や認知症予防に大きな効果をもたらすことが指摘されておりますが、町としてこの認識について改めてどのようにお考えかお聞かせください。２つ目です。高額な補聴器購入費用が普及の妨げになっている現状を踏まえ、町独自に軽度、中等度の難聴者への補聴器購入制度を検討する考えはないのかどうかお聞かせ願います。３つ目になります。石狩市では、介護保険事業計画策定に向けての利用者アンケートでの聞こえの項目を設け、加齢性難聴の状況把握をしていくという答弁があったよと市議会議員が私に教えてくれました。我が当別町においても何らかの対応が必要と考えます。町の考えをお聞かせください。次に、最後の質問となります。非核平和都市宣言について質問いたしたいと思います。町長は、2022年６月議会でこのたびの世界情勢の変化の中でいろいろと考え方も多様化してきているとご答弁をされました。この多様化とは、核兵器を肯定する考えも広がっている現状があり、核抑止論の含みもあるのではないかと私は推測をします。最初の質問です。町長が語る、言う多様化とは、どのような考え方が含まれているのかお聞かせください。本年は戦後80年の節目の年です。広島、長崎の平和式典では、核を肯定する理屈はもはや虚構にすぎないとの趣旨の発言もありました。全国の93％以上の自治体が既に非核平和都市宣言を行い、未宣言は117自治体、全体の僅か７％です。その中に当別町が含まれ続けています。これまで2017年や2022年の議会では、町民の総意、時期を見極めたいとの答弁がありましたが、私は今こそが非核平和都市宣言のときであると考えます。核兵器が現実に威嚇、脅しとして用いられている国際状況の中で、明確に核は要らないという立場を示すことは大きな意味を持つと私は考えます。そこで、２つの質問をいたします。１つ目は、当別町がこれまで宣言に踏み切らなかった経緯をお聞かせいただきたい。お願いします。２つ目、戦後80年の節目に非核平和都市宣言を行う意向はおありでしょうか。改めてお聞かせください。以上、私の最初の質問となります。よろしくお願いします。

再質問　3番 芳形幸夫

ご答弁いただき、ありがとうございます。早速再質問に移らせていただきます。町長から将来像についてのご答弁をいただきました。こちらの質問の中には大変詳細な項目もあり、いろいろと検討していただいたとは思います。その中で、改めて経営体や作物構成について具体的に伺いたいというのが質問の１つ目の再質問です。経営体や作物構成について具体的に伺いたいというのが再質問の１つ目になります。２つ目は……

再質問　3番 芳形幸夫

失礼しました。よろしくお願いします。

再質問　3番 芳形幸夫

ご答弁ありがとうございます。町長が従前より機会あるごとに私たちに訴えていましたもうかる農業、稼ぐ農業というその点からの視点からと思います。ただ、私たちのほうは、実際的に農業者の中には家族経営という経営体のほうも多いものですから、その辺の含みおきというところからも質問させていただいています。再質問はありません。また再質問を改めて私たちのほうで検討した上で次回定例会においてさせていただきたいと思います。次に、２つ目の質問に移りたいと思います。農業の持続可能性を守るためには、農家個々の努力に委ねるだけでなく、やはり国全体として農業予算を拡充し、基盤的な支援を強化する必要があると考えます。農業を基幹産業として守っていくのであれば、当別町としてこうした国の予算拡大を道や町村会、関係団体と共に強く求めていくべきと考えますが、考えをお聞かせください。

再質問　3番 芳形幸夫

ご答弁ありがとうございます。一部私がこれからお話ししようかなということにも触れていただいた部分があります。町長の答弁に基づきまして、今後の農業の将来像というのがどういうものかというのは、今後私たちもまだまだ考えてこれからの質問の中で取り上げさせていただければと思っています。その中で、私たちの思いとして、今現状は農政はまさに転換期を迎えていると思います。制度や価格の見直しも揺れ動いています。こうした中で、農業を基盤産業とする当別町が単に国の方針を待つのではなく、町として将来像を明確に描いていただき、主体的に行動することが重要と考えています。その中で北海道選出の国会議員の方々や関係機関に対して当別町の実情や課題を伝えていただきたい、そのことについては先ほどの答弁でもいただきました。また、必要な支援制度の確保や予算の拡充を積極的に要望していくということも伺いましたので、町長には今日お伺いした理想像の検討を進めていただいて、国や道に対して当別町の考えを発信していただき、少しでも当別町の農業に有利になるような取組をぜひリードしていただきたいと思います。農業に関しての質問は以上となります。次に、補聴器の町独自の助成ということについての質問についてです。この中で再質問はございません。３番目の質問で、石狩市では介護保険事業計画策定に向けての利用者アンケートの項目の中だと思いますが、部局においてもアンケートの取組を行うという考えを述べていただいています。これは、私は前進だと受け止めています。私にとっては小さな前進ではありますが、軽度、中等度の難聴者には大きな前進と言えるのではないかと思います。この取組については以上です。次に、非核平和都市宣言について再質問させていただきます。先ほどの答弁でもお聞きしましたように、これまでの町長の考えを引き続きと私は受けました。その中にでもあるのですが、やはり今情勢は刻々と変化しているところが実情だと思います。非核平和に限らず、内紛、内戦であるとか他国の侵略であるとか、いろんなところがあります。その中で、この非核平和都市宣言の持つ意味というものがどういうものなのかという観点から質問をさせていただきたいと思います。2022年６月議会の答弁で多様化の意味をおっしゃっています。その中での改めての確認なのですが、飛躍かもしれませんが、もしそこに核兵器を肯定する考えが含まれるのだとすれば、被爆地が訴えるように、それは虚構であり、現実には人々への威嚇や脅しに転嫁していることをリーダーである町長も認めているということにつながるのではないかと危惧します。そこで、再質問です。これは（１）番のほうでの質問となります。町長は、核兵器を肯定する考えを町の基本姿勢としては取らないと明言できますでしょうか。お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。

再質問　3番 芳形幸夫

ありがとうございます。ただいま町長のほうから核兵器を肯定することはあり得ない、ここの質問は基本姿勢として取らないと明言できますでしょうかという質問なのですが、私は明言に近い回答であるというふうに受け取っています。またこの点についても定例会での中で次回質問とさせていただければと思います。次に、再質問の２つ目になります。これは、（２）のほうの①に関する再質問です。町民の総意、時期の問題となります、これまでの答弁ではしばしばこの言葉が用いられてきています。そもそも総意とはどのように確認するのか、どなたがいつ、どの基準で時期を判断するのか、今現在で結構です。この点にお答えをいただけるのでしたら、可能な範囲でお答えをいただければと思います。よろしくお願いします。

再質問　3番 芳形幸夫

ご回答ありがとうございます。この辺も多分に難しいところはあります。町民の総意、時期の問題ということで、私たちもどこまで踏み込んだ質問ができるかなというところもあります。この辺もまた改めて私たちのほうでも検討していきますし、私もその辺を考えさせていただきたいので、その辺を含みおき願えればと思います。次に、最後の質問となります。これは、（２）のほうの②に該当する質問です。最後に、戦後80年という大きな節目における前向きな一歩という観点からの質問になります。実際に考えていませんということですが、たとえすぐ宣言に至らないとしても宣言文の素案づくり、パブリックコメントの実施、平和教育や記念行事など、関連する具体的な取組に今からでも着手することはできないものなのか、ちょっと踏み込んでいただいたというところからの観点からの質問で、（２）の②でお願いしています。その辺の町長のお考えをお聞かせください。

再質問　3番 芳形幸夫

ありがとうございます。今の意見を聞いていた中で次に対する質問というのがどうなのかなというのもあるのですが、念のためお答えいただけますでしょうか。先ほどの前向きな一歩についてからの関連の質問となります。質問としましては、将来的に宣言を行うお気持ちがあるということからの視点で質問となっています。今までの回答からいくとなかなか難しいのかなと思いますけれども、この中での回答ということもありまして、お答えいただければと思います。もし将来的に宣言を行うお気持ちがあるのであれば、未来を担う子どもたちに素案づくりを託すという方法もあるのではないでしょうか。長らく宣言を見送ってきた分、当別町ならではの多様で創意ある宣言にすることができるはずです。残り７％にとどまっている町だからこそ逆に特色ある非核平和都市宣言を示すことができるのではないか、そういう質問になります。ご回答は同じでしょうが、お願いいたします。

再質問　3番 芳形幸夫

ありがとうございます。最後に、戦後80年、被爆者の訴えが最後の世代と言われる中で私たちが核を肯定しない、平和を希求するという明確な意思を形にすることは責務だと考えます。今こそ当別町として未来を担う子どもたちのためにも一歩を踏み出す決断をお願い申し上げて、私の質問とさせていただきました。終わります。ありがとうございました。