脱炭素化事業への取組について

答弁　生活環境課長 秋山照幸（生活環境課長は2022年3月まで）

谷議員の御質問の脱炭素化事業への取組について御答弁いたします。国は、令和３年10月に地球温暖化対策計画を閣議決定しております。その内容は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラルの実現、中期目標として2030年度において温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向け挑戦を続けていくというものです。地球温暖化対策の基本的な考え方でございますが、国の経済活性化、雇用創出、地域が抱える問題の解決、そしてＳＤＧｓの達成にもつながるよう地域資源、技術革新、創意工夫を生かし、デジタル技術も拡充をしながら環境、経済、社会の総合的な向上に資するような施策の推進を図ることとされております。地方公共団体におきましては、その地域の自然的、社会的条件に応じた温室効果ガス排出量の削減等のため、総合的かつ計画的な施策を推進することがその基本的な役割とされており、再生可能エネルギーの推進、脱炭素型の地域づくりの推進、循環型社会の形成、事業者、住民への情報提供と活動促進等を図ることを目指すものとされております。そこで、御質問の１つ目、地方公共団体実行計画の策定の１点目、当町はこの実行計画の策定をどのように進めていく考えですかについてでございますが、当町におきましては改正前の法律に基づき実行計画を策定しておりますが、この計画は町の施設を一つの単位とした地球温暖化対策に関する取組等を推進するための計画として、計画策定の背景、計画策定の基本的な考え方、温室効果ガス排出の実態、温室効果ガスの排出量と削減目標、温室効果ガスの排出抑制等のために実行すべき取組、計画の推進等についての６章を構成として策定されております。現行の法律におきまして実行計画は大きく２種類に分類されており、地方公共団体の事務及び事業に関する計画である事務事業編、区域における総合的な計画である区域施策編でございますが、当町の実行計画につきましては事務事業編に当たるものでございますが、第２期の計画期間が令和元年度で失効しており、現在計画の見直しに当たり作業を進めるべく取り組んでいるところでございます。一方で、区域施策編は都道府県、指定都市及び中核市に策定が義務づけられておりますが、区域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項を定める計画でございまして、当町には策定の義務はございませんが、今回の法改正によりその他の地方公共団体においても策定に努めるよう求められております。当町として区域施策編の実行計画の策定は努力義務ではございますが、気候変動問題は住民が生活していく上で避けて通れない喫緊の課題であるものと認識しておりますので、区域施策編実行計画は策定する必要性は高いものと考えており、計画策定を進めていくに当たりましては、より広域的な観点での施策や取組が求められるという認識の下、北海道や日高管内各町等における施策やその動向等に注視しつつ、当町として実現可能な取組とはどのようなことであるかなど研究、情報収集等に努めながら進めていくべきものと認識してございます。御質問の２点目、公募などを通して多くの町民の知恵やアイデアを結集し、若い人が参加できるような工夫をしながら実行計画を策定する考えはないかでございますが、区域施策編は事務事業編とは異なり、地方公共団体のみで計画を策定しても意味のあるものにはならないものと認識しておりますことから、まずは町自らが率先的な取組を行う必要があり、事業者や町民の模範となることを目指さなければならないものと考えております。そのためにも、まずは計画期間が失効している事務事業編の実行計画につきまして改定に向けた見直し作業を進め、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の量の削減や吸収作用の保全及び強化のための取組を率先して実施していくことが必要であると考えます。その上で区域施策編の実行計画を策定する場合には町、事業者及び町民が参加・連携・協働して地域における温暖化対策に取り組んでいく必要があるものと考えておりますことから、御指摘いただきました多くの町民の知恵やアイデアを結集する手法も取り入れながら計画の策定と施策の実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

谷議員からの御質問の大きな項目の２点目、脱炭素化事業の取組について当町の状況を伺いますについて御答弁申し上げます。御質問の１点目、本事業における当町の太陽光発電の設置率は何％ですかについてですが、当町では太陽光発電の設置に係る調査は行っていないため、設置率については把握しておりませんので、御理解をお願いいたします。次に、御質問の２点目、住宅の断熱化はＣＯ２削減だけではなく光熱費の削減にもつながります。当町の公営住宅の断熱化の促進はどのように進めてきましたかについてですが、現在の公営住宅の整備基準につきましては、平成23年５月２日に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる「地域主権改革一括法」における「公営住宅法」の一部改正に基づき、これまで全国一律に定められていた公営住宅及び共同施設の整備基準などについて地方自治体がそれぞれの判断により条例で規定することとなったことに伴い、新ひだか町営住宅条例及び施行規則の改正を行い、平成25年４月１日から施行しているものでありますが、健全な地域社会の形成や良好な居住環境の確保、費用の縮減など施策として配慮しなければならない基準に加え、住棟などの基準、住宅の基準、住戸の基準など建築物として備えなければならない基準を定めているものであります。これらの具体的な内容といたしましては、同条例施行規則におきまして温熱環境に関する措置や音環境に関する措置、空気環境に関する措置などを定めており、御質問の断熱化の促進につきましては温熱環境に関する措置に該当するものになり、その考え方につきましては「住宅の品質確保の促進等に関する法律」第３条第１項の規定に基づく評価方法基準を満たす措置とする定めにより実施しているものでございます。なお、この条例改正以前のものにつきましては、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づき、昭和55年に定められた断熱や日射遮蔽に関する性能を満たすよう施行が行われているものでございます。この昭和50年当時の基準と現在の基準との比較について北海道立総合研究機構が住宅の性能向上リフォームマニュアルにおいて公表されておりますが、断熱性能に関する省エネ基準の変遷を灯油消費量に換算しており、一般的な数値にはなりますが、具体的には面積約36坪の木造住宅全室を暖めるために必要となるエネルギーは、断熱材の厚みや窓の性能向上などにより年間約800リットルの削減効果があるとの試算となってございます。ＣＯ２に置き換えられた数字ではありませんし、町独自の数字の整理も行っておりませんが、一定の削減効果があるものと認識しております。また、公営住宅の建設につきましては、国の補助事業として整備を進めているものでありますが、その交付基準となる住宅の性能などについても国のエネルギー政策の推進に対応する形で随時変更が重ねられており、より高性能な住宅の確保につながっているものでありますが、一方では建設費の高騰が懸念されるものとなってございます。今後の脱炭素事業への取組といたしましては、北海道や先進地の取組事例などを収受しながら研究してまいりたいと考えておりますが、さらなる高性能化が必要になる可能性がありますことから、建設費用の縮減にも配慮しながら過度な整備とならないように熟慮を重ね、適正な整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

谷議員から御質問の北海道では子どもたちを対象にしたフロンティアキッズ育成事業などの環境教育を進めています。当町も学校教育において当町の特質を生かした環境教育に取り組むことはできませんかについて御答弁いたします。フロンティアキッズ育成事業につきましては、北海道の環境生活部環境局が実施している事業でありまして、総合的な学習の時間において子どもたちに自分のまちの環境のよさ、問題点への気づき、ＳＤＧｓの活用による環境・経済・社会の関わりについて学び、将来的に地域を牽引し、持続可能な社会を築いていくリーダーの育成を目的として、小学校５年生を対象に令和３年度から行われております。北海道内では６校の小学校が対象となっております。そこで、御質問の学校教育において当町の特質を生かした環境教育に取り組むことができないかについてですが、環境教育については学習指導要領において社会科、理科、家庭科などの各教科及び総合的な学習の時間に位置づけられており、町内の各小中学校において本町の地域の特質等を生かした実践が行われております。例を挙げますと、小学校３、４年生の社会科では地域の廃棄物の処理方法等を調べ、廃棄物処理が果たす役割や意味を考えさせ、廃棄物を資源としてリサイクルすることを理解させたり、中学３年理科では人間による活動と自然環境の学習において温暖化やそれに伴う外来生物の増加を考える学習を行ったりしております。また、総合的な学習の時間において地域のごみ拾いを実際に行う体験的な学習を通して当町の自然環境について考える学習をしているところであります。ゼロカーボン社会の実現に向けては、将来持続可能な社会のつくり手となる子どもたちが地球環境問題について理解を深め、環境を守るための行動を取ることができるように問題を発見し、解決する能力やよりよい環境づくりを目指す態度を育んでいくため、環境教育は重要であると考えておりますので、各学校において一層町の特質等を生かした環境教育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

区域施策編ということではなくて「地球温暖化対策推進法」に基づく計画の策定ということで、かなり前から普通交付税の算入をされております。ただ、交付税の中で包括算定経費の中に入っているものですから、一体幾らうちの町村に入っているかというのは分析がしようがありませんので、金額のほうは分からない状況になっております。

答弁　生活環境課長 秋山照幸（生活環境課長は2022年3月まで）

ＣＯ２の排出量に関する調査につきましては、庁内全体として毎年関係課と連携、協力をいただきながら進めているところでございます。そのような中でこれまでの推移ですとか現状における削減状況等を確認しながら目標を立てていくと、設定していくことになろうかと考えております。なお、今後における当町につきましての削減目標の目途ですとか時期はどうなのだということについてなのですけれども、昨年閣議決定されました国の温暖化対策計画における新たな削減目標、そういったものも踏まえつつ、事務事業編におけるできるだけ早期に削減目標等の設定をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　生活環境課長 秋山照幸（生活環境課長は2022年3月まで）

議員御指摘のマンパワー不足ですとか専門知識の不足等につきまして、国における検討会というものを設置されているものがあるのですが、そこで配付された資料でも御案内されているようでして、私も承知しているところでございます。実行計画の策定に当たりましては、先ほど申し上げましたけれども、国の温暖化対策計画に即することが求められておりますけれども、まずは現状におけるＣＯ２排出のデータ収集などの実態や推移等を把握するということが必要となると考えてございますし、さらにより効果の高いとされる対策ですとか施策とはどのようなことであるかを検討する上では当町の自然的ですとか、社会的ですとか、そういった条件を踏まえつつ、他の先行的な事例、こういったことについてはデータ比較等々しながら分析・検討を進めていくことが重要なことであると考えております。ただ、このことをするだけでも相当の時間を要するものと認識してございます。その上で、計画を策定することは計画的に温暖化対策を進めていく上で大変重要なことであるということと認識しておりますけれども、大事なこととしましては計画を策定すること自体が目的化してしまうということにあってはならないと思ってございまして、いかにして策定した計画が実現可能な計画であるのかということに着目し、注力しながらそこら辺をどう見いだしていくのかといったところが大事なところであり、大変なところなのかなと思ってございます。議員から御指摘ありました困難さや大変さの対策についてはあるのかという御質問でございますけれども、現状限られた人員の中で最大限マンパワーといいますか、それを活用していく上でも現在国としても地方公共団体が実行計画をつくりやすくするように策定ですとか実施に当たってのマニュアルを策定しているということですとか、インターネット上なのですけれども、支援ツールみたいなもの、そういったものの構築等も進められておられるというようなこともございますので、まずはそれらのことを含め先進地の例ですとか、先ほども申し上げました繰り返しになりますけれども、他の市町村の取組等々、これらの情報収集をしながらうちの町に合った形でより効果的な対応や進め方はどのようなことであるかということにつきまして研究をしながら対応・対策に生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

生活環境課長の壇上での御答弁でもお話しさせていただきましたが、この計画をつくる上では町、それから事業者、それと町民が参加・連携・協働してつくるべきと考えてございます。高校生の意見、中学生の意見、若者の意見というところの取り入れ方については必要だとは思っております。ただ、大人の中に交じって話をしてしまうと恐らく何も話せない状況になるのかなと思いますので、その辺は若い世代の御意見も取り入れできるような仕組みをつくって、まちづくり基本条例の中にもそういう部分がありますので、その精神に基づきまして若者の意見が入る余地があるような形で進めさせていただきたいと考えております。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

環境教育、当町の自然環境を見ますと海、川、山ですか、それに特質のある環境教育ということでの質問だったと思うのですけれども、谷議員さんも今おっしゃられたとおり、森林であれば当然ＣＯ２の吸収をして成長していくということで、森林面積は当町もかなり広い面積がありますので、そこら辺は森林組合さんとの連携をして、出前講座とかという方法もあるとは思いますので、そこら辺は検討していきたいと思いますし、また海につきましても海の資源というものを考えれば、当然海も実は二酸化炭素を吸収するという環境につながっていくという部分もありますので、そこら辺海も大事、森林を大事にすることによって海も当然環境保全につながっていくはいくのですけれども、そこら辺当町の資源を位置づけまして、ふるさと教育という位置づけもありますので、出前講座とも絡めながら今後展開していきたいと、検討していきたいと思っております。