（1）新型コロナウイルス感染症に対するＰＣＲ等検査の拡充について／（2）コロナ禍で困窮する町民への緊急支援対策について

答弁　健康推進課参事 角田しのぶ

おはようございます。谷議員御質問の大きな項目１点目「新型コロナウイルス感染症に対するＰＣＲ等検査の拡充について」、１点目、２点目併せてお答えいたします。地方創生臨時交付金活用における社会的検査の検討ですが、議員御指摘のとおり、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症のクラスター発生事例が相次いだことにより、厚生労働省は都道府県に対して高齢者施設等の従事者や入所者への幅広い検査の実施要請を発出しており、町としてもその必要性は承知しているところであります。また、高齢者施設等においては、従事者が入所者等と密に接する機会が多く、自らが感染及び媒介となる不安を抱えながら業務に従事され、定期的な社会的検査実施は不安解消につながるものと考えているところであります。しかしながら、社会的検査は、定期的に実施することが重要であり、実施間隔も短いことがより効果的であると考えられますが、新型コロナウイルス感染症が終息するまでの間、社会的検査を定期的に継続実施するためには多額の経費を要することとなり、また検査を実施する医療機関等に対しても多大な負荷をかけてしまうことになります。また、北海道においては、陽性患者発生に伴う濃厚接触者の特定や行政検査対象者を幅広く設定する積極的な疫学調査を実施している現状から、町単独での社会的検査の実施を見送っているところであり、その分、町では感染拡大防止対策の徹底に向けた各種事業に取り組んできたところでございます。今後においても町民皆様が個々に取り組まれる感染症対策をはじめとする各種事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

おはようございます。谷議員御質問の大きな２点目「コロナ禍で困窮する町民への緊急支援対策について」御答弁申し上げます。１点目の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の給付状況について」でございますが、この休業支援金は新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金を受けることができなかった方に対し、１日当たり平均賃金の８割を１万1,000円を上限として国が支給するものでありますが、申請はオンライン、または厚生労働省の担当窓口に直接郵送で行うこととなっており、全国では３月３日現在で120万件を超える申請がありますが、当町における申請件数については公表等がされておりませんし、問合せにも対応されていないため把握できておりません。２点目の「緊急小口資金・総合支援資金の活用状況について」ですが、まず制度の内容について御説明をいたしますと、緊急小口資金については主に休業等で一時的に生活が苦しくなった世帯に対し当面の生活費を20万円まで無利子で貸付けするものであり、総合支援資金については緊急小口資金と同様の緊急貸付制度でありますが、収入減少や失業等により生活困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯向けで、２人以上の世帯の場合は月20万円まで、単身世帯の場合は月15万円までを最大３か月、これについては延長や再貸付というのもございまして、それらを含めますと最大９か月まで貸付けする制度でありまして、町内ではいずれも社会福祉協議会が受付窓口になっております。申請件数につきましては、昨年３月から今年２月末までの合計が緊急小口資金が45件、総合支援資金が延長貸付や再貸付を含んで合計18件と聞いてございます。なお、この緊急小口資金・総合支援資金については、一時的な生活困窮者を対象に従来からある制度でございますが、新型コロナウイルス感染症をきっかけに制度自体の周知が進んだこと、また当該制度が新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため据置期間や償還期限等の一部条件を緩和するなど特例措置を設けて実施していることなども従来より申請件数が増加した要因ではないかと考えております。３点目の住居確保給付金の相談や支給状況についてですが、この制度は収入が減って家賃の支払いが困難になった方に家賃相当額を最大12か月間支給するものでございまして、日高管内では自立相談支援機関、日高コンソーシアム、町内ではその構成機関であるＮＰＯ法人こみっとが相談申請窓口になっております。２月末までの相談件数は19件で、このうち支給決定は５件と聞いてございます。４点目の「生活保護制度について現在の申請状況について」の御質問ですが、道内において新型コロナウイルス感染症感染者が発生し始めた昨年２月以降、町内の生活保護申請件数は例年に比べ増加している状況ではなく、また申請された方の中で新型コロナウイルス感染症の影響があったというケースにつきましては、現在のところ一件もございません。次に、生活保護制度の扶養照会について当町ではどのように対応しているかとの御質問ですが、生活保護申請時の必要書類として扶養義務者名簿というものがございまして、町では申請者から親、子ども、兄弟姉妹の住所、氏名、連絡先等を記載していただき、福祉事務所である日高振興局に送付しておりますが、その後の業務については日高振興局が行うこととなりますので、扶養照会をどのように行っているのかということについては把握してございません。５点目の「支援制度の周知と相談体制について」ですが、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた方や事業所に対する町の相談支援体制としては、まちづくり推進課が総合窓口となって各種支援制度の広報での周知や相談に対応しているところでございまして、個々の相談内容によっては担当課を御案内するという体制の下取り組んでおります。最後に、６点目の「生活困窮者・低所得者に対して給付金あるいは生活支援策を講じるべきと考えるがいかがか」との御質問でございますが、当町ではこれまで国の交付金や支え合い基金等を活用し、様々な経済対策や支援事業等に取り組んできたところでありますが、生活困窮者・低所得者支援ということになりますと国がセーフティーネットとしての役割を担うべきものと認識しておりますので、現時点では町として生活支援策を新たに講じる予定はありませんことを御理解願います。

答弁　健康推進課主幹 田中陽子（健康推進課主幹は2023年3月まで）

疫学的調査とは、感染症について発生した集団感染の全体像やその特徴を調べることで今後の感染防止対策に用いることを目的に行われる調査としております。

答弁　健康推進課長 山口一二（健康推進課長は2021年3月まで）

新型コロナウイルス感染症が発生して約１年以上が経過しています。これまでも所管の委員会ですとか全員協議会、それから定例会、そういった場面で御説明・御報告させていただいてきたところだったのですけれども、改めて町としての感染症の取組としては住民に対する啓蒙・啓発、それから生活・健康を守るための各種事業を実施してきており、これまでも説明してきたとおりでございます。

答弁　健康推進課主幹 田中陽子（健康推進課主幹は2023年3月まで）

まず、ワクチンさえ打てばいいという考えはまずもって持っておりません。まず、ここで一応共有しておきたいのですけれども、この国から示されている検査要請については、厚生労働省が都道府県に対して発出したものということで、その内容は患者が発生した場合は原則全員を速やかに検査すること、感染が発生している地域、クラスターが発生している地域においては、患者が発生していない施設においても一斉に検査実施について徹底するようにという内容でございますので、町に直接徹底した検査をするようにという通知ではないということをまず共有しておきたいと思います。町の感染対策としてのＰＣＲ検査については、繰り返しの説明になりますが、定期的に行うということが重要であると思っておりますが、持続可能な実施となりますと多額な費用がかかるということもあるので、実施については十分な検討が必要であると考えているところです。

答弁　健康推進課長 山口一二（健康推進課長は2021年3月まで）

壇上のほうでも御答弁させていただいたのですけれども、ＰＣＲ等検査の実施については、やはり定期的に行うことが重要だと考えております。それは、検体を採取した時点では陰性だったのかもしれません。ただ、１週間後も陰性であるというものではありません。そういったふうに考えますと、例えば高齢者施設、従業員合わせて700名から800名の方を１検体当たり３万円といたしましても2,000万円相当の経費を要する。それを定期的に週１、例えば月１回でもそれを持続的に終息するまでの間実施するには多額の経費がかかるというのはそういった観点ですので、なかなかそれを継続していくというのは難しいのではないかと考えております。

答弁　健康推進課長 山口一二（健康推進課長は2021年3月まで）

繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、ＰＣＲ等検査の社会的検査の必要性は十分認識しております。不要だとは全然考えておりません。ただ、定期的に継続して検査することが必要だと考えております。国のほうで３万か所というのは、あくまでも感染拡大地域や緊急事態が発出されている地域を中心とした高齢者施設でもあります。それらを３月中に３万件、それから繁華街等での無差別な検査の実施、これを緊急事態宣言発出地域及び沖縄、それから北海道、そういった地域でもそういった検査の拡充を進めているのは十分認識しております。繰り返しになりますけれども、ＰＣＲ等検査の社会的検査の必要性は十分町としても認識しております。

答弁　健康推進課主幹 田中陽子（健康推進課主幹は2023年3月まで）

事業を立案するときには、現状を把握した上で目的・目標を持って、指標を見据えて事業の展開を企画すると思うのです。その中で、このＰＣＲ検査事業が必要という立案になった暁には、実施方法としてどんな方法がいいのかという際にはこのようないろいろな他町で行われている実施方法なども参考にしながら考えていくとは思います。

答弁　健康推進課長 山口一二（健康推進課長は2021年3月まで）

今の質問の前段で国からの要請もありという、繰り返しになりますけれども、国からは都道府県に対して要請が行っているといったところで御認識いただければと考えております。検査キットについてなのですけれども、当然ながら必要であれば道のほうに対して支援なり、配付のことについては情報を共有しながら、状況を見て適切に判断してまいりたいと考えます。

答弁　健康推進課長 山口一二（健康推進課長は2021年3月まで）

先ほどの答弁もありましたけれども、国でもそれぞれ検査の拡充というものを現在進めてきております。そういった状況を見ながら、町としても適切に対応したいと考えております。また、先ほど人の流れのことについてお話がありました。人の流れというのは、確かに３月～４月多くなるのかもしれません。ただ、365日、人の流れというのは常にあるものです。そういったことも踏まえて、各施設、それから地域全体が感染対策を継続して実施するということが一番大事なことなのではないかと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

まず、この休業支援金の制度についてなのですけれども、この制度は、壇上でもお話ししたのですが、事業者から休業手当等の支払いを受けることができなかった労働者に対する支援策ということであります。本来であれば事業者がしっかりと休業手当等を支給をすべきところでありまして、そのために事業者に対しての支援策として雇用調整助成金という制度も併せてあります。それがなかなか行き届かなかったというようなところもあって、国が労働者個人に対する休業支援制度というのも設けてやっているというところであるのですけれども、先ほども言いましたが、まず会社側がきちっと労働者、時間が減ったとか休ませることになった労働者に対して、会社側のほうで休業手当なりを支給するというのがそもそもの原則であるのではないかということで、国もまずはそこをというところで推奨しているという状況があります。ただ、いずれにしましてもどうしてもそういったところから漏れてしまう方々もいらっしゃるかとは思います。町では、この休業支援金に関しては広報で既に何度もお知らせをさせていただいておりますし、今後も国の制度結構延長になったり、変わったりもしますので、そういったタイミングも見ながら、ほかの雇用調整助成金も含めて国等の支援制度については広報ですとかホームページのほうで周知に努めてまいりたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

まず、谷議員さんにおかれましても、昨年、飲食店等を回られて実態把握をされていたと伺っておりまして、本当にそういうところには町といたしましても敬意を表させていただきたいと思います。それで、この緊急小口資金等については、先ほども言いましたけれども、もともとあったものでございます。新型コロナウイルス感染症で町の広報もそうですけれども、いろいろなマスコミでもかなり周知もされていて、そういうところでこういう制度があるということが広まったというところがあるとも考えています。それから、最近増えてきているのが経済状況もこの年末年始厳しいというのももちろんあるかと思いますが、一旦この制度は３月末で受付が終了ということになっております。そういうことでのいわゆる駆け込み的なところもあるのかなというのは、社会福祉協議会さんとかとお話しして感じるところであります。ただ、今日の報道でもここは少し国としても延ばすと。その他の支援策もやると聞いていますので、そういうところは町としても十分情報収集をしていきたいなと思っております。それで、御質問の個別に回って聞き取りをというようなところがございましたけれども、町としてもこれまで商工会ですとか建設協会さん、あと農協さんとか漁組さん等の産業団体さんですとか、社会福祉協議会さんとか様々な関係機関の方々と何度もお話をさせてきていただいております。それから、可能な限り個々の事業所の方とも事あるごとにお話を聞きながら、そういった情報の収集ですとか現状の把握に努めてきています。ただ、これだけ事業所等、それから労働者の方もいらっしゃいますので、一人一人、一つ一つの事業所を個々に聞き取りするというのは、これはなかなか難しい、できないというような困難なことでありますので、議会の担当常任委員会におかれましても昨年産業団体を訪問されて聞き取りをされていたり、そういうこともございますので、今後も常にこういう変化する状況に対応するためには、議会の皆様はじめ各産業団体ですとか関係者の皆様、こういった皆様方と連携と情報交換を密にして、それでコロナ禍における地域経済全体がどうなっているのかというのを把握に努めながら、その上で町としてどういった支援策が今必要なのかというのを展開を決めていきたいと考えてございます。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

お答えいたします。谷議員がおっしゃるような国の支援が不十分かどうかということはちょっとお答えはできませんけれども、行政がもしやるとすれば、短期的な支援というよりも継続された支援ということで、セーフティーネットと言われている生活保護の受給ですとか、そういうふうな部分につながればいいのかなと。当然セーフティーネットと言われているこの生活保護も、国の支援と言ってしまえばちょっと言葉はあれなのですけれども、国が置いてある制度でありますので、そこら辺も十分活用しながら、12月の一般質問でもお答えしたかもしれないのですけれども、役場の福祉課のほうで気づかないところがあれば、谷議員をはじめ議員の皆様から情報をいただきながらつなげられればと思いますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

本当に先日の情報かなと思います。今回は二人親も含めてと。担当課とすれば、二人親という呼び方にはちょっと違和感があるのですけれども、国のほうからどのように下りてくるか。低所得者ですとか非課税世帯、これから情報がどんどん下りてくるとは思うのですけれども、ちょっと答弁になるかどうかあれなのですが、非課税ということになると課税されているか、していないか、今、課税されているのは一昨年の所得に対してなのです。ですから、今そこを国のほうではいち早くといいながらも、どこを捉まえてやればいいのかというのがちょっと担当課としての悩みではあります。そこから漏れた部分ということなのですが、当然そこの基準よりも上回った部分とすればなかなか対象にはなりませんし、下回るとすれば、先ほどの繰り返しにもなりますが、そこまで所得が少ないとすれば、やはり生活保護ですとかそちらのほうにつながって、継続的に支援されたほうがいいのかなと思っております。以上です。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

いいえ。そのようなことではないのですけれども、国の基準を上回るということは、そこまで困窮ではないのではないかと町とすれば判断しなければならないのかなと。ただ、そういう世帯でも医療費がどうしてもたくさんかかるとか、そういうふうな部分については、今までもそうですけれども、十分相談に乗って、対象になるような支援策があれば考えたいですけれども、この今の新型コロナウイルス感染症の部分でいきますと、国の基準、個人への給付云々は町独自では考えてはございません。

答弁　福祉課主幹 丸山薫

扶養照会については、壇上で課長から御答弁しましたとおり、扶養状況、家族の状況を振興局に送付させていただきまして、どのように照会されているかは今把握していないのですけれども、窓口に来られた方で相談や申請に来られた方のお話聞かせていただくと、扶養照会がハードルになっているというような状況は全く感じられないところです。しかしながら、全国的な話もありますし、国や福祉事務所のほうから通知や連絡は何も来ていないのですけれども、扶養照会にかかわらず生活が困窮しているという相談来られましたら、当然何も心配しないで生活保護の申請をするようにお話しさせていただいていますので、この扶養照会についてということではないのですけれども、それらを考えないで申請していただきたいというふうにお話しをさせていただきたいと考えてございます。