新ひだか町議会 令和3年第3回定例会 2021年6月22日
現状と対応及び支援などの取組について
2021年6月22日、新ひだか町議会の一般質問で、城地民義議員が「現状と対応及び支援などの取組について」質問し、管理課長 田口寛、水産林務課長 水谷貢、管理課参事 池ヶ谷北斗が答弁しました。
- 質問者
- 城地民義 議員
- 答弁者
- 管理課長 田口寛、水産林務課長 水谷貢、管理課参事 池ヶ谷北斗
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 城地民義
それでは、私のほうから２点ほど一般質問させていただきます。まず最初に、「小中学校児童・生徒の不登校等の現状と対応及び支援の取組について」を質問させていただきます。各小中学校では町教育委員会の指導の下、児童生徒の不登校の問題に対し組織的・計画的に取り組まれていると思いますが、調べますと、北海道内の不登校児童・生徒は令和２年度北海道教育委員会調べによりますと、小学校では不登校者が全道で1,985人で、1,000人当たりにしますと8.3人になります。中学校は全道で5,558人の不登校者がおりまして、1,000人当たりにしますと45.3人になっておりまして、ここ数年間は増加傾向、そして長期化傾向が見られ、憂慮すべき状況にあることから、北海道教育委員会といたしましても学校教育上の大きな課題となっているということでございます。そこで、当町の教育委員会におかれましても不登校未然防止、早期発見・対応に向けて学校と家庭や関係機関が連携し対応されていると思いますが、現状と対応及び支援などの取組についてお伺いをしたいと思います。１点目、各小中学校の長期欠席者の状況、年30日以上で不登校とされる欠席者の状況、それから年10日から29日、年間の欠席者の状況について過去３年間の値についてお伺いをしたいと思います。２点目、不登校の要因について、可能な限りその要因についてどういうことなのかということについてお伺いをしたいと思います。３点目、不登校児童・生徒への指導結果状況についてでございます。お伺いいたします。４点目、不登校となった場合でありましても児童・生徒の教育機会を確保してあげるということと、学習意欲の維持・向上に向け学校による支援が必要であることを踏まえまして、今後の不登校児童生徒への対応及び支援について具体的な取組についてお伺いをしたいと思います。５点目、文部科学省の不登校児童・生徒への支援の在り方についてに基づき、教育委員会としての取組の充実化についてどのように取り組まれているのかをお伺いいたします。６点目、今日学校でのＩＣＴ環境が整備されている中にありまして、難しいことがありますけれども、自宅におけるＩＣＴなどの活用した学習支援の取組を考慮していいのではないかと考えますけれども、これらについてもお伺いをいたします。次、大きな２点目でございますが、「有害鳥獣特定外来生物でありますアライグマにおける農業等の被害の現状と対策強化について」お伺いしたいと思います。御承知のとおり、北海道内においても野生化し、高い繁殖力により各地に分布域を広げておりまして、農業被害や生態系への影響が報告されております。このような現状でありまして、この現状を放置すれば農業被害など一次産業への影響の深刻化のほか、人の生活圏に侵入する可能性も高く、その場合には人獣共通感染症が伝播するなど、さらなる悪影響が懸念されております。現在、実施している農家の駆除対策などでは減少させることは困難であると思うところでございます。駆除には広域的な連携が必要不可欠でありまして、これらを踏まえた現状と対策強化についてお伺いをいたします。１点目、生息数推計と農業等被害額及び捕獲頭数の全道、日高管内、当町の過去の状況についてお伺いをしたいと思います。２点目、現在までの防除対策事業等の成果について、お伺いいたします。３点目、北海道が市町村への支援方策として捕獲わなの貸出し事業を行っておりますが、活用実績とその周知はどのようにされているのかをお伺いしたいと思います。４点目、人の健康被害の懸念についてでございますが、このアライグマにつきましてはレプトスピラ症、あるいはアライグマ回虫症、狂犬病などの伝播する恐れへの認識は町としてはどういう考えで認識しているのかをお伺いしたいと思います。５点目、今後の対策強化についてでございます。その一つとして令和３年度国の予算化、鳥獣被害防止総合対策交付金として全国の市町村が作成する被害防止計画に基づき農林水産業等に被害を及ぼす。まず１つとしては鳥獣捕獲などについて、２つ目が被害防除について、３点目が生活環境管理と、この取組を総合的に支援することとしておりますが、本事業の本町の活用についてお伺いいたします。２点目でございますが、施設等助成対策についてもお伺いしたいと思います。最後に、箱わな確保充実についてをお伺いしたいと思います。以上、御質問いたしますので、御答弁方よろしくお願いいたします。
答弁 管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）
それでは、大きな項目の１点目、「小中学校児童・生徒の不登校等の現状と対応及び支援の取組について」御答弁いたします。まず、１点目の過去３年間の小中学校の長期欠席者の状況について御説明いたします。なお、この数字には病気やけがなどで入院をするなどして、療養のために長期欠席となった児童・生徒の数も含まれておりますので、あらかじめ御承知おきくださいますようお願いいたします。平成30年度については、10日から29日間の欠席者は小学生が５名、中学生が13名の合計18名、30日以上の欠席者は小学生がゼロ、中学生が14名となっております。平成31年度につきましては、10日から29日間の欠席者数は小学生５名、中学生16名の合計21名、30日以上の欠席者数は小学生２名、中学生17名の合計19名となっております。昨年度の令和２年度につきましては、10日から29日間の欠席者数が小学生９名、中学生が15名の24名、30日以上の欠席者数は小学生が４名、中学生が19名の合計23名となっており、当町においても30日以上の欠席者が増加の傾向にあります。続きまして、２点目の「不登校の要因について」ですが、当町の児童・生徒の長期欠席の要因として多いものは、環境の変化に対する不適応、親子関係や家庭内不和、学業の不振などが挙げられます。そのほかにもいじめ以外の友人関係をめぐる問題や教職員との関係をめぐる問題、学校の決まり等をめぐる問題が挙げられます。また、「中１ギャップ」と呼ばれる小学校を卒業して中学校へ進学した際、学習についていけなくなったり、部活動や他校出身の生徒たちとの新しい人間関係などに適応できずに不登校となるケースが見られます。最近では、新型コロナウイルス感染症に対する不安感から登校できなくなるケースもあります。不登校の要因は１つだけではなく、重複する場合もあり、一概に断定することが難しい場合も多々あります。３点目の「不登校児童・生徒への指導結果状況について」ですが、不登校を未然に防ぐための取組として、学校ではいじめや暴力行為を許さない雰囲気づくりや定期的な教育相談により問題を早期発見して対応できる体制の整備に努めております。また、学業の不振が不登校のきっかけの一つになっていることから、学習指導方法の工夫・改善を行い、個に応じた指導の充実を図るよう努めております。不登校児童生徒に対しましては、学校による定期的な家庭訪問や登校を促す働きかけ、スクールカウンセラーを活用した相談の実施、登校した際の受入体制の整備、保健室や相談室などへの別室登校やプリントの配付による学習支援を行うことで、できる限り学びの機会の確保に努めております。このような指導により不登校を未然に防ぐことができたケースや不登校ぎみの児童・生徒が登校するケースなどが見られる反面、不登校の状況が改善されないケースも多く見られております。４点目の「今後の不登校児童・生徒への対応及び支援について具体的な取組は」についてですが、各学校においてこれまで効果を上げている取組につきましては、引き続き継続するよう指導を行ってまいります。また、不登校児童・生徒が安心できる人間関係を築くことが大切であることから、学校と児童・生徒、家庭が定期的な家庭訪問により緊密に連絡を取るようにしたり、ＩＣＴ機器を有効に活用してオンラインによる学習支援に取り組むよう指導してまいります。次に、５点目の文部科学省の「不登校児童・生徒への支援の在り方について」に基づいた教育委員会の取組の充実化について御答弁いたします。この文部科学省からの通知は令和元年10月25日に発出されまして、これまで出されておりました通知に代わるもので、これまでの通知は本通知をもって廃止されたところであります。本通知の基本的な考え方につきましては、不登校児童・生徒への支援は学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること、また児童・生徒によっては不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意することとあります。このことを受けまして、町教育委員会としましては不登校児童・生徒の支援も学校に登校できるようにすることに加えまして、最終的には社会的に自立し、社会に復帰することを目標として取組を推進することとしたところであります。その取組としまして、様々な理由により長期間にわたり学校に登校できない児童・生徒や長期欠席の傾向の見られる児童・生徒に対し一人一人の状況に応じた相談、指導及び援助を行うこと、同時に集団生活に適応できる力と意欲を育て、学校生活へ復帰できるよう支援を行うことを目的として、「学校適応指導教室(教育支援センター)」の令和４年度開設を目指しております。今年度は、調査研究の１年と位置づけて、道内で先進的に取り組んでいる自治体の学校適応指導教室の視察を通して施設整備、施設設備などのハード面や実際の取組内容や児童生徒の活動内容などのソフト面、そして運営面に関するノウハウを学び、本町にとってよりよい学校適応指導教室の在り方について検討することとし、開設準備委員会を発足したところであります。また、教育委員会及び学校適応指導教室と学校とが連携を密にすることにより、不登校の兆しが見えた児童・生徒に対し個別の状況に応じて担任等が教育相談を行うとともに、その要因や背景を的確に分析し、対応を行うよう学校への指導を継続するとともに、児童・生徒をより深く理解するための支援ツール「ほっと」や「児童生徒理解・支援シート」等を引き続き活用し、不登校児童・生徒の早期発見・早期対応、初期対応の取組について指導してまいります。さらには、小中学校間の円滑な連携体制を構築するため昨年度までの２年間、北海道から静内中学校が研究指定を受けて取り組んできました「中１ギャップ問題未然防止事業」の取組内容について広く町内小中学校にも周知し、不登校となる要因の解消に努めてまいりたいと考えております。次に、６点目の「今日、学校でのＩＣＴ環境が整備されている中にあって、自宅におけるＩＣＴなどを活用した学習支援の取組を考慮しては」についてですが、新ひだか町ではＧＩＧＡスクール構想により令和２年12月に児童生徒１人１台端末が整備されており、不登校の児童生徒に対してもＩＣＴを活用した学びの保障は非常に有効な手段であると認識しております。新ひだか町学校適応指導教室の開設準備においても教科書、問題集のほか、タブレット端末の教材を使用した自主学習を検討事項に含めておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。
答弁 水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）
城地議員からの御質問の大きな項目２点目、「有害鳥獣特定外来生物アライグマにおける農業等被害の現状と対策の強化について」御答弁申し上げます。御質問の１点目にあります生息数推計と農業等被害額及び捕獲頭数についてでありますが、生息数については調査・把握が難しく、推計はされておりませんが、生息地域については道内全179市町村において平成７年度には24市町村で生息が確認され、平成13年度は87市町村、令和元年度には160市町村でアライグマの生息地域が拡大されている状況にあります。当町では平成19年度にアライグマが初めて捕獲され、町内での生息や農業被害が確認されています。次に、北海道が取りまとめた農業被害の状況になりますが、直近の令和元年度における北海道内の被害額は１億2,000万円で、そのうち日高振興局管内の被害額は1,010万円、当町の被害額については388万円となっております。なお、当町の被害については主にミニトマトや家畜飼料などが被害を受けておりますが、平成22年度の被害額1,369万円をピークに現在のところは減少傾向にあります。駆除捕獲状況でございますが、令和元年度における北海道の捕獲数は１万8,323頭、そのうち日高振興局管内の捕獲数は2,490頭で、当町の捕獲頭数は437頭となっております。当町の捕獲実績については、平成30年度の576頭をピークに令和２年度では418頭となっており、被害額の減少と同様に捕獲数についても減少傾向にあります。次に、御質問の２点目の「現在までの防除対策事業等の成果について」ですが、当町においても「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に基づく「特定外来生物の防除実施計画」を策定し、平成20年度からアライグマの駆除捕獲を実施しており、町有害鳥獣駆除員による捕獲のほか、駆除を希望する農業者などへ自衛的に防除をする従事者として、箱わなの貸出しとわなの管理をいただきながら駆除捕獲を実施しております。また、「野生鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」と農林水産省が策定した「抜本的な鳥獣捕獲対策」に基づく各種施策による「新ひだか町鳥獣被害防止計画」の策定や「新ひだか町鳥獣被害防止対策協議会」での各種駆除事業の取組により、これまでの累計で約4,000頭の捕獲駆除を実施し、農業被害の軽減・被害防止に努めているところであります。次に、御質問の３点目の「北海道が市町村への支援対策として、捕獲わなの貸出し事業を行っているが活用実績と周知は」についてでございますが、日高振興局では捕獲わなの貸出し事業を実施していないことから、当町においても活用実績はなく、周知をしておりませんが、当町における捕獲箱わなについては町協議会が保有する箱わなで対応しているところであります。御質問の４点目の「人の健康被害の懸念について」でございますが、アライグマへの直接的・間接的接触には他の野生動物と同様に感染症や寄生虫などの危険性が伴うことは、議員御指摘のとおりであると認識しております。全てのアライグマがこれらの病気や寄生虫などを持っているとは限りませんが、外来種であるアライグマが伝染性の病原体を持ち込む可能性もあり、危険性の高いものとしては狂犬病、アライグマ回虫、マダニによる感染症などがございます。これらに感染した場合、発熱、下痢、皮下出血、意識障がいなどを引き起こすほか、重篤な場合は死亡する場合も報告されております。アライグマの捕獲に伴い箱わなを設置する方や駆除に当たる町有害鳥獣駆除員にはアライグマの挙動に注意し、必ずゴム手袋を着用いただくとともに、貸出し用の箱わなについても持ち手部分にアライグマの前足がかからないような構造のものを採用することで事故防止を図っております。また、住民の皆様におかれましてもアライグマに遭遇した場合や生体やふんなどで汚染された場所を触れないこと、誤ってかまれたり、爪等で傷を負った場合や体調に異変を感じたときは速やかに医療機関へ受診していただきますようお願いいたします。御質問の５点目の「(１)令和３年度国の予算化、鳥獣被害防止総合対策交付金として市町村が作成する被害防止に基づき各種取組を総合的に支援する本事業の活用」についてですが、関係する法令等に基づき町が策定した防除実施計画や被害防止計画による各種被害防止・駆除対策の取組について本事業を活用しております。「①鳥獣捕獲等」については、アライグマのほかエゾシカ、ヒグマ等の有害鳥獣による被害防止とする駆除事業に対して補助金が交付されており、令和３年度についてはアライグマ捕獲計画として520頭分が北海道から内示をされております。次に、「②被害防除」ですが、アライグマによる被害防止・防除については現在のところわなによる駆除捕獲が有効な手段でありますことから、引き続き防除実施計画による駆除捕獲を実施するほか、個体数の増加を効率的に防ぐことが重要であると考え、繁殖期の春期における駆除捕獲についても強化することとしております。「③生息環境管理等」については、この事業がエゾシカなどの効果的な鳥獣を寄せつけない環境整備が主なもので、現在のところアライグマに対する有効な対策等が示されていないこともあり、事業の活用には至っておりません。次に、「(２)施設等助成対策」については、アライグマ関係で対象となるものとしては捕獲個体を焼却する施設整備が考えられますが、当町においても今後も日高中部環境センターで焼却処分を行い、捕獲物の適正な処理をすることとしております。最後になりますが、「(３)箱わなの確保充実」についてでございますが、貸出し用の箱わなの確保については新ひだか町鳥獣被害防止対策協議会において道交付金を活用してアライグマ捕獲箱わなを購入し、更新等を含め現在134台を保有しております。捕獲用箱わなの貸出しについては、平成25年度からの集計値となりますが、これまで延べ867台の貸出しを行っており、農業者などが行う自衛的な防除に活用いただいており、これまで箱わなが不足するような状況はございませんが、今後においても駆除捕獲に必要な箱わなを確保・保有することとしております。町としては、引き続きアライグマ等防除実施計画並びに鳥獣被害防止計画に基づき交付金事業を活用した各種対策を実施するとともに、管内各町で構成しております日高鳥獣被害防止対策協議会において意見交換や情報共有を行いながら広域的な連携を図った取組を行い、より効果的な対策などを調査研究しながら被害防止に向け努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
質問 16番 城地民義
答弁ありがとうございました。最初のほうから何点か質問させていただきますので、よろしくお願いします。不登校の関係で、最初に答弁ありましたが、思ったより全道的にも小学校も中学校も不登校の生徒が多く、本町でも３年間のデータ見ますと、直近の令和２年度では小学校も中学校も思ったよりも不登校児童・生徒数が多いと見え、さらには不登校ではなくて、30日前の分のいわゆる欠席者というものもそれなりにおります。とにかく不登校の生徒が多いということは全道的な視野に立っても、北海道教育委員会も言っているように、課題が多いのだなと認識しました。それで、令和２年度でいいのですけれども、小学校の総児童数と中学校のそれぞれの生徒数は何人で、結局は不登校の数が今答弁された人数になるのか教えていただきたいのですが。
答弁 管理課参事 池ヶ谷北斗
令和２年度における小学校の児童数は1,016名、中学校は540名、合わせて1,556名となっております。
質問 16番 城地民義
令和２年度で小学校が1,016名とすると、不登校に該当する部分が小学校で４名ということになります。北海道でいう1,000人当たりの児童生徒数を、私のほうでも調べてみましたけれども、8.3人ということですから、それなりに不登校数が多いと。それから、中学校についても540人に対して不登校児が19人ということですから、かなりのウエートを占めているということで、改めて課題があると認識してもいいのではないかと思います。それで、２点目のそれに関わる部分の不登校の要因について答弁ありました。その要因については家庭のことだとかも当然含まれており、答弁の中でいじめだとか、あるいはそれ以外の部分での内容での長期欠席になっているということで、学業の不振もありますけれども、私が一番心配で、今回、質問させていただいたのは、教職員との関係をめぐる問題により学校に行きたくないということも全道的な視野でもあるのですが、小学校の１年生・２年生の場合は張り切って一生懸命学校に行くということが一番なのですけれども、それがだんだん２年、３年、４年たって、そして、中学校に入る時点でまたさらに学校での問題もありますし、家庭での問題もあるのでしょうけれども、そこの部分が非常にウエートが高いと思うのです。それで、特に教職員の関係で、それが確かなものということは断定できませんけれども、先生の指導力の面でこの新ひだか町の不登校の部分で要因がないと言えない。あると思うのですが、それらについてはどういうふうに教育委員会として認識しているのかお伺いします。
答弁 管理課参事 池ヶ谷北斗
先ほどの課長の壇上答弁の中に不登校の要因として教職員との関係をめぐる問題というような答弁がありました。具体的に私のほうでもどのような事例なのかという部分を把握しているのですけれども、これは令和２年度の中で１件だけそういうような報告が学校のほうからありました。学校のほうに聞き取りしておりますけれども、例えばそれが先ほど議員のおっしゃったように先生の指導力が不足しているというようなことではなくて、今まで担任の先生が何年間か同じだったのですけれども、その先生が替わったということで、その生徒が先生との関係が今まで良好なもの築いていたのだけれども、新しい先生となって、うまくいかなくなったという部分で伺っておりますので、ちょっと指導力の不足という部分とは異なるかなとは思っております。
質問 16番 城地民義
それはあまり詳しくはお話ししませんけれども、いわゆる全道のデータ、不登校の原因のデータのかなりのウエートは、学校でのいわゆる教員との関係をめぐる問題で、先ほど言ったように、２年、３年、４年、５年という段階で難しい問題が起きたというのはデータも出ているものですから、その辺りは、今、教育委員会のほうでそういうことですから、いいのではないかと思いますけれども、その点について別な面でいうといじめとかなんとかという分も出てきます。家庭上の問題と、問題は教員と家庭との連携がスムーズにいっていないという部分での生徒指導の分もあると思うのですが、その辺のところはどうなのでしょうか。
答弁 管理課参事 池ヶ谷北斗
「いじめ」という言葉が出てきたのですけれども、先ほどの壇上答弁の中でお答えした部分ではいじめ以外の友人関係をめぐる問題と答弁いたしましたので、いじめが原因で不登校になっているということではありません。それから、先生たちとの関係、家庭との関係ということなのですけれども、今回30日以上が不登校ということで、これは各種の調査でも不登校の定義として連続・断続で30日以上欠席した児童・生徒は不登校というふうに定義されています。改めて10日から29日間の欠席の児童・生徒数という数字もお答えしましたけれども、その中で恐らくこういう10日から29日間の欠席の児童・生徒というのは不登校傾向のある児童・生徒と言うことができると思うのですけれども、そのような傾向や状況をつかんだ場合にはやっぱり学校の先生方は家庭訪問を定期的に行ったりだとか、電話連絡を密に取ったりだとか、そのようにして連携を深めて、児童・生徒がちょっとでも学校に来られるように、一日でも早く学校に来られるように連携を深めております。以上です。
質問 16番 城地民義
分かりました。次ですが、４点目に移りたいと思います。今後について、学校の支援のことについては答弁ございましたけれども、学校の支援の中でもう少し具体的に支援を図らなければならないという課題はないのでしょうか。私は、もう少しあるような気もするのですけれども。
質問 16番 城地民義
うん、支援の内容。
答弁 管理課参事 池ヶ谷北斗
学校からの支援ということで、先ほどの繰り返しになるのかなと思いますけれども、家庭との連携を強化する中で、例えばちょっとお休みがちな児童・生徒がいれば授業で使った資料を届けに行ったりだとか、学習プリントを配付したりだとか、そのような形で授業に遅れないような形の支援というのは現状でも行っているところです。
質問 16番 城地民義
次、そしたら移ります。次、５点目のほうを伺いますけれども、文部科学省の不登校児童・生徒への支援の在り方について、教育委員会としての取組ありましたけれども、文部科学省で言っている支援の在り方の中で、先ほど言いました文部科学省が教育委員会への取組の充実ということで課題の取組の充実を挙げているのですが、その一つとしては先ほど言った不登校や長期欠席の早期把握と取組と、それから２つ目に学校等の取組を支援するための教育条件の整備ということなのです。２つ目の学校等の取組を支援するための教育条件等の整備の中で、先ほど前段言いました教員の資質の向上、これは私が言うまでもなく、先ほど答弁ありましたように、不登校への適切な対応だとか、そういった重要な取組に先生方が対応できるような専門的な生徒指導に対する勉強を教育委員会として、北海道教育委員会もなのでしょうけれども、そういう指導していくという教員の資質の向上、それから次に保健室や相談室が学校にあると思うのですが、特に保健室の充実というのか、私が聞く段階では保健室のある程度の整備はされているけれども、いまいちそういった子どもたち、児童・生徒がそこに来たときに養護の先生もおるのでしょうけれども、中の整備がもう少しきちっとした整備されて、そこで相談されるようなスペースになっているのかということも聞くものですから、それは教育委員会としての養護の教室というのですか、保健室、これが万全な整備をされていると認識しておりますか。
答弁 管理課参事 池ヶ谷北斗
特に保健室の整備に力を入れているというわけではないのですけれども、保健室が不登校傾向のある児童・生徒にとって心安らぐ場所であるということに間違いはないのかなと思っております。ただ、現状として私も学校におりましたけれども、保健室もたくさんの児童・生徒が来て、やっぱり本来の機能を果たせていないというような状況もありますので、全てを保健室だけにお任せするというふうにもならないのかなと私個人としても思いますし、教育委員会としてもそこは何とか改善しなければならない部分なのかなとは感じております。
質問 16番 城地民義
その次ですが、児童生徒への支援の在り方、文部科学省が言っているのは、転校してきた子がなかなかなじめないという子どもたちがいると。それから、さらに転校のみならず、先生との関係、あるいは生徒との関係でなかなか学校でなじめない子どもたちがいる。そして、児童・生徒によっては、同じ町内の学校に行って勉強したいという子どもたちもいるのです。そういう場合は区域が校区外になりますから、一般的には認められないと思うのですが、こういった理由児童生徒がいる場合はやはり弾力的に見て、区域外を認めて、そちらの学校に登校できる可能性があるのであれば、校区外に行かせるというのも一つの不登校への対策だと思うのですが、その辺り教育委員会はどういうふうに考えていますか。
答弁 管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）
確かに学校を替えるだとか学級を替えるだとか、そういうことで改善するというケースもあるとは聞いております。その場合、学級が難しければ学校を替えてしまうということになると、先ほど議員おっしゃったとおり、区域外の就学ということになりますので、教育委員会が許可をしないと区域外に行けないという制度になっております。その場合は、今、文部科学省のほうでも弾力運用という形で、以前よりは縛りが少し弾力化になってまいりまして、その中で学校の指導上の問題があれば区域外就学を認めることができるということがありますので、簡単にすぐにとはならないと思いますけれども、よくそこは教育相談、学校でも相談をして、もちろん教育委員会でも当然教育相談を受けて、学校とのやり取りもして、本当に最後の最終的な手段としてそういう方法はあるとは思いますが、それまでの間に学校と教育委員会、また家庭と十分協議をしながら、そういう必要性がある場合には最終的に学校長の意見、この意見書がないと最終的には教育委員会としては認められないということとしておりますので、そこは最終手段という形にはなると思いますが、そういう方法はできることになっております。
質問 16番 城地民義
私のほうの耳に入るのはそういう親、それから関連の人方がございましたので、私は不可能ではないよという話をしていましたけれども、ただこれだけ数が多いということは、やはりそういったケースも含めて対応してやることによって学校に通えるような、１人でも２人でも増やしてあげることが私は大事でないかなと思いますけれども、実際にそういう相談ございますので、学校側には話はないかと思いますけれども、そういう方法もあるということで、私も相談された方にはお伝えをしたいなと思っています。それから、また別件ですが、学校の教育支援センターの整備充実ということで先ほど答弁ございました。今年度は準備期間、来年度は実施に向けて目指すということなのですが、道内の14振興局管内で教育支援センターという位置づけで14振興局管内のうち11振興局管内がもう既に管内の教育支援センター充実に向けて整備されているのです。日高管内は整備をされていないということです。文部科学省もこういった支援の在り方で指導されてきているわけですから、不登校の児童生徒をいかにフォローしてあげるということからすれば、教育支援センターに関わる支援の充実は絶対必要不可欠だと思いますし、来年度に施設整備をするということを目指すのでなくて、実施するのだという考え方でやっていただかなければならない。１年、２年を終えることによってまたそれが整備不可能になってしまうようなこともありますので、今年度が準備段階ということでございますけれども、来年度の令和４年度に実施するのだと、それにはお金の部分はそんなにかからない。まずは、そういうスペースを置いてあげて、そして子ども、家庭、お母さん、お父さんにもこういうところがあるのだよという、その位置づけだけでも私は全然違うと思いますので、その点について改めて、今年度の準備期間で、来年実施するのだという考えで教育委員会がいるのかどうかを確認したいと思います。
答弁 管理課参事 池ヶ谷北斗
今おっしゃったとおりで、今年１年間を調査・研究の１年と位置づけをしまして、令和４年度に設置というような形で目指して準備を進めていきたいと思います。
質問 16番 城地民義
余計なことかもしれませんけれども、整備にはハードの分でそんなに金かける必要なく、全道の14振興局管内の事例を見ると、廃校の学校を支援センターにしたり、いろいろやっぱり考えて、プラス方向に向いているという実践がございますので、金はかけないで、そういった子どもたちが廃校のところに行って勉強し、そして体育館もあるでしょうから、体育館に行って運動もしながら触れ合う、そして近くには川もあり、自然もあると。その中で社会体験もしていくと、そういうことも必要でないかと思いますので、その点も十分踏まえてお願いできればなと思っていました。
質問 16番 城地民義
いや、答弁はいいです。
質問 16番 城地民義
それでは、教育委員会の不登校についてはこれで終わらせていただきます。次、有害駆除のアライグマの関係ですけれども、全道、日高管内、当町、それなりに被害状況も頭数も多くなっておりますけれども、内容的に生息数については、なかなか把握できないということです。全道の状況を見ますと相当な農業者の被害があるということなのですが、この被害額については多分捕獲数は別にして、一般農家の人方の被害額であって、実際に家庭菜園だとかの人方が被害が結構あると聞いているのですが、そういう部分については入っていないと思うのです。実際、先ほど答弁された被害額についてはあの額のやはり1.3倍から1.4倍ぐらいの被害が私はあると思っていますけれども、その点どういうふうな情報になっていますか。
答弁 水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）
被害額について、被害調査は毎年行っていますが、こちらの農業被害については農政課を通じて各農協さんのほうへ被害状況を確認しております。というところですから、家庭菜園だとかについては被害額として計上されておりません。
質問 16番 城地民義
それで、捕獲の方法なのですが、先ほどの答弁で北海道の箱わなというのは十分あるというふうに聞きました。十分満たされているかということなのですが、私はある町民から言われて、農家の方から町のほうに箱わなをお願いしたら、「今のところ数が足りないので」という話があったのです。それで私が聞いている範囲では北海道でも余裕があったら必ずフィードバックして貸してくれるということですけれども、日高振興局では先ほどの答弁で箱わなは置いていないので駄目だよということなのですが、だけれども北海道の方法としては14振興局管内に必ず箱わなは確保するというふうな北海道の見解ではないかなと思うのです。結果論として今まではなかったのですけれども、北海道と市町村、日高管内なのでしょうけれども、少ないから、数がないからということなのか。北海道はある程度の余裕があるからいいですよと聞いているのですけれども、その辺りはどうなのでしょう、今後に向けても。
答弁 水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）
北海道の箱わなの貸出しについては、日高振興局にも確認しておりますが、日高振興局においては貸出事業をしていないというところで、他の振興局さんでは貸出しをしているようなところもあると聞いております。日高管内については、各町で農協とか、あと各関係団体で構成している日高鳥獣被害防止協議会、各町設置しておりますが、その中でこの交付金を活用して箱わなを毎年必要な個数を購入して、各町の協議会において箱わなを確保しております。その保有している箱わなを農業者だとか町民の方々が、被害ある方へ箱わなを貸出しをして、捕獲をしてもらっているというような状況になっております。
質問 16番 城地民義
町のほうで足りなくなった場合は、弾力的に北海道のほうに言って確保してもらうような方法も今後も大事なことかなと思いますけれども、今のところ十分足りているという答弁でしたから、それはそれでいいです。それで、北海道でアライグマの防除実施計画というのが出されているのです。これは、エリアは北海道全域、期間が今年度の令和３年から令和13年３月31日までの10か年計画で北海道におけるアライグマ防除実施計画でアライグマ対策をするということになっておりました。それで、生息の状況等についてはアライグマの状況について生息を確認された市町村がそれぞれあった場合は積極的に駆除防止を行うという計画なのです。そして、防除の方法は、先ほども答弁ありましたけれども、箱わなと単箱型わな、この２つで捕獲するというふうに、今年度から10か年計画でやるとなっておりました。それで、最後の見回りのことでちょっとあれなのですが、原則として、わなをかけた場合のわなの設置場所は１日１回以上巡視すると。そして、ただし、捕獲の通信システムがある場合については受信したときに行けばいいとなっています。前段の当町として原則としてわなを設置した場所は１日１回以上巡視するとなっていますけれども、これは令和３年から10か年計画でという、これについては今後道と同じく足並みをそろえてやっていくのか。そして、やっていくとすれば誰がどういうふうにして対応していく、組織がやっていくのか、その辺りの答弁お願いします。
答弁 水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）
箱わなの設置後の管理なのですが、町の有害鳥獣駆除員さんが設置している箱わなについては町の有害鳥獣駆除員さんが必ず１日１回程度箱わなを見回るというようなことをしております。また、農業者などへ貸出しをしている箱わなについては、貸出しをさせていただいた農業者の方々が自分の庭だとか畑だとかに設置しているかと思いますが、農業者の方に箱わなの見回りをお願いしておりまして、捕獲された場合は町のほうに連絡をいただいて、町の職員が回収、もしくは町の有害鳥獣駆除員さんに回収をしていただいて、その後の処理をしているというような状況になっています。令和３年度からというわけではなくて、もう既にそういった形で取り組んでいるような状況であります。
質問 16番 城地民義
分かりました。最後ですけれども、今、私が言いました北海道が令和３年から令和13年まで10か年計画でやるというこの実施計画に基づいて、当町は今までやっているから要らないのか、それとも改めてこの実施計画を10か年計画でやっていくというのか、その辺り現段階だとどうなのでしょうか。
答弁 水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）
今、議員おっしゃられている特定外来種の防除実施計画のことかと思いますが、こちらについては当町については平成20年度から策定しております。10か年計画で進めておりまして、更新時期が来ているというところで、実施計画を更新して、継続して実施しているような状況になっております。令和３年度から北海道の新たな取組という部分について、その通信システム云々という部分のものについてございますが、そちらについてうちで活用する予定は今ございません。
質問 16番 城地民義
それでは、これで終わりますけれども、今のアライグマの件については、町は一生懸命こういうふうに確保してやっているというのですけれども、農家の方々からは被害があると、行くたびに言われます。それから、農家以外での家庭菜園をやっている方、この方々も非常に実りあって、最後に収穫しようと思ったときに全部なくなってしまった、こんなような状況ですから、十分に農協等も含めて協議してもらって、期待に応えれるようにやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、これで終わらせていただきます。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎延会の議決