当別町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月11日
北海道医療大学の北広島市への移転問題による町内への影響について、現段階での町としての対応及び対策は検討しているのか。
2023年12月11日、当別町議会の一般質問で、山田明議員が「北海道医療大学の北広島市への移転問題による町内への影響について、現段階での町としての対応及び対策は検討しているのか。」について質問し、町長 後藤正洋が答弁しました。
- 質問者
- 山田明 議員
- 答弁者
- 町長 後藤正洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 山田明
議長の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問いたします。私は北海道医療大学の北広島への移転問題による町内への影響について、現段階での町としての見解、対応及び対策について何点か質問させていただきます。今回９人目の、私は質問者でありまして、さきに大学の移転問題について質問されております角田議員、芳形議員、佐藤議員、それと今の櫻井議員もいろいろと大学の移転問題について質問されておりまして、質問がかぶる点があるかもしれませんけれども、答弁のほうよろしくお願いしたいと思います。今年の９月の23日に北海道医療大学は、まちづくりに関して包括協定を結んでいる当別町に対し事前協議もないまま北広島市に移転すると報道され、９月27日には同理事会において決定もされております。その内容は、2028年度に当別キャンパスに加え札幌市のあいの里キャンパス及び医療大学病院も同時にほぼ全面移転するという方針であります。また、10月10日には北広島市と日本ハムとの３者で移転合意に向けての協定が結ばれました。当別町では、これまで医療大学の存在を前提にまちづくりを進めてまいりました。当別町第６次総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、公共施設等管理計画、住生活基本計画など、これらの計画が医療大の移転により見直しとなれば当別町に多大な影響が出ると考えられます。主なものとして、人口減少、町内消費の減少、アパート経営、税収減、バスの運行経路、ＪＲの存続、また当別キャンパスの跡地問題などなど数え上げれば切りがありません。一部報道では本町の経済的損失が20億円を超えると報道されておりますし、特にアパート経営においては死活問題であります。アパート組合が実施した今年の３月末のアンケート調査によりますと、組合に登録されている総戸数1,181戸のうち649戸が医療大生であり、多大な影響が生じると懸念されます。ネット上では既に町内のアパートの売却情報が６棟から８棟ほど掲載されている状況であります。報道によれば、医療大学では移転に係る総事業費を約420億円と想定し、350億円を借入れすることとしておりますが、大学に対する国庫補助や北広島市の助成等にも不明な点が多く、融資元も現時点では判明しておりません。また、同時期に千歳市に建設される次世代半導体の量産を目指すラピダスや関連する他の企業もこれに合わせて数兆円単位の建設や工事が行われることによる資材費の高騰や機材の不足が懸念されております。また、作業員の確保等により来年度以降移転経費の増加や建設会社の繁忙による工事完成の遅延が想定されます。そして、私が一番懸念しているのは経済的な面ばかりではありません。医療大の学生さんは、町内の様々な分野でアルバイトやボランティアとして活躍されています。若く元気な学生さんがいることによって生じる町の魅力や活力が減退しているのではないかと懸念をしております。今後移転に関しては当別町と大学で引き続き協議を続けることが確認されておりますが、具体的に内容が確定するまで発生されると思われる様々な状況変化に対する影響を分析し、対応や具体的な対策を検討する必要があると考えます。先日議員協議会の行政報告において、町長は今後大学に対して引き続き慰留に努めると同時に移転後の対策についても検討すると報告されておりました。私もその意向には大賛成であります。そこで、具体的な内容について何点か質問させていただきます。まず１点目、先日24日に行われた今年度第４回目となる新庁舎建設検討委員会において、医療大学が北広島市へ移転を予定していることを受け、建設時期や事業手法の決定を先延ばしにする意見がまとめられたと報道されました。2021年度に設置された検討委員会は、これまで計11回の会合を開き、新庁舎の機能や規模等を協議し、今年度は既存施設の活用等について検討を進めてきたわけですが、今回の検討委員会のように医療大学の移転により他の計画の見直しも必要になると考えられます。当別町はこれまで医療大学の存在を前提にまちづくりを進めてまいりました。上位計画である当別町第６次総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、公共施設等管理計画、住生活基本計画など医療大学の移転によりこれらの計画の見直しが必要となると考えますが、その場合どのような手順で行う予定なのか伺います。２点目に、医療大学の移転による当別町の経済損失は20億円を超えると報道されております。特にアパート経営においては空室問題の影響が大きく、深刻な状況であります。今年の10月末にアパート組合が独自に実施したアンケート調査によりますと、大学の移転によって予想される退去人数は学生及び大学関係者で584名となっており、家賃収入では２億4,000万円を超えると予想されていますし、移転後の経営方針では経営継続は半数以下の44％という結果でした。また、当別町や商工会に要望したい項目としては、当別町での施設の借り上げを希望するが40％と最も多くを占めております。また、既に町内のアパートの売却情報が、先ほども申し上げましたが、６棟から８棟ネット上で掲載されている状況であります。さきに計画の見直しについて質問いたしましたが、当別町町営住宅長寿命化計画の見直しとともに、町としてアパート組合と連携し、民間アパートの借り上げ等は検討可能なのか伺います。３点目に、あいの里の医療大学病院の移転については、あいの里の地元住民の方からも移転反対の要望書が提出されています。また、当別町の人間ドック受診医療機関として多くの当別町民も通院しております。札幌市にとっても、当別町にとっても移転に伴う影響は大きいと考えますが、札幌市と連携して医療大学の慰留に努める検討はなされているのか伺います。４点目、当別キャンパスの跡地利用について、大学側は町外からの企業誘致の考えを示していると報道されております。先ほど佐藤議員の質問にもありましたが、当別キャンパスの移転後の活用は現段階においてどのように検討されているのか、また現状大学駅前が設置され整備もされているわけですが、以前から移転の件が出る前より大学側より大学周辺の開発行為の要望があったと私は記憶しておりますが、大手ディベロッパーと組んで大学駅前周辺の再開発等は検討できないのか伺います。５点目になりますが、新聞報道によりますと北広島市に移転、開設する予定の大学キャンパスと大学病院については、2024年３月までに移転の基本計画を策定し、2025年４月に着工し、キャンパスと病院の工事を2028年３月に完了し、４月に開校、開院する予定との報道があります。先日建設関係の方と話をする機会があったのですが、千歳市に建設されているラピダスの大型プロジェクト工事により建設機材の調達や作業員の確保に支障を来し、来年度の工事予定が立てられないとのことでした。大学移転に向けての建設工事は資材費や燃料費の高騰に加え、建設機材や作業員不足により移転経費の増加及び工事の遅延等により移転の時期や計画が変更になることが私は想定されます。世界情勢や国内情勢も混沌としている現在、様々な状況変化に応じ、慰留に向けて大学側と時間をかけて慎重に協議を進めるべきと考えますが、町長の考えを伺います。以上、１回目の質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 後藤正洋
山田議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、大学の移転による総合計画及び総合戦略をどのような手順で見直す予定かというご質問でありました。現在の第６次計画の期間につきましては、令和２年度からおおむね10年となっていることから、令和12年度、または13年度頃に次期計画をスタートさせる考えでおりましたが、令和10年春の医療大学移設を踏まえ、計画期間終了前のしかるべき時期に現計画の改定、ないしは新計画の策定を行い、新たな指針を定める必要があると考えております。これに伴い令和６年度末までとなっている第２期の戦略につきましても、先ほど申し上げた現計画の改定ないしは新計画の策定と合わせてスタートさせるべく現戦略を改定し、期間の延長を行うなどの検討も進めてまいります。なお、この計画等の改定、策定に当たっては、民間アパートの空き室対策など多角的な課題に対応する必要があることから、当別町総合計画審議会に諮問をし、町民や町内各団体に対する調査、ヒアリング等の実施のほか、議員の皆様や当別町総合戦略推進委員会からのご意見もいただいた上で決定していく考えであります。次に、町営住宅等長寿命化計画及び民間アパートの借り上げ等についてのご質問でありますが、当別町町営住宅等長寿命化計画については、社会情勢の変化や事業の進捗状況等に応じて適宜見直しを行うこととしております。先ほど答弁しましたが、総合計画等の見直しにも関わってまいりますが、各種上位計画と整合を図りながら民間アパートの借り上げも含めた検討を行ってまいりたいと考えております。次に、あいの里の大学病院の移転についてのご質問であります。あいの里の北海道医療大学病院につきましては、当別キャンパスと同様に令和10年春に移転する旨を大学側より伺っておりますが、町外の施設でもありますので、移転の慰留については所在地である札幌市の意向も踏まえて対応してまいります。なお、仮に移転となった場合においても、通院されている町民の皆さんの医療を受ける機会が確保されるよう大学側へは強く要請してまいりたいと考えております。次に、当別キャンパスの跡地利用の検討についてのご質問でありますが、先日行政報告でお話しさせていただいたとおり、今後個別具体の対応を協議していきますが、そもそも当別キャンパスの所有権は大学にあり、町が主体となって進めることはできません。ただ、議員が懸念されておられるとおり町民生活に関わる重要な課題でありますので、非常に難しい問題ではありますが、当別町にとってよりよい方向に進むよう努力してまいりたいと考えております。また、北海道医療大学駅周辺の再開発の検討につきましては、今後大学側から示されるであろう跡地利用の方向性やＪＲ北海道の動向などを見極めて判断してまいりたいと考えております。次に、大学移転の時期や計画の変更についてのご質問でありますけれども、行政報告でも触れましたとおり大学側の決意は固く、残念ながら事態は着々と移転に向けて推移しているものと認識しております。町といたしましては､大学が当別町に残る可能性が僅かでもあるのであれば、最後まで慰留に努める所存でありますし、状況の変化を的確に捉え、町内関係団体と連携して対応してまいりたいと考えております。以上、山田議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。
再質問 11番 山田明
答弁ありがとうございました。今の答弁に対する再質問をさせていただきますけれども、まず２点目のアパート組合との関連で民間アパートの借り上げについてということだったのですけれども、町内の影響を考えていきますとやはりアパート経営者の切実な声というのは何件も私のところに来ております。今の答弁で民間アパートについても検討ということだったのですけれども、まずは私としては町内の影響がこの移転によって最大の影響を受けると思われるアパート組合についての検討をまずは優先していただきたいというふうに考えているのですけれども、その辺についてちょっと町長の考えをお伺いいたします。
答弁 町長 後藤正洋
山田議員の再質問にお答えをします。今アパート組合が最大の影響を受けるというお話がありましたし、アンケートの結果ですとか、いろいろな調査からしましても一番影響が大きいというふうに思っております。特にアパート組合の調査では六百数十名の学生さんが居住していて、それが結果的になくなると。ただ、組合に所属しておられる方で学生が入っているという前提ですので、組合に入っていない方で学生が住まわれているアパートもあるというふうに聞いておりますので、そういった点ではもう少し数が増えるのかなというふうには思っております。そういった点でいろいろと対策を打たなければならないということは今検討を始めておりますけれども、今後アパート組合さんにとってもいろんな対応をしたいという要望等々もあるというふうに思っておりますので、そういった具体的な要望を聞いた上でどのように対応することがベストなのか、あるいはまた町営住宅として借り上げをするにしてもいろいろな条件等々がありますので、そういったことも含めて個別具体に詰めていかなければならないというふうには思っています。ただ、そこだけやればいいというふうに思っていませんで、やはりいろんなところに影響は出ますので、そこは総合的に勘案する中で考えていきたいというふうに思っております。以上です。
再質問 11番 山田明
分かりました。それでは、３点目のあいの里の医療大学病院の件についてですけれども、私が聞いております範囲では札幌市もこの今回の病院の移転問題については、それこそ事前の協議もなく寝耳に水だったというふうに聞いております。そういう意味において、先ほど町長も言っていたように慰留に向けてまずは大学に要望していくということなのですけれども、そういう部分については札幌市と協働する、またはマスコミ等いろいろ活用しながらやっていくということが慰留に向けて私は一番の方法でないかなというふうに思うのですけれども、やはり札幌市、それとか、そういったマスコミ等を活用しながら慰留に向けていく必要性を私は感じているのですけれども、その辺について町長の考えはどうでしょうか。
答弁 町長 後藤正洋
あいの里の大学病院の移設の関係で再質問いただきました。この件については、11月の６日の日に医療大と協議を当別町とさせていただいておりますけれども、そのときに札幌市としての、あるいはあいの里の地域住民の皆さんで医療大学病院に通われていた人たちの声ということで大学病院のほうにいろいろと地域の要望を届けたいのだけれども、なかなかそれを受け付けていただけないというようなことが札幌市のほうから私のほうにありまして、そのことを理事長にもお伝えをしました。そのときの回答につきましては、いやいや、そんなことはなくて、しっかり受け付けますという話を理事長はされていましたので、そういった意味では札幌の通院されている皆さんの声も含めて当別町といたしましては大学のほうに届けさせていただいたという認識でおります。先ほど答弁しましたように、太美地域も含めまして町全体であいの里の医療大学病院に通われている患者さんも町内にもたくさんおられますので、そういった点も含めて札幌市と連携する中で慰留はしたいというふうに思っておりますが、先ほど答弁しましたようにやはり４年３か月後、４か月後の移転の意思は固いということを11月６日にも確認をしておりますので、慰留には努めますけれども、その後の結果次第ではさらに医療大のほうにいろんな要望を出していくと。あるいは、患者さんのその後の処置をしっかりと面倒を見ていただくというようなこともお願いをしていくということにつきましては続けていきたいというふうに思っております。
再質問 11番 山田明
ありがとうございました。それでは、キャンパスの跡地利用についてということで再質問させていただきますけれども、今いろいろと検討しているのですけれども、例えば前に日本体育大学との連携プロジェクトみたいなことがちょっとあったと思うのですけれども、その辺についてはどうなのかということと、せっかく立派な大学の施設があるのですので、もし移転が決定となれば、首都圏の私立大学との教養課程であります例えば１年生、２年生を受け入れるだとか、そのようなことは検討されていないのか伺いたいと思います。
答弁 町長 後藤正洋
山田議員の再質問にお答えをいたします。大学と、それから日本体育大学、北海道銀行、そして当別町、この４者で連携協定を結ばせていただいて、相互に情報交換をする中でお互いに連携していきましょうということで年に２回、あるいは３回ほどいろいろと交流等々も続けてきております。数年はコロナでできませんでしたけれども、去年、今年も日体大のいろいろな行事もありまして、日体大と、あるいは全国の協定を結んでいる行政との連絡会議も東京のほうでありまして、私も参加をしてまいりました。そういった中で例えば医療大が４年数か月後になくなるという前提で、その跡地利用という点でどうかというようなこともいろいろと状況は私なりには調査をさせていただき、個人的にといいますか、町長として検討はさせていただいておりますけれども、いずれにしましてもそれについては今まだ大学側とそのことについて具体的に話す状況にはないというふうに思っておりますし、日体大につきましてももう既に新しいキャンパスを造られているという前提がありますので、仮に町がそういったお話を医療大の了解を得てするにしても、なかなか難しいのではないかというふうに私個人としては思っております。以上でよろしいですか。
再質問 11番 山田明
答弁ありがとうございました。先ほどからの町長の答弁で、もう大学側の移転に対する意思は固いという答弁いただいているのですけれども、私はこれからの経済情勢を考えていきまして、四百数十億もかけて北広島市に移転するというのは、私としてはちょっと疑問に感じている部分があるということで、これから経済情勢が、先ほど言いましたようにどのように変化するか分からないという中で先ほど、町長に私が言いたいのは、移転に向けての慰留については今後とも慎重に、短腹を起こさず努めていただければというふうに思いますし、それに向けては札幌市、ＪＲ、例えばマスコミとかいろいろと連携をしながら、まずは慰留に向けて努力していただきたいというふうに要望しまして最後の質問です。ありがとうございました。