みんなの議会

新ひだか町議会 令和2年第3回定例会 2020年6月24日

教育に関係する部門について

2020年6月24日、新ひだか町議会の一般質問で、城地民義議員が「教育に関係する部門について」質問し、管理課長 田口寛、管理課参事 池ヶ谷北斗、管理課主幹 太田康紀が答弁しました。

質問者
城地民義 議員
答弁者
管理課長 田口寛、管理課参事 池ヶ谷北斗、管理課主幹 太田康紀

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 16番 城地民義

それでは、ご質問させていただきます。私の質問は1点でございますが、教育に関係する部門について質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症に関わりまして5月31日まで長期臨時休校が伴いましたが、義務教育であります小中学校の学習活動の重点化とその方向性と対応等についてまずは質問させていただきます。具体的なことでございますけれども、ただいま申し上げました新型コロナウイルス感染症感染防止拡大のため今日まで一斉休校中であった町内の小中学校が6月1日から再開されました。実質的な新学期がようやくスタートしたと言っても過言ではないと考えております。これは、今年の2月末から通算5月31日まで約3か月にわたり通常の学校活動が停止するというかつてない事態になったわけでございますが、今後は各学校では限られた授業時数の中で、効果的な指導で今日までの遅れを取り戻すための授業が通常より進む度合いが高まってくると考えているところでございます。そこで、本町の各学校の授業における学習活動の重点化への取組についてお伺いをしたいと思います。1点目でございますが、先ほど申し上げました2月末からの休校が続き、前学年の3学期の未学習教科の単元の範囲の補充授業への取組については、各学校によってはそれは違うと思いますが、補充授業への取組をまずはお伺いしたいと思います。2点目でございます。令和2年度に入りまして、4月から5月までほとんど休校ということになりまして、6月1日からの実質授業開始に伴いまして、4月から5月までの授業時数不足の状況についてお伺いいたします。私の知り得る範囲では、4月から5月までの間には本町では分散登校もしておりましたけれども、それらも含めて授業時数の不足の状況についてお伺いをしたいと思います。3点目でございますが、最終学年の小学6年生、それから中学3年生の学習活動の優先的な取組についてお伺いをしたいと思います。4点目でございますが、3点で申し上げた最終学年以外の小中学生の教育課程編成から教科によって本年度中に終えることは難しい場合の対応策をどう考えているのかをお伺いしたいと思います。5点目でございますが、休校期間中の学習の遅れを取り戻す授業方策には大変な課題があると思いますが、例えば長期休業期間の短縮だとか土曜日の活用、そして運動会等、文化祭等も含めての学校行事の検討、そしてさらには1日当たりの授業のこま数の増加などの時間割編成の工夫などが考えられますが、それらの取組の方策についてお伺いをしたいと思います。6点目でございますが、こういったことから文部科学省では、第2次補正予算計上の国全体の学習保障に必要な人的・物的体制の緊急整備費の活用検討をということで、内容を見ますと、条件はございますけれども、教員の加配、あるいは放課後の補習などを行う学習支援員、それから教員の事務的な作業などを支援いたしますスクールサポートスタッフなどの配置の助成制度拡充が求められておりますけれども、これらについて本町の取組についてまずはお伺いしたいと思います。7点目でございますが、町としても今日の特例的な教育環境の中にありまして、児童生徒の学びの保障を図るためにTT、いわゆるチームティーチング教員などの加配による指導の充実のため、単独事業の予算化に取り組むべきではないかと思いますが、これらについても併せてお伺いしたいと思います。以上についてのご答弁をよろしくお願いいたします。

答弁 管理課長 田口寛(管理課長は2023年12月まで)

城地議員からのご質問の1点目、2月末からの休校が続き、前の学年の未学習教科単元範囲の補充授業への取組はについてご答弁申し上げます。町教育委員会は、前の学年における未履修単元等がある場合につきまして、各学校に対してその範囲や単元等を明確にするよう指示を出し、今年度の年間指導計画に位置づけるよう指導しております。また、履修漏れがないよう各学校から提出された年間指導計画の点検を行ったところ、各学校では年間指導計画に基づいて新学期開始後の授業の中で前年度未履修単元について指導が行われていることを確認しております。次に、2点目のご質問、6月1日の実質授業開始に伴い、4月から5月までの授業時数不足の状況はについてですが、本年度に入りましてから4月20日以降5月31日までの間、町内全ての小中学校を臨時休業としましたが、この間各学校が予定していた授業日数は26日であり、授業日1日当たり6時間として授業時数に換算しますと最大で156時間となります。本来でありましたらこれが全て欠時数となるところですが、分散登校の実施により、各学校や学年によって異なりますけれども、数十時間の授業を行っていることから、実質的な欠時数はそれを差し引いた時数となります。そのようなことから、各学校においては全ての学校において長期休業を短縮して授業日にするほか、学校行事の見直しを行い、その準備や補習に充てる予定としていた時数を教科等の授業時数に充てるなどして回復を図ろうとしているところであります。次に、3点目のご質問、最終学年の小学6年生、中学3年生への学習活動の優先的取組はについてでありますが、最終学年である小学6年生や中学3年生の児童生徒につきましては、年度内に全ての児童生徒に学習指導要領に示された各教科等の内容を身につけさせるようにする必要があることから、休業期間中の分散登校では他の学年より登校日数及び授業時数を確保する取組が行われております。また、行事等の見直しや長期休業期間の短縮、時間割の工夫などにより、現時点で最終学年である小学6年生や中学3年生においては標準授業時数を確保した上で、さらに余剰時数も確保できる見通しとなっております。次に、4点目のご質問、最終学年以外の小中学生への教育課程編成から教科によって本年度中に終えることが難しい場合の対応策はについてですが、各学校とも現状で標準授業時数を確保し、さらに余剰時数確保の見通しとなっております。授業日数で最終学年よりもゆとりのある他の学年においては、最終学年以上の余剰時数を確保できる状況にあります。各学校とも標準授業時数を達成するためだけではなく、指導すべき内容に漏れがないかどうか、また児童生徒がきちんと学習内容を理解できているかどうかを評価しながら常に年間指導計画の見直しを行っており、現状ではさらなる感染症拡大等により臨時休業とならない限り本年度中に児童生徒が履修すべき内容を全て指導できると考えております。次に、5点目のご質問、休校期間中の学習の遅れを取り戻す授業方策には課題があるが、長期休業期間の短縮、土曜日の活用、学校行事の検討、1日当たりの授業こま数の増加等、時間割編成の工夫等が考えられるが、取組方策はについてですが、授業時数の確保と児童生徒の学びを保障するために、各学校では長期休業期間を8日から15日間短縮するほか、学校行事の見直しに関わっては運動会や学習発表会を体育参観日や音楽発表会に変更して実施するなど規模を縮小し、実施するよう見直しを行っているところであります。また、6月から月2回ほど3時間の土曜授業を実施する学校や、実施回数等は限定的ではありますが、時間割の工夫、授業時間の弾力的な運用として、小学校において45分の授業時間を一部60分に延長して実施している学校もあります。学習活動の重点化については、文部科学省及び北海道教育委員会の通知に基づき年間指導計画を見直し、指導順序を変更したり、学校の授業と家庭学習を効果的に組み合わせた学習を進める工夫をしております。次に、6点目の国の第2次補正予算計上の国全体の学習保障に必要な人的・物的体制の緊急整備費の活用検討をと7点目の町としても今日の特例的な教育環境にあって児童生徒の学びの保障を図るため、チームティーチング教員等の加配により指導の充実のため単独事業化に取り組むべきではについて関連がありますので、一括してご答弁いたします。令和2年5月27日に閣議決定されました文部科学省緊急対策パッケージ第2弾において、子どもたちの学びの保障に関わる支援として感染症対策と子どもたちの健やかな学びの保障を両立し、学校教育ならではの学びを最大限進めるための加配教員の追加配置が示され、北海道教育委員会から令和2年6月10日付で町教育委員会に通知があったところであります。この通知を受け、当町におきましても加配教員の追加配置について検討しましたが、国からは今回の支援対象の考え方としまして小中学校の最終学年を少人数編成するために必要な加配教員を追加配置するとの条件が示されており、当町では6月1日から町内の全校において通常登校を行っており、少人数編成を行っておりませんので、現時点では加配教員の追加配置は該当にならない状況でございます。しかしながら、今後地域において新型コロナウイルス感染症が蔓延し、分散登校等や少人数編成を行う必要が生じた場合などは加配教員の追加配置を要望することになるものと考えております。なお、加配教員の追加配置につきましては、原則として人材の確保が一定程度見込まれることとされておりまして、現在全道的に教員の成り手不足が顕著となっており、育児休業等の代替教員の確保にも苦慮している状況でありますことから、人材確保という面においても難しい状況となっております。スクールサポートスタッフ及び学習指導員の配置につきましては、現時点では北海道教育委員会から事前希望調査の通知があった段階でありまして、配置につきましては国の補助金の交付額等を踏まえ、北海道教育委員会で決定するものであること、またこれらの事業につきましても人材の確保が条件となっていることなどから、実施の可否につきましては未定となっているところであります。また、町単独でのTT指導等については、北海道教育委員会の事業を活用した人員の確保を既に行っておりまして、各学校においても必要な授業時数は確保できているところでありますので、町単独事業としてTT活用等に取り組む予定はありません。なお、文部科学省では、ICTの積極的な活用による学びの保障について強く推進を求めておりまして、教育委員会としても積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後地域において新型コロナウイルス感染症が蔓延し、再び分散登校等の措置が必要となり、授業時数の確保が難しい状況になった場合などは、加配教員の追加配置等の必要な措置を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、ご答弁といたします。

質問 16番 城地民義

答弁ありがとうございました。この件につきましては、父母の方も児童生徒の授業の今後のことについて非常に心配をしているのが私の耳にも入ってきておりますし、私も今年度の授業の内容が本当に一昨年以前の1年間の学習時間が確保され、そして子どもたちが曲がりなりにもマスターし、次の学年に進級できるのかなという心配もしておりましたので、何点かご質問させていただきます。まず、1点目でございますが、2月末からの休校が続いて、今年3月までは全学年でございますので、この分が2月から3月の春休みに入るまでの間がブランクがあって、この部分の教科の授業が各学校の指導によって違いますけれども、授業時数の不足が現実に出ておるところでございまして、私はこの部分の失地回復が新年度になって6月1日から回復していかなければならないということに対して、子どもさんもそうですし、父母の方々も習得について大変心配しているということだというふうに認識しております。それで、答弁ありましたけれども、2月末から3月の春休みまでの間の授業時間の不足日数、各学校、教科によって違いますけれども、どれくらいの時間が不足していたのかということを、細かい数字はいいですけれども、代表的な部分についての時数が小学校低学年と小学校高学年では時数が違いますので、これの不足時数と、それから中学校につきましては1年から3年まで年間の授業時間数は変わらないと思いますので、これらについてどれだけが不足したのか、標準的な時間でもいいので、教えていただきたいと思います。

答弁 管理課参事 池ヶ谷北斗

ただいまの質問につきましてお答え申し上げます。2月・3月だけの具体的な数字がありませんので、3月期における予定時数と企画して不足となっている授業時数及び標準授業時数の不足についてご説明いたします。各学校で実施された授業時数につきましては、先ほどもありましたけれども、学校規模や学校種によって多少の違いが見られますが、ある学校を例に取ってご説明いたしますと、小学校低学年の2年生では3学期の教科等の予定時数は199時間、実施した授業時数は133時間、不足は66時間となっております。なお、1~2学期に実施した授業時数763時間と合わせますと、標準授業時数910時間に対する不足は14時間の不足となっております。続きまして、小学校高学年6年生の例をご説明いたします。3月期の教科等の予定時数は221時間、実施した授業時数は142時間、不足は79時間となっております。1~2学期に実施した授業時数817時間と合わせると、標準授業時数1,015時間との比較では56時間の不足となっております。続きまして、中学校につきましては、1年生、2年生、3年生全て申し上げますけれども、中学校1年生は3学期の教科等の予定時数が250時間、実施した授業時数が153時間、不足は97時間となっております。1~2学期に実施しました授業時数838時間と合わせますと、標準授業時数の1,015時間に対しまして24時間の不足となりました。2年生では、3学級の教科等の予定時数が1年生と同じく250時間、実施した授業時数はこれも1年生と同じく153時間、不足は同じく97時間となっております。1~2学期に実施した授業時数827時間と合わせますと、標準授業時数の1,015時間との比較においては35時間の不足となります。中学校3年生は、3学期の教科等の予定時数210時間、実施した授業時数は152時間、不足は58時間となっております。1~2学期に実施した授業時数843時間と合わせますと、標準授業時数1,015時間との比較では20時間の不足となりました。以上です。

質問 16番 城地民義

データありがとうございました。これを見ても前年学年の3学期での授業不足時数が小学校も含めてそれなりの心配した時数になっているというふうにデータでも出ておりますけれども、まずこの点については分かりました。それから、次、2点目でございますが、4月の本来であるべき新学期から5月31日までの、実質分散登校もありましたけれども、これらについてですが、この部分の今と同じような形で、中学については1年から3年のうちの3年なら3年、2年なら2年だけでいいのですけれども、改めて4月からの授業開始から5月31日までの授業時数の不足分についてデータがありましたらお聞きしたいのですが。

答弁 管理課参事 池ヶ谷北斗

それでは、町内小中学校における令和2年度4月・5月の不足授業時数についてご説明いたします。小学校、中学校それぞれ最終学年であります6年生と3年生についてご説明いたします。小学校最終学年の6年生では、令和2年度4月・5月の教科等の予定時数は4月が76時間、5月が93時間の合計169時間、実施した授業時数は65時間、不足は104時間となっております。中学校最終学年の3年生では、4月・5月の教科等の予定時数は4月が88時間、5月が76時間の合計164時間、実施した授業時数は108時間になりますので、不足は56時間となっております。

質問 16番 城地民義

ありがとうございました。これ見ましても新年度の4月から5月の新学期スタートの部分については、これから改めて各学年で授業をスタートさせていくと思いますけれども、私は3学期の分の、いわゆる前学年の3学期の分のフォローが非常に今後の子どもたちの教育の学習面で、予習をしたりしている子どもはいると思いますけれども、現実的には塾等に行っていて予習している子はおりますけれども、今回の場合は授業時数の不足分で子どもたちの次への学びでの課題が多くあるのではないかと考えております。3点目になりますけれども、これらを踏まえまして、特に小学校の6年生は次の中学校へのステップ、それから中学3年生は高校という重要な学習を学んでいかなければならないのですけれども、この部分の小学6年生、中学3年生の学習活動の優先的な取組は、これも文科省の資料を見ると優先的にしなさいよということで文科省から道あるいは各市町村に下りているようで、この取組について先ほど説明はありました。答弁としては優先的な取組をしていくので、今の段階では何とかいけるのではないかというふうなご答弁でしたけれども、私はそんなものかなと思ってちょっと心配するところがあるのです。改めて聞きますけれども、先ほどの前段のご答弁のとおり、そう心配することはないという認識でよろしいですか。確認させていただきます。

答弁 管理課参事 池ヶ谷北斗

先ほどの壇上の答弁にもありましたとおり、各学校では長期休業を短縮する、土曜日の授業を実施する、それから行事の見直しを図るというようなことで授業時数の確保に努めているところであります。その結果といたしまして、標準時数を確保した上でさらに余剰時数を確保していますというようなご答弁をしたと思うのですけれども、ここでは具体的に各学校の最終学年における余剰時数についてご報告いたします。高静小学校6年生43時間、静内小学校6年生37時間、山手小学校6年生35時間、桜丘小学校6年生35時間、東静内小学校6年生24.5時間、三石小学校6年生25時間、続きまして中学校ですが、静内中学校10時間、静内第三中学校34時間、三石中学校20時間、標準授業時数に比べこれだけの余剰時数を各学校の努力によって生み出しているということでご報告いたしました。

質問 16番 城地民義

そういった余剰時間数でもってフォローするということでの学校としての指導体制でいくということですから、私たちが今日まで心配していた授業体制の不安面については、教育委員会としても学校との連携で対応できるということのご答弁だと思いますので、これについてはそういった方向で難しいとは思いますけれども、優先的な取組について対応していただきたいなと思っております。それで、4点目の同じ考え方ですけれども、小学6年生、中学3年生、高学年以外の教育課程の編成のことなのですが、文科省の指導ではコロナ禍の関係で特別な今年度の対応の中で学習をする上で、確かに部活だとか土曜、あるいは長期休業中の休みにおける短縮でもって年度内に全教科について全て終わらせるというのも一つの方法かもしれませんけれども、文科省の考え方を見ますと、難しい場合については次年度にも繰り延べて、それらの確保をすることが子どもたちにとってもよりいいのではないかというふうに、文科省ではそういった指導をしているふうに見えるのですが、本町では、先ほど答弁ありましたけれども、特別なことがない限りそれでいけるのだという認識でよろしいのか改めて確認します。

答弁 管理課参事 池ヶ谷北斗

最終学年の小学6年生、中学3年生以外につきましては、最終学年以上に余剰の時数にゆとりがあると先ほどの壇上の答弁でもお答えしましたけれども、そのようなことからやっぱり年間の当初の計画どおり進めていくというつもりで各学校を進めております。以上です。

質問 16番 城地民義

分かりました。先ほど言った高学年の小6、中3については分かりましたけれども、授業時数の対応できるという、余裕があるからいいというようなことですけれども、私は最終学年以外の4点目の関係につきましては、確かに先ほども申し上げましたが、時間短縮したり、あるいは体育の行事だとかいろんな面での土曜のカットをするということでございますけれども、子どもたちに負担が非常にかかってきて、時数を確保する上でも本当に子どもたちがそれについていけるのかという。確かに子どもたちには教育格差があって、それなりのマスターできる子と、それからそれなりに学ぶことが遅れてくる子どもたち、そういった観点からしまして、あまりにも授業時数を年度内にやるということで子どもたちが本当に教育としての学びができるのかと、そういう心配はするのですけれども、それもこの余裕の時間の中で心配ないのだよと、今後特別なことが起きない限りはという認識でよろしいのでしょうか、改めて聞きます。

答弁 管理課参事 池ヶ谷北斗

幾つかの学校を回った中で、各学校の校長先生、それから教頭先生とお話しする機会があったのですけれども、たくさんの授業時数を確保することによって慌てて標準の授業時数をクリアするということを目標にしているわけではなくて、たくさんの授業時数を確保することによってゆとりを持って指導をしたいと、そういうふうにおっしゃっている学校がありました。ですので、スピードアップをするというよりも、むしろスピードダウンをして子どもたちの理解に時間をかけると、そのような考え方に基づいてたくさんの授業時数を確保している学校もあります。

質問 16番 城地民義

分かりました。説明の中でちょっと私も先に言えばよかったのですけれども、同じ小学校、中学校の通常学級の中で特別支援学級、いわゆる障がい者の子どもたちが通常の子どもたちと一緒に勉強して、教科の内容によっては特別支援学級でそれぞれの学びをするということで、子どもたちの成長を促すために特別支援学級を設けているのですけれども、私は通常学級の子どもたちが学ぶ上での成長に当たって、特に今日のような新型コロナウイルス感染症による長期休業中の児童生徒の中で、こういった学習の面で特別支援学級の児童生徒にハンデが大きいのではないかという心配もするのです。そういった面で、例えばその子どもたちに、具体的に言ったらLDだとかADHDだとか高機能自閉症とか、こういう子どもさん方が通常の学級の子どもたちと部分的に教科では学んでいると思うのですが、こういった子どもたちに対して先生に負担がかかるので、次の質問の一部に入りますけれども、そういった先生の負担になる部分での補充的な教員、あるいは学習を支援する先生、そういったことは考えていないのか、それとも現行の体制でいけるという考えなのか、その点も改めてお聞きしたいと思います。

答弁 管理課主幹 太田康紀(管理課主幹は2022年12月まで)

教員の定数と加配等、サポートの状況でございますけれども、通常学級のほうに在籍しております特別支援を要するに近い子どもたち、また特別支援学級に在籍する児童生徒をフォローするために当町では特別支援教育支援員を配置しておりまして、前年度が1名増の18人を配置しているところでございます。こちらについては、時数増も既に確保した予算をいただいてございますので、その中のフォローで全て対応できると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

質問 16番 城地民義

そういうゆとりのある指導、教員の支援体制になっているということで大変安心もいたしますけれども、よろしくお願いしたいなと思っています。次でございますが、国の文科省の第2次補正予算の関係です。これは先ほど答弁ありましたけれども、私のほうでも資料は持っているのですが、文科省では今回の臨時休業の長期化での学力格差、学習保障に必要な人材体制の確保ということで、市町村教育委員会にもこれに該当する内容のものについては最大限使って、そして子どもたちを誰一人取り残すことなく最大限に学びを保障するという国の第2次補正予算になっております。私は、これは大いに使うべきだと思いますけれども、先ほどの答弁では加配については少人数学級だとか、あるいは分散学級ですか、そういったものについての条件付だという答弁でしたけれども、しかしながら、放課後学習の学習支援員につきますと国の予算確保で指導員は6万1,200人見ているのです。それから、教員の事務的な負担の支援として2万600人を追加配置していると。これを活用しなさいというふうにしておりますので、先ほど言いましたこれはまだこれからだという話ですけれども、こういったものを積極的に使うべきだと思いますし、答弁では人材がいないのだよということでございますけれども、しかし人材はいないといっても現実に公募をしたり、あるいはそういった周知をした中で、最終的にいなければ断念せざるを得ませんけれども、そういった状況に当てはまる部分については、体制的にきちっとした形で各学校、あるいは退職教員等を含めて先生方にお願いをする、そういった体制にはすべきだなと考えておりますけれども、その点は改めてお聞きしたいのですが、前向きな教育の指導体制というのですか、そういった方向ではやっていくつもりはないのかお伺いします。

答弁 管理課主幹 太田康紀(管理課主幹は2022年12月まで)

こちらの学習指導員とスクールサポートスタッフにつきましては、実際には北海道が雇用をするという形の任用になりますので、希望調査が来ている状況でございますけれども、当町としましては町内学校に確認を今してございますが、学習指導員については小学校1校、中学校2校の計3校で希望が来てございまして、スクールサポートスタッフにつきましては小学校1校、中学校2校で希望が来てございます。こちらについては、北海道教育委員会にそのように要望いたしまして、実際には北海道教育委員会で予算を確保して任用するという形になりますので、そのような形での学校の要望に合わせた対応というのは町の教育委員会としても対応してまいりたいと考えております。

質問 16番 城地民義

分かりました。それで、7点目の文科省の条件と加配等については、答弁にありましたように条件が非常に厳しい条件と言ったら変ですけれども、少人数学級だとか分散登校した場合の加配の教員ということでございますが、私は教育委員会の考え方ともちろんそれはイコール学校長も含めた管理職、生徒指導の先生方の考え方だと思いますけれども、これだけ子どもたちの教育の課題について教育格差も含めてあるわけですから、少なくても今年度の新型コロナウイルス感染症の関連については、特例的な教育環境ということも含めて、町の単独でこれから十分煮詰めていただいて、例えば単独で予算がなければ、財政よくないということでいつも言っておりますけれども、そうであれば創生の交付金等も含めて財政部局と十分協議しながら、児童生徒が教育を最低限十分学べる体制に単独ででも町財政部局と協議しながら確保しておくことがこれからの子どもたちの学力の向上につながると考えておりますけれども、これらについてはこれから2次補正・3次補正は分かりませんけれども、もう6月ですからすぐ夏休みに入りますし、そういったことで教育委員会で十分検討されて、一人でも多く指導する教員、あるいは支援員を確保すべきだなと考えております。もう一点、夏休み・冬休みに、ある程度経済的に豊かと言ったら変ですけれども、経済的に豊かな家庭については今も塾に行っておりますけれども、やはり経済的に不安な家庭については塾等にはなかなか行けないというような状況の中であって、冬休みあるいは夏休みに大学、ここは新ひだですけれども、札幌に近いし、岩見沢にも近いのですから、札幌の教育大学だとか岩見沢の教育大学、あるいは国公立の大学ありますけれども、そういった学生を冬休み期間中に呼んで学習をして、教育委員会で間口を設けて学ばせるというのが重要なことだと思いますけれども、そういった考えについてどう思いますか。お伺いいたします。

答弁 管理課主幹 太田康紀(管理課主幹は2022年12月まで)

まず、教員の加配の関係でございますけれども、当町におきましては、通常の配置基準のほかに各種加配として12名常勤の職員の加配が現状ついている状況でございまして、このほかに非常勤講師という形で6件北海道教育委員会のほうで配置をしている状況でございます。このようなことから、現時点においては町単独での加配教員を自前で抱えるということは想定してございません。また、大学の学生等による夏季休業期間、長期休業期間中の授業については、北海道の事業において過去にこれまでも教育大の学生などが学校を訪問して授業に当たっていただいているというようなこともございますし、町内の高等学校とも連携をしながら、夏休み・冬休みに高校生が小学生を教えるというようなこともやっている状況でございますので、そちらのほうを今後対応は検討してまいりたいと考えております。

質問 16番 城地民義

いろいろとご答弁ありがとうございました。本当に今回の新型コロナウイルス感染症では、子どもたち、父母さんも含めて心配のことが私の耳に入ってきておりますが、ある程度これだけ教育委員会でも体制が組まれて、子どもたちの教育格差をなくす体制でいるということでございますので、安心をしていますけれども、しかしながら児童生徒ですから、やはり難しい面も出てきますので、的確な指導をしていただいて、少なくても他のまちの教育委員会に引けを取らない教育体制で頑張っていただきたいなということをお願い申し上げて、私の質問に代えさせていただきます。終わります。

出典:新ひだか町議会 令和2年第3回定例会 2020年6月24日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる