占冠村議会 平成28年第2回定例会 2016年6月16日
公契約条例について
2016年6月16日、占冠村議会の一般質問で、五十嵐正雄議員が「公契約条例について」質問し、村長 中村博が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐正雄 議員
- 答弁者
- 村長 中村博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 五十嵐正雄
議長の許しを得ましたので質問いたします。公契約条例についてです。この件については、この間の議会の一般質問で私のほうから数度にわたって公契約条例を制定するよう強く要請をしてきたところであります。その答弁で村長は、検討していきたいという答弁でありましたけれどもこの辺についてどのようになっているのかお伺いいたします。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
五十嵐議員のご質問にお答えいたします。公契約条例につきましては、公契約に従事する労働者の賃金や労働条件を確保することによって、労働者の意欲向上と適切な履行及び業務の質の確保が図られ、地域経済の活性化にも寄与するものと考えておりまして、将来的には進めていかなければならない案件との認識をしております。そうしたことから他の自治体、特に北海道内の自治体の取組み、制定の動向について注視してまいりました。平成27年10月現在、賃金条項を含む条例を制定している自治体は15団体ですが、いずれも道外都市の自治体が制定しております。北海道においては、平成25年に札幌市が条例提案いたしましたが制定には至っておらず、条例の制定団体はございません。このような状況の中で本村での条例化にあたっては、引き続き道内市町村の取組み状況について注視していくとともに、公共工事等に従事する労働者の良好な労働条件の確保を実現させるため、労働基準法や最低賃金法など国における関連法令の整備が重要であるとの認識から、そういった動向も注視しながら法的課題に対する認識、業務上の課題があると言われていることからさらに検討を進めてまいりたいとそのような状況です。以上です。
質問 6番 五十嵐正雄
いずれにしても北海道で一番にはなりたくないと、こういう思いだろうというふうに思っています。将来的には作っていきたいということは村長もそういった考えだということですけれども、この条例は村長も言いましたように事業を発注する側の発注する工事や事業、そこに働く労働者の賃金をはじめとする労働条件や命や健康・権利・労働安全等の確立を発注先の事業体に求めていくというものです。この間、検討はしましたけれども将来的にもなんとか作っていきたいという方向は出ていますけれども、もしこの条例が制定されていれば先ほど村長の行政報告にもあったような村民の命がなくなってしまう、奪われてしまうという事故が現実に起きているわけであります。こういった事故が起きたことは、大変われわれ議会でこの間条例の制定を求めてきたことがなかなかできなかったということから言えば、大変慙愧に堪えない思いでおります。これらについて実際こういったことが起こってきているわけですから、このへんについて村長の考え方を伺いたいと思います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
お答えいたします。公契約条例の制定、占冠が一番になりたくないということではないんです。調べてみましたら、いろんな法的な課題とか実務上の課題、そういったものもございますので、そういったものを整理しなければならないということもございますので、検討を進めながら、また一方、道内の状況等も注視しながら考えていきたいと思って9 / 70おります。それから占冠村一般廃棄物最終処分場で発生した事故に関しましては行政報告でも申し上げましたように、熟練した優秀な職員の尊い命が失われたわけでございます。議員ご指摘のとおり、公契約条例は労働者の優良な労働条件が確保されることにより、業務の適正な履行と品質の確保が図られるのと認識しておりますが、本村の公契約に携わる労働者の雇用環境の安定と業務の質の向上に繋がる方策については、条例制定の有無に関わらず検討する必要があると考えております。今回の事故を受けまして、委託事業者からの報告、これから更なる労働基準監督署など関係機関からの検証結果及び指導内容を踏まえまして、より適切な労働環境が確立されるよう検討を進めると共に、労働基準法や最低賃金法の労働法令の順守を徹底してまいりたいとそのように考えております。以上です。
質問 6番 五十嵐正雄
最終処分場の問題については後日、議会の産業総務常任委員会で現地を見て議会としての一定の意見が集約されると思いますので、ここについては、その時の中で意見を出していきたいと考えていますので、そこに特化しての話はこれで終わっていきたいと思います。公契約条例を将来的には作っていくということですけれども今、村長が言われたようにそういうものがなくても、そういった労働基準法や労働安全衛生法等を充実するような事業体の指導をしていくということです。今、村内にはいろんな事業を事業体に発注しているわけですけれども、やはり公契約条例を作らなくてもそういった対策を具体的にやる必要があるんだろうと思います。問題は庁内のそれぞれの部署の人たちがそれぞれの請負契約等が事業発注するわけですけれども、労働安全や労働安全衛生法含めて働く人たちの命や権利を守るそういった視点がきちっとあって、それに基づいて事業体を指導していくとこういうことでなければ、なかなか一般的な労働基準法や労働安全衛生法を守って事業遂行してくださいと、こういったことでは、具体的に労働者の命や権利はこの間の事故をみても分かるように守れないということは明らかなわけです。そういったことからすれば、もう少し村として独自に、仮称ではありますけれども労働者保護・労働安全衛生確保指針、こういったものを村独自で作って、職員全体が共通の認識に立って事業の算定や積算そういったものを進め、契約に行くまでに事業体との村としてはこういったことを指針に基づいて事業をしてもらうと、こういったものを作っていくべきだろうというふうに考えています。特にこの指針を早急に作ってやるべきだというふうに考えています。また、こういったものの指針がもしできて、事業体の事業の進行状況の中で実際にこういった村の指針・ガイドラインがきちっと守られているかどうかということも請負の事業体の実行過程の中で監督する時に必要だろうと思います。そういった仕事がどう進んでいるかだけではなくて、どう労働者へのそういった権利がきちっと確立されているのか、そういったことも含めて事業を発注する側の責任として、労働者保護の立場に立ってきちっと監督していく、点検していくこういったことが必要だろうと。確かに労働基準監督署等の監督機関が国にあるわけですからそういったところでもやるでしょうけれども、問題は事業発注する側としての責任として、今回の事故を教訓に、村として思い切ったそういった安全対策・安全指針というものをやって、働く人の命や健康・権利を守っていくという強い方向性を出すべきだろうというふうに10 / 70考えています。その辺について村長の考え方を伺います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
お答えいたします。労働者の保護・労働安全の確保につきましては必要と考えておりますけど、現在村にはそういった指針がございません。そうしたことから北海道が委託業務の受注者に対して労働条件の明示、それから労働災害の防止など10項目の指導項目を示していることから、これらを参考に本村の登録業者に対しまして指導文書の内容を検討し、配布してまいりたいとそのように考えております。また、事業を適正に監督するため、北海道の業務委託事務取扱要領そういったものを参考にしながら村の要項の整備、また、契約約款への追記について内容を精査し、進めてまいりたいとそのように考えております。以上です。
質問 6番 五十嵐正雄
村長を先頭にして労働者の安全確保等含めて道の規定等を、要項を参考にしながら村独自のを作っていくということであります。一日も早くそれらを作り上げて、そういったことをやっていただきたいと思います。これに関連して、今職場内でいろんな災害が起きているわけです。事業体にこういう安全指針・ガイドラインを作ってやっていくということを村長はやるっていうことですが、問題はもう一つ、庁内、役場内で安全対策っていうのが全くされてないというふうに実は思っています。道具等も使うものも含めて、やっぱり職場の中にも安全衛生委員会があってもほとんど開かれていなくて、労働者のそういった職場内における安全をどう確保していくのかっていう議論、こういったものがほとんどされていないというふうに理解しております。つまり、そういった職場の人たちが事業体を指導するって言ったって安全に対する危機管理や危険予知、こういったものがほとんどできていないわけですから、当然発注する側の重みが大変低いものというふうに受け取らざるを得ません。ですからもう少し職場の中でもせっかくある安全衛生委員会の中で、それぞれの業務を実行していく中でいろんな災害が起きておりますので、そういったものも再度提携しながら、職場内での指針を確立して、職場の働く人たちの健康や命・権利そういったものを守るような災害のない職場作りをしていくためにも、併せてこういったガイドライン・指針というものが必要だろうというふうに考えています。それらについて通告してありませんでしたけれども関連で答弁をお願いします。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
職員の公務災害でございますが、今年度に入りましてから３件発生しておりまして、異例な発生件数であると過去の状況からみてそう判断いたしております。先日の庁内連絡会議におきまして、各課のそれぞれの仕事、今の仕事、自分の仕事プラス新しい仕事ですとか、各課に横断するような仕事、そういった仕事の質も変わってきておりまして、仕事の内容等を点検するよう指示してございます。当然そこからいろいろ課題ですとか問題が提案されると思いますので、そういったことを整理して村の安全衛生委員会、または庁内連絡会議等で対策を講じてまいりたいとそのように今進めております。以上です。
質問 6番 五十嵐正雄
請負事業体の関連、それから庁内の関連これらについても命に関わる問題でありますし、一日も早い取組みを進めていくことを強く求めて質問を終わります。