占冠村議会 令和3年第4回定例会 2021年9月22日
木質バイオマス生産組合の事業の安定化
2021年9月22日、占冠村議会の一般質問で、五十嵐正雄議員が「木質バイオマス生産組合の事業の安定化」について質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐正雄 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 五十嵐正雄
議長の許しを得ましたので、質問をしたいと思います。まず初めに、今回、先ほど村長から所信表明もありましたけれども、二期目の田中村政の船出に対して、心からお祝いを申し上げたいと思10 / 59います。そして、ますます地域の住民の皆さまの意見を聞きながら新しい村づくりに努力されることを願います。とりわけ林業については、この間いろんな議論をしてきました。何回か申し上げましたように、いろんな取り組んできた課題について、いろんな問題点とか成果、そういったものはそれぞれ取り組んできたものの中にあると思います。そのへんについて、十分総括をしながら、より具体的に村として取り組んでいく部分を絞りながら、ぜひ林業政策については進めていただき後世に森林林業、木材産業の発展のための道筋を、ぜひこの4年間で作っていただきたいと思っています。そういった中で、これからいろんな取り組んできた課題について、私としても、一つ一つ議会の中で議論しながら、着実に進めていく方向性を見出していきたいと思っています。今回については、木質バイオマス生産組合の事業の安定化ということでお話をしたいと思っています。林地残材を有効活用した薪生産販売事業を手掛ける木質バイオマス生産組合は地元の3事業体で構成されています。一つは、木材に関連する事業体であります。二つですね。それともう一つについては、鉄工というか整備というか、そういったことでやっている事業体の中で構成されていて、当初いろんな問題があるということで、私はもっときちんと精査していくべきだということも話しましたけれども、結果的に当時の事情があって、3事業体で取り組まれているということです。それぞれ本業を持っていますから、木質バイオマス生産組合の事業の運営活動に日常的に関われる状況にはないのが実態です。このことについて過去、何回か指摘してきたところです。3月の村長の施政方針の議論の中で村長答弁では、木質バイオマス生産組合の体質改善や経営改善に取り組むと答弁をしています。問題点、課題を解決し、事業の安定化を図っていくために、村長が二期目にあたり村長としてどのように取り組んでいくのか、まずそのへんについて伺います。
答弁 村長 田中正治
五十嵐議員のご質問にお答えをさせていただきます。冒頭、大きな期待を寄せていただきまして、期待に添えるように頑張りたいと思いますのでどうぞよろしくお願いをしたいと思います。ご質問の木質バイオマス生産組合の事業につきましては、薪生産と本村の特産品として地位を築きつつあるメープルシロップの生産が主でございます。薪生産につきましては、平成29年度に販売量が下げ止まった以降は、徐々に販売量を盛り返しており、昨年度は事業開始以来2番目、過去5年間では最高販売量となる250立方の薪を販売しております。一般住民や村外への販売量は平成27年と比較しますと、5倍ほどに達するということでございます。また、メープルシロップにおいても本年6月の販売開始からわずか2カ月で完売をしており、事業は着実に改善しつつあると感じているところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、経営体質及び事業の安定化という側面でみますと経営陣が日常的に関わることが難しい状況にあるということは私も認識をしているところでございます。本村が貸与している施設や重機類につきましても老朽している箇所や耐用年数を超えているものが散見できる状況となっており、決して良好な状態にないと考えております。このため3月の村政執行方針の答弁でも申し上げましたが、体質改善や経営改善は必要との考えのもと、政策的な対応が必要なんだろうということで、ま11 / 59ず昨年12月に採用いたしました地域おこし協力隊の協力を受けまして、経営状況の把握や分析、改善策などについても担当課のバックアップを図りつつ一定の整理ができるよう準備を進めていきたいと考えて現在進めているところでございます。また、薪生産につきましては、本組合員以外の村内事業体がビジネスチャンスということで捉えて薪生産販売の事業化に取り組んでおりますので、そういったあらゆる選択肢を視野にこの事業体の在り方につきましては、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。以上です。
質問 3番 五十嵐正雄
木質バイオマス生産組合のいろんな問題点や課題については、同じような認識だと思います。この間、今一つ言われていた、新たな事業体が薪販売をして積極的にのぼりを立てて販売を取り組んでいるということです。私は、それは大歓迎する。つまり競争することによって、お互いがそれぞれ販売販路と含めて自分たちで自主的に取り組んでいくということがなければ、なかなか村任せではこの事業は伸びていかないと思いますから、新たに民間の事業体が、薪販売をやっているということは競争がつくわけですから、これは木質バイオマスにとっても刺激になると思っています。それはさておいて、木質バイオマス生産組合の事業を何回か覗きに行くわけですけれども、活気がないというか、自分たちがこうやっているよというものが残念ながら出てきません。よくよく話を聞くと、事業の計画がきちんと働いている人たちに示されていない。つまり、どの事業体でも普通は1年間の事業計画を組んで、それに基づいて1年間、月別に生産をしながら実行していくわけです。そのことによって、きちんと目に見える総括をできるわけです。働いている人たちの話を聞くと、あるときにはこれだけ作れとか、そういった計画性がない中で進められているところに大きな問題があると思っています。これも過去の議会の中でも言っています。やはり、きちんとした1年間の事業計画を組んで、そしてできれば月別の生産量をきちんと計画を立てて、それに基づいて働いている人たちが、月最低でもこれを目標に向かって取り組んでいくということで、目に見える事業運営というのがされなければならないと思っています。そのへんについても、やはり直接3事業体で構成している人たちが毎日見に行けるような状況にもないようですから、そのへんの指導等も今後きちんとして、一番大事なのは実際に薪を生産したりしている人たちに、見えるような事業計画、事業運営というのを、ぜひとっていただきたいと考えています。そのへんについて、今後どう取り組んでいくのか伺います。
答弁 村長 田中正治
議員ご指摘の木質バイオマス生産組合、成り立ちからいきますと湯の沢の温泉ボイラーを導入する際に、北海道支援エネルギー普及促進推進協会ということでコンソーシアムが義務付けられ、本来意図しない事業者も「一緒になってやろうや」ということで組んだというのがこのスタートになっています。そのへんで、事業体個々が責任感なり、本来林業に対する向き合い方含めて、この木質バイオマス薪生産に対する責任感なり、情熱が不十分、欠けている点があるということは、これまでも言われてきましたし、そういったことなんだろうと私も思っています。ご指摘の職場に活気がない、あるいは従業員に対する方向性、計画性、これが示されない中で、そういったものがより欠けてしまうとは、正にそのとおりなのかなと思います。これをどう改善していくのかということで、12 / 59先ほどご答弁申し上げましたけれども、協力隊の職員に経営含めて関与をして、中身を精査してほしいということでいろいろとお願いをしております。最終的には村として一定の関与をしながらこれらを改善していくことが必要なんだろうと思っておりますので、それぞれ一つの事業主でございますから、あまり無理やりなことはなかなか言えない立場でございますけれども、一定の関与をしながら、ぜひ今後の体制含めて、どういう方向がいいのかも含めて整理はしていきたいなと思っているので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
質問 3番 五十嵐正雄
一つ確認しておきたいのは、協力隊の人が確かメープルシロップを中心にしてやるということだったんですけれども、今の話では具体的な木質バイオマスの事業の中でのいろんな問題点や、課題、経営状況等々チェックして、より良いものにしていくということで任務を与えてやるということだろうと思うのですけれども、このへんについては、きちんとした3事業体にも十分理解してもらってやらないと「村が勝手になんでもやってるわ」という話では、また困る話で、少なくとも3事業体が責任を持ってやっていかなきゃならない事業なものですから、そのへんが一つと、協力隊の関係についてはぜひ、そういったことをきちんとやっていって、問題点やなんかをお互いに話していくということが必要だろうと思います。あわせて、前の林業問題でいろいろ話したときに、事業体との話し合いをきちんと持ってそこからいろんな要求や課題等々出していただいて、その中で村づくりの中に活かしていくということが必要だろうということを何回も申し上げてきました。実態としては、なかなか組織的な取り組みは、それぞれ仕事を持ってやっていますから難しいですけれども、そのへんについて、ぜひやらなければボタンの掛け違いというか、そういったことが起きてしまうので、事業体の人たちとも話をして、村にいろんなことを話したい、相談したいということがたくさんあるようですから、そういったものを聞いて問題点や課題を整理しながら一緒になってこの木質バイオマス生産組合の事業安定化に向けて今後も努力していただいて、村長が4年間やり遂げるときには、名実ともに自分たちで運営事業できるような事業体にぜひ作っていただきたいと思っています。最後にそのへんについての村長の決意を聞いて質問を終わりたいと思います。
答弁 村長 田中正治
冒頭ありました協力隊の任務でございます。協力隊主力はメープルシロップの事業化でございますけれども、事業体自体が経営というか、きちんと一つの会社としての経営が、僕から言わせると体を成していないと。会社としての形ができるように民間事業者で働いた経験もありますから、そういった経営も含めて、きちんとしたものにならないかと、そのへんを調査、指導してほしいんだという課題を与えております。最終的には、ぜひ一つの会社として自立できるような形となるようなものにしたいんだという意思表示はさせてもらっていますけれども、これら今の現状も含めて精査する中から、どこをどうすればいいとか、そういったものをまず調査検討して、それを整理していくことが必要なんだろうということで、先ほども申し上げましたけれども、それぞれ一つの会社を持っている人たちですから、なかなか難しい面ありますけれども、そこらへんは思い切って伝えてやりたいなと思っていますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。