（1）公契約条例制定で適正な公共サービス確保を／（2）国民健康保険税の引き下げを

質問　7番 牧島良和

おはようございます。私からは、一般質問、大きく２点について町長にお尋ねをするものであります。まず、第１点目でありますが、公契約条例制定で適正な公共サービスの確保を求める表題としております。国や自治体が発注する公共事業や委託事業について、民間業者と結ぶ契約は地方ほどその効果は大きく、その地域での最大の経済活動となるケースが多く見られると思います。本町にあっても、業者さんを通じて、夏、冬を問わず、地元の多くの方々がその職についていることからしても、そのように実感できるものと思っております。臨調「行革」で新自由主義政策の押しつけにより、ここで私、押しつけというふうに書きましたが、この言葉自体もどう理解するのかということ自体からも、大変理解の仕方がいろいろあるのかなというふうには思っておりますけれども、まずはそうしたことの押しつけによって、賃金や労働条件などを無視した公務・公共サービスの民間開放が急速に進められてきました。自由競争と財政難を理由とした一般競争入札の拡大や低入札による価格のたたき合い、ダンピング業者の介入が全国では大きく広がったところであります。その上、コストカットによる労働者の労働条件や働くルールが著しくこの間、低下もしてきました。公契約の適正化の運動は、労働条件の確立や公務・公共サービスの適正な運用で安全・安心なまちづくりに必要と考えております。この点についていかがお考えでしょうか。また、本町におけるわかりやすい事例としてお尋ねをするものでありますが、ごみ収集運搬業務の委託料、町道等除雪業務委託料の契約が、契約におけるそれぞれの時間当たり労務単価は幾らか。以上、２点についてお尋ねをするものであります。次に、国民健康保険税の引き下げを求めるものであります。政府は、都道府県化を求める過程で、全国知事会は高過ぎる保険料という国保の構造問題があるとして、高いということの問題として、国保の構造問題があるとして、抜本的な公費の投入を要求してきたところであります。このことでの合意に当たって、２０１８年度をめどに３，４００億円の公費を投入することとなり、２０１５年度が１，７００億円の保険者支援が実施されました。厚労省は、２０１５年度の保険者支援の資料の中で、こうしたことに伴って、被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能になる、また１，７００億円で被保険者１人当たり約５，０００円の財政改善効果があると記しています。本町にあっては、２０１５年度において幾らになるのか。また、求める保険税の軽減はどのように今後展開されるのかお尋ねをするものであります。以上で終わります。

質問　7番 牧島良和

ただいまお答えをいただきました。お答えをいただきました内容で、労働基準法や最低賃金法、これは国がそれように決めるところに、そのことを整備して国の役割を果たしていただきたいというふうに言われたこと。それから、本町にあっての契約労務単価というのは定めていないということであります。先般、農林建設常任委員会は、今回の報告書にもありますように、除雪センターを含めた事業の内容について、その機械整備を中心にしながら会議を持ったところであります。そうしたときの疑問が今回の質問にもなっているわけです。今、私のすぐ近くに除雪センターがあります。朝、除雪センター勤務の方は、ことしは昨年度からけが人も出たり機械も故障したりということで、４時からの作業開始を３時としたと。私ども、その多くは休んでいるわけですよね。そういう中で、路盤がかたいときなどは除雪車が急速で走るわけですから、がたんがたんがたん、私のところに来るのは大体３時１５分です。朝ね。それで、そうしたことを考えていったときに、この公契約、本当にうちの町はどうなのだろうと、そう思ったところなのですね。私どもが質問した中に、わかりやすいところで除雪センターの従業員の方、それからごみ収集労務をされている方々、ここのところで一体時間単価、あわせて日給として町はどれだけ保証しているのだろうかと、非常に疑問に思ったところです。会議の中では、その性格上、そこまではお聞きすることにはなりませんでしたが、基本的にはやっぱりそこのところがより整備されなければならないというふうに思っています。公契約の中では、３年、４年前まではもうたたけ、たたけで、本当にぐーっと労賃が下がった。そこに国も、それから地方自治体もこんなことでは困るということで、２０１３年以降引き上げがされてきたというふうになっております。それで、今お答えいただいた全国で３０からのそうした地域があるというふうに述べられておりますが、私の資料でもおおよそそのくらいかなと。北海道では旭川市、北見市、名寄市なのですね。これは市です、まだね。市の段階。だから、市でもまだそこのところの目線が行っていないのですね。まして、地方自治体は本当にその細かいところでのやっぱり地方に行けば行くほどそうした人の働く場所というのが広くなっているのだけれども、なかなか目が届いていないというのが現実。今回の議論を通しながら、そこのところをやっぱりもうちょっと正確にしていく必要があるだろうというふうに思っているわけです。それで、この法例のそもそもで最低賃金法もありますよ。それから労働基準法に基づく労働の仕方もありますよと、これはお答えをいただいたところなのだけれども、やはり最低賃金法でいったら、町役場にもありますけれども、北海道の。７６４円と、こうやるわけですね。私、やはりこの公共サービスにつく人たちが適正な働くルールと労働条件をしっかり町は保証していくと、そういう視点に立っていかなければならないし、やっぱり中小業者が仕事が回れば、地域の経済と雇用再生、今言われている仕事がしっかりと安定してつく。先日の委員会でも、やっぱり人が足りないから、企業の方の方から要員をして、そして何とか人員も確保しているというふうには言われていました。そういう意味では、労働基準法や最低賃金法が整備されたからといって、働く人たちに、だからいいよというふうにはならないということなのですね。最低賃金法をこれで議論しても、全然かみ合わないですよね。時間７６４円でやってくれと言ってもそうはならない。ですから、やっぱり町として、国も今後考えるだろうけれども、やっぱりもう少し踏み込んだ全体を議論していかなければならないだろう。私どもの議会も町民もやっぱりそういうところに立っていかなければならないだろうというふうに思うのです。二つの法があるからというふうにお答えいただいているけれども、そうでないよという認識に立てるかどうか、その点でひとつお伺いをしたいと思います。それから、労務単価、このペーパーの契約の中に建設課がかかわる部分もある、それから財政課がかかわる部分もある、非常勤の方も抱えたり、いろんな形で町はお願いしているわけですよね。それで、私どもが一番見えるごみ収集の方、除雪の方、うちは共同建設の方との契約になっていますけれども、その中に労務単価の契約、これ載っていないのですか。一字一句も。載っていないのですね。これね、ちょっと恥ずかし過ぎるよね。労務単価はこれこれとすると。しかしあれこれの条件があって、こういうところには上積みしましょう、ここは減らしましょうと、こうなっていって、その全体像がやっぱりつくられていかなければならないのではないですか。何かこれだったら、いや、ここにこれだけしかないから、これで何とかやるから、これつまみ分けでいいだろうという話になってしまいますよね。農林の会議のときにも、そこのところがどうなのという話をしました。入り口の議論だったのだけれども、例えば除雪だと、毎日出るということもあるかもしれないし、極端な話、３日、４日出動しなくてもいいときもあるかもしれない。最低保証の多分単価はあるのだろうと思うのですよ。トータルとしてね。それだって、基準賃金がはっきりしていないところで、どうやって数字をはじきだしているの。いや、隣の町がこれこれだから、１５万円だから、うちの町も１５万円でいいという数字ではないと思うのですよね。やっぱり、うちの町では時間給幾らと、そういうふうにしたところから、朝３時ですよ、８時半ではないのですよ。当然早朝手当があって結構、時間外手当があって結構、その上で今までのデータを見ながら、冬は一月の時間があるけれども、契約期間の３カ月、４カ月でおよそ出動時間は何日あると。だからここら辺でという話になっていくのではないかなというふうに思うのですね。これは除雪にしろ、くどいけれどごみ収集にしろ、そういう域だというふうに思うのですね。ですから、ここに大きく契約に労務単価は定めておりません。これはいけないです。２点でそう思いますか。

質問　7番 牧島良和

除雪の作業員の方が最低賃金でいいという話にはならないと。それで、私もそういう視点から、確かに最終的には今お答えいただいたように、双方合意の契約だという中身なのだけれども、やっぱり契約というのはお１人単価が基準的に合って、それが示されて、プラスマイナスの協議があって、それで言われる形になるのだろうと。それがお答えいただいたように、現状、現況での適正な単価だと言われておりますので、理事者側のお考えとして、私は受けとめておきたいと思います。ただ、今回北海道だとしたらどうなっているのかと見ていきますと、結局国が国土交通省がその単価をいろんな形で決定しているわけなのですね。それで、札幌市に一般財団法人経済調査会北海道支部というのがあって、そこで北海道単価に比べて全道でどんな支払い方をされているだろうかというのを調査している会社があるのですね。それで、それは経済界の一つの部門としてあるのだろうというふうに思うのですが、そこに電話をしながらお聞きすると、確かに単価は決まっていると。だけど現実、現状はまだ低い状態にありますというふうに言われていました。それで、今、私、普通作業員、そういうふうにも言われたので、ちょっと私もデータいっぱいあったのであれなのだけれど、私が見て引っ張り出したのは、普通作業員の分引っ張っていないから、ちょっとごめんなさい、かみ合わないかもしれないけれど、私は除雪車に乗る作業員は単に運転手業務だというふうに思ったのですね。それで、運転手業務を見てみると、これが特殊と一般というふうにあるのですね。それで、特殊って何なのと開いたら、除雪運転手も特殊だというふうにはなっている。それで、そこでは北海道で示しているのは１万７，９００円、１日ね。それで、なおかつ改めてまた書いてあるのだけれども、ネットの中に載っているのだけれども、そのほかに保険料とか三法とか、そういうものがくっついていく、乗っていくのだよと、そういう書き方でした。ですから、働く運転手というのは、先日のお話でも現場でも、うちの町だと麦作があるとか、来春は苗床があるかと、それからそういう事情も地域の人が考慮して理解をしているから、同じ排雪をするのでも、飛ばす方向も変わるのだと、そういうことを言われていました。単に運転することと、単にというか、車をとられないように、壁にぶつけながら、より排雪していく、除雪をしていく作業を私どもから見れば、やっぱり特殊な運転手だろうと。一般作業員ではないよと、普通作業員ではないよと、そういう視点も私にはあるのさ。だから、やっぱりそれがトータルとして、契約ですから、その中に運転する人が何人なのか、事務的に回らなければならない人が何人なのか、またそれを全体にトータル、それから指揮命令していくトップの人が、その責任給として幾らなのかと、それはやっぱり今後の契約の中で、受注されんとする業者さんにそうした、今わからないという話でしたから、だからそういうところも少し出してもらって、そして私も個人一人一人が押しなべて平均なのかどうかも、私はわかりません。近場にいっぱいおりますよ、労働者、朝３時から働いている人いるけれども、私、聞いていないです。聞いていないけれども、そこは町が数字としてしっかりとらえて、やっぱりやっていく。少なくとも、運転手業務でもっても１万７，９００円、北海道、トップバッターで出ている。２８年の２月以降はこれでやってくださいというふうに言っているわけですよ。やっぱり、それから仮に北海道で実質、経済調査北海道支部というところが言っている数字も低いですよ。仮に１割低いとしても、その数字は１万６，０００円になるよというふうになるのですよね。ですから、僕は実質そこの数字が今の時点で積み上げていないというからわからないのだけれども、でも少しでもそこに近づけていく努力をやっぱり今後していくと。それは除雪の作業にかかわらず、わかりやすいごみ収集も、それからほか外郭で町がお願いしている職種も含めて、そのことが言えるのではないかと。見えるところでの労働単価が示されていないということでありますから、いわゆる新年度予算に向けた繰越明許の公園の管理委託料とかそうしたところも、どんな数字になっているのかというのは非常に興味のあるところだし、やっぱり総体としてそこのところを引き上げて、やっぱり町の仕事の一翼を担っている半年ごとの契約更新だけれども、ああ、安心してこれで頑張れるなと、やっぱりそういう展開に町は手当てしていくべきだというふうに思うのですよね。ですから、私はそう思うのです。今後の契約については、労務単価というのをやっぱりしっかりと示していくこと、やっぱりそれは今の二つの業種にかかわらず、全体を通して、そのように頑張ってもらいたい。また、そういうふうな契約をやっぱりこれから準備をしてやっていただきたいと。新年度、２８年度がどんな数字でそうなっているのか、今ないわけだから、２８年度もその数字はないと思うのですよね。やっぱり、そこのところは、言葉の上では早急にやっぱり新年度予算からと私は言いたいのだけれども、新年度予算からどうですか。それから、労務単価を示していくこととあわせて、全体の労務単価見直していく、その決意のほどをお伺いしたいと思います。

質問　7番 牧島良和

ぜひ、精査の上、やっぱりその方向で取り組んでいくということが大事かなというふうに思います。次に、国保の問題です。これ、うちの町は連合体を組んでいますから、そこの中にまで私も入るつもりはありません。ただ、ご答弁いただいたように、いわゆる基金として積むことで、今の補正でもなっているわけですから、そういう意味ではその範疇のこととして理解もしたい。今、議長報告、町長報告にもありましたように、連合の会議もそれように進められているわけですよね。２８年度にあっては、お答えの内容にするよということであります。そこで、私は１人当たり５，０００円という数字を出したところでありますけれども、お答えをいただいた今回の性格は、今までの基盤安定負担金が増額されていると。性格、性質が違うということなのですよね。それで、私も申し述べたように、全国の町村会の議論を経ながら、今回組み立てられたわけですよ。ですから、自治を扱う知事会を初め、町村会もこんなにこんなにどんどん高くなったら困るという、そういう年間、１年、２年の時間の中で議論をして積み上げていく、僕ね、事務局の方はすごいなと思うのですよね。町村会、それから全国市長会の事務の方ね、こういう形にまでしたのですよね。それで、いつもの大変だという話ではなくて、いわゆる低所得、もっと言えば、７割、５割のいわゆる軽減すべき対象者に光を当てようというのが知事会の訴えなのですよね。それにこたえて、国は今回予算化したわけですよ。細かく言えば、１４年度の末からその方向は見えていたように私も理解するのです。それで、１５年度、今出てきたわけですから、本当はもっと早く出て、それで５月の税制改正のときに間に合うぐらいのものになっていれば、今の時点で私が言わんとする内容に時間と考えをめぐらせなくても、低所得もしくは軽減者に対するところへ、ぼんとやれた数字なのですね。そう思うのです、私は。年末の本当に末になって、１２月の定例会の後だからね、多分ね。だから今回も上がっているわけだ。それで、お答えいただいた数字を割り返すと２８８万３，０００円。１人当たり３，９７１円。人数で割り返すと、人数はといったら、国保加入者だから、前後はするけれども七百何十人という数字になるわけだ。ところが、求めているのは軽減者に対して今回これが手当てされているのですよね、国はね。ですから、お答えいただいたように、そもそも基金に積んでという話ではなくて、今の今時期だけれども、税条例を改正してでも、減額者に対して何ぼ減額するということをやらなければいけないことですよね。だけど、それを今の時点からというふうにはならないから、お答えいただいたような内容になっているのだけれども、総額として次年度について５月の時点でこの軽減者に対して今回２０１５年度の保険者と２０１６年度の保険者、同一にはなりませんよね。だけど、そこは多少、ほんの少しまぜて、１６年度の保険者に対して、その減額が見えるようなやり方、これはしなければならない性格のものだと思うのですね。今お答えいただいたのでは、それはできないのですね。やる意思として、やる方向、町条例のそうした方向にぜひ考えていただきたいですけれども、焦点は一つ、それができるかできないか、お答えいただきたい。

質問　7番 牧島良和

私は、今回既にもう数字としてはじき出されているものに対して進めています。しかし、その現況、現状の中で町村のいわゆる一般会計からの繰り入れ等が大きいから、そこのところに町としての負担が大きいと。全体として、個人に対してその額を下げるためだというふうに私は思っていたものですから、そこのところでのお聞きをしているのですが、全体としては今お答えいただいた町長のお答えの域の理解としてすることとして、１５年度の分を今基金に積んだよと。そうしたら、最終的に基金に積めば、単年度でいえば保険への繰入金が基金を来年その分１６年度は崩すことで町の繰入金が少なくなると、そういう理解でいいよ、そういうことなのだよということですか。