占冠村議会 平成29年第2回定例会 2017年3月9日
公契約条例の関係
2017年3月9日、占冠村議会の一般質問で、五十嵐正雄議員が「公契約条例の関係」について質問し、村長 中村博が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐正雄 議員
- 答弁者
- 村長 中村博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 五十嵐正雄
議長の許しを得ましたので何点かにわたって質問いたします。まず1点目は公契約条例の関係です。私は議会に出てからこれで4回目の質問になります。昨年11月にはですね旭川市のほうで、市議会で村市町の調査を行ってですね、公契約条例を旭川市として制定されました。この間村長はですね、質問に対して公契約を制定に向けて努力するということでこの間一貫して言われております。きっと札幌市が公契約条例作ろうとして自民党の議会の反対によって否決されたっていう経緯もあってですね、北海道でなかなか公契約条例を作っていくという状況が生まれてこなかったわけですけれども、できれば占冠村が一番最初にできればいいなと思っていたんですけれども、今回旭川市が制定したということでこのへんについて作ると言いながらできなかった状況の中で、旭川市が公契約条例を制定したと、このへんについて、これを受けて村長の考え方を伺いたいと思います。
答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)
五十嵐議員のご質問にお答えいたします。旭川市では昨年12月に旭川市における公契約の基本を定める条例を制定されました。地元業者の受注機会の確保12 / 155や監督、検査体制の充実を市側に求める一方で、事業者に対しては従業員の労働環境を向上させる市の施策に協力するよう求めております。この条例は理念条例で賃金の加減額や罰則規定などは盛り込んでおりませんが、道内自治体の初の制定となりましたので、本村をはじめ道内自治体においても条例の制定に向けて議論の契機となるのではないかと考えております。以上です。
質問 6番 五十嵐正雄
昨年も申しましたようにですね、平成28年には村の仕事を受注している現場で、実は死亡災害が起きております。当然、私から見れば完全な安全の手抜き、つまり本来危険な労働については2人作業とか、またはあそこでの貯水池での作業ですから当然ジャケット等を付けて安全に作業するということが大変欠けていたという反省、我々としてもチェックできなかったという問題で大変残念に思っております。今回この公契約条例を制定して、制定するということは逆に言えばですね、事業を発注する側の責任、それと発注した側の責任を明確にしていくということだろうと思います。当然、発注するにあたって契約する前にあらゆる労働災害の防止をするための想定される事前の策というものを当然契約の中できちんとうたって、納得ずくで村の事業を事業体がやっていくと、そしてその中で労働安全を確保していくということが大変重要だろうと思っています。今回この公契約条例をですね、早期に村としても制定して、公契約の適正な履行や労働条件、労働安全、労働衛生等の確保を進めていく必要があるというふうに思います。このへんについて村長の考え方、決意を伺います。
答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)
公契約条例を整備することによりまして、労働者に一定水準の賃金が支払われて労働者の労働環境も確保される、そういった意味では労働者の生活の質向上の面で重要と考えております。旭川市の公契約条例が今後、具体的な効力を持つためには、課題の整理や関係規定等の整理が必要になってくると思っております。本村におきましては議員、議会でのご指摘をいただきまして公契約について職員間で共通の認識を持って課題等が見えてきたところでございます。少し時間はかかると思いますけど、本村が抱える多くの課題これらを解決していくために、まずは条例の勉強会そういったものを開催しながら制定に向けてさらに検討を進めて、勉強して検討を進めてまいりたいそのように考えております。以上です。
質問 6番 五十嵐正雄
この公契約条例についてはこの村で議論されてからすでに6年も経っているわけです。ですからいろんな課題等については当然あるわけで、もちろん庁内でですね職員間の十分な議論を図りながらよりよいものを作っていくことが必要だろうというふうに思います。ただ、この間いろいろここまでくるのに6年も問題提起してからかかっているわけですから、また検討されて5年も6年もかかるっていうことについては問題があるというふうに思ってますんで、ある意味ではもう外堀は完全に埋められました。つまり一番になりたくないって気持ちもあったわけですけれどもそういうことではなくてですね、旭川の場合正直言っていろんな不備があります。それは議会構成の中での議論があってですね、初期の野田市で作られたやつに近づけることが残念ながらできなかった部分もありましたけれ13 / 155ども、まずそういう条例を作りながら職員間で議論して中身を変えていくっていうことは必要だろうというふうに思いますんで、早急にですね制定できるよう少なくても1年間くらいを議論して、よりよいものを作っていくことが必要だろうというふうに思います。再度そのへんいついての村長の決意・考え方を伺います。
答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)
課題整理に大変時間がかかっております。その課題を村の現状に合わせてどこまで実施できるのか、そういったことも十分検討していかなければならないと考えておりますので、とりあえず勉強会を何回か開催いたしまして職員認識を共通に持ちながらこの条例は進めていきたいとそのように思っております。以上です。
質問 6番 五十嵐正雄
公契約条例については村長、今の答弁でですねこちらとしても期待して早急にできることを願っています。次に質問を変えてですね、2つ目の問題にいきたいと思います。高齢者福祉施設の充実をということであります。まず、平成27年4月よりですね、本村では小規模多機能型居宅介護施設が供用開始されて住民サービスが現在進められております。これについては利用者や家族から大変喜ばれているという状況であります。しかしながら一方ではですね、ご存命の村外施設入所者、つまり村から出て行っている人たちが実は19名おります。そのうち住民票を異動、つまり転出者が16名、そして住民票を動かしてはいない方が3名、計19名の方がいて、その内16名がやむなく村から離村していると、離村というか転出していると住所を移しているとこういう状況になってます。また、一人暮らしが困難となり、村外に住む家族やその近隣に住まいを移された方も数名いる、ここについては人数把握しておりませんけれど数名いるという状況になっております。このような現状をまず村長はどのように考えているのか伺います。
答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)
ご質問にお答えいたします。住民の方々が高齢になっても住み慣れたこの占冠という地域で、顔見知りの方々と安心して暮らし続けることがまず1番であるとそのように考えております。村外施設を利用されている方々でございますが、介護サービスの必要度、それから家族構成、経済状況により利用するサービスが多岐に渡っております。現在は5種類の施設に19名がお世話になっているところでございます。そういったことから本村でこれらすべてのサービスを提供するということは非常に現在困難な状況であると考えておりまして、そうしたことから在宅福祉を基本として、引き続き小規模多機能型居宅介護施設による在宅介護サービスや介護予防の充実に努めてまいりたいとそのように考えております。以上です。
質問 6番 五十嵐正雄
次にですね、戦前戦後の困難な苦しい時代を、体をすり減らして働き続けてきた、占冠村を作り上げてきたこういった現在高齢になってる人たちがですね、本村に今村長が言われてるように施設がないためやむなく村を離れること、これはやっぱり大変悲しく不幸なことだというふうに思っています。今、村ではですね各課あげて人口減少に歯止めをかけようと取組んでいます。しかしながら、なかなか大きな成果を上げることができていないというのもまた現状です。14 / 155そのことを考えるとですね、そこでやむなく村外施設に行く人、村を転出する人、これらをこの村に留めるそういった施策っていうのが人口減少に歯止めをかける大きな施策というふうに考えています。そのためには、高齢者施設の拡充を検討していかなければならない時期にきているということだろうと思います。そこで一例ですが、現にある小規模多機能型居宅介護施設と連携してですね、地域密着型介護老人福祉施設、これについては小規模で最大定員が29名以下、そして特養、特別養護老人ホームで当然これについては村民のみの対象という施設になります。この施設をなんとか建設していくということが必要だろうというふうに思っています。もちろん村長が言われてるように財政的な問題がありますが、やはり今これから何年かかけてですね、こういった小規模の特養老人ホームを今の施設と連携させる中で、高齢者福祉の施設の拡充をしていく時期にきていると、検討する時期にきているというふうに考えております。このへんについて村長の考え方を伺います。
答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)
お答えいたします。高齢者の福祉施設整備につきましては、在宅福祉を中心に進めていくことを基本方針として現在進めております。村民のみなさんから望まれていた特別養護老人ホーム、これにつきましてはランニングコストや医療体制の問題、なにより村の財政状況から建設は困難であるとの結論に達し、在宅介護者への支援、また、ショートステイのできる施設として小規模多機能型居宅介護施設を選択してきた経過があります。新たに入所型の施設を整備して運営していくためには、人材の確保や大幅な財政出動が伴います。併せて医療体制についても検討していく必要がありまして、このことからも現状は難しいとそのように考えております。以上です。
質問 6番 五十嵐正雄
村長、財政問題大変言ってますけれども、この間、村を上げてちょっと暮らしとか定住人口増やしていくとか、それからトマムでの人口を増やしていくとか、いろんな各課での取組みがなされて、それから先ほど問題提起されておりました特別委員会の報告もありましたような農業者の移住・定住を図っていく、これらがことごとくうまく進んでいません。当然そこには莫大な村の金を投資してきたわけです。なかなか成果上がらない、そういったことを考えると、今これから必要なのはせっかくこの村でずっと住み続けたい、この村で最後まで死ぬまでいたいとこういう思いの人たちがよそへ行かざるを得ない。これはやっぱり行政としてですね、また村民としてできるだけここに住めるような方策を考えていく必要があるというふうに思うわけであります。したがって、今回の今の村長の答弁のように財政がうんぬんっていうことになれば、一つ一つこの間、人口を増やすための取組みとしていろんな取組みをしてきた、そういった金というものは莫大なものです。もちろんこれからもそういったことは一方で取組むっていうことはいいと思うんです。ただ、現にこの村にいて、ここで住みたいという人が出てかざるえないこういう状況なくしていくっていうことも大きな人口減少に歯止めをかける大きな柱になるというふうに思います。ですから逆に言えばですね、お金がないと、財政的な問題もあると言いつつも、一方では各課上げてなんとかしようとして取組んでき15 / 155た。なかなか成果が上がらないという実態であります。もちろんそれらについては今後も続けていかなきゃならないと思うんですけれども、むしろそういったものも含めてですね、全体で長い目で投資を考えれば今この村から去って行く人たちを一人でも少なくしていく施策っていうのはですね、これから長期的な形で財政的な問題も含めてきちっと検討していかなければならないというふうに思うんであります。そのへんについて村長の考え方を再度お伺いいたします。
答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)
お答えいたします。高齢者の状況については承知しておりまして、どういう福祉サービスがいいのか、歴代の村長も考えてきて今に至っているわけです。村の指針となります総合計画というのがありまして、平成30年度までの計画があります。途中ですね平成24年度に中間で見直しするのを前倒しいたしまして、3つの見直しをいたしました。その一つが高齢者福祉サービスの充実ということで、かなり議論をいただいた経過がございます。その内容でございますが、高齢者福祉施設について在宅介護の充実は当然推進していくと、それから在宅介護の充実と時間をかけて人・物・金等をしっかり準備してから特養並みの施設建設、そういう方向性が出されております。たとえばその特養並みの施設を目指す際になすべきことはということで3項目ございまして、一つは福祉施設建設のため、潤沢な基金を積み立てなさいと。それから二つ目として役場内における専門職員の配置、もしくは対策室まで設けなさい。それから3番目として情報の収集、検討。そういったまず資料を集めて、施設の数多くの施設あるもんですからそういった施設の内容、それから人の確保、それから働く人の環境整備、そういったものも充実しなければなりませんとそのような答申をいただいております。当然このことは尊重してまいらなければならないとそのように考えておりまして、具体的な方向性としてはですね、次の総合計画、平成31年度からになりますから30年に見直し作業をやる。その前にいろんな資料を収集そういったことをしなければならないと思っておりますので、その中で議論をいただいて施設のあり方、サービスのあり方、そういったものの方向付けをしていきたいとそのように考えております。
質問 6番 五十嵐正雄
総合計画の見直しについては、私も議会のほうから見直しの委員として派遣されていて、十分その議論の中に関わってきて意見もかなり出してきて、福祉関係等についてもそういった方向でまとめたという状況です。言われているようにですね、やはり財政問題含めて小規模多機能でいきつつも、将来的にはやっぱり財政をきちっと確保しながら特養等を含めた施設をやっぱりきちっと作っていくという方向に出されているということだと思っています。問題はですね、村長の姿勢がきちっと作らなければ委員が勝手に言いたいことだけ言うということではなくて、やっぱり村としてはこういう方向でいきたいと、そこをやっぱり出さないと委員だって困るわけですね。特に福祉関係については。そのへんについてですね、俺は今作れ、すぐ作れっていうことで言ってるわけじゃなくて、村長の姿勢としてそういったことを念頭に置きながらこれから進めていくというやっぱり姿勢が必要だろうというふうに思うわけです。そのへんについてですね、総合計画の中に16 / 155ついては十分私も委員として多く発言してきておりますから、そういったことで十分理解していることの上に立って、今回村長にそういった小規模の特養施設をなんとか作れないかということで、考え方があるのかということで伺っているんで、再度伺います。
答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)
地方自治体の仕事としてゆりかごから墓場までとそういう言葉がございます。理想的には看取りまでやれる施設が必要であるとそのようには考えますけど、先ほど言いましたように、施設を整備して運営していくには人材の確保、それから本当に大きな財政出動も計画しなければならない。それから医療、そういったこともございますし、必要とは考えておりますけど、そこは慎重に検討していく必要があるとそのように考えております。
質問 6番 五十嵐正雄
やっぱり状況が今、変わってきていると思うんですよね。それはこの間うちの村、中村村長含めて前村長、その前の村長もやっぱりバブル期の4つの問題がずっと村政の上に大きくあってですね、その対応に多くの時間を割かざるを得なかったということだろうと思うんです。そういったものが今回の最終的にトマム問題について方向の解決の糸口ができ、方向もでき、第三者機関を入れて法的な裁決受けて、お互いに当事者間がそれを守るという方向が確認されたわけです。これが最終的な4つの問題の解決ができたわけです。今、これからやっぱりそういったものを受けて、これからの村をどういう方向に進めていくかということを考えたときに、なんといってもこの村で一生懸命頑張ってきた人たちが最後この村から離れざるを得ないということをなくしていくために、やっぱり村長が言われているような看取りも含めて、やはり考えていくような村づくりっていうのがこれから求められてるっていうふうに思います。そのへん村長これ以上答弁できないのかもしれんけれども、今までとはまったく状況が変わってきていることを受けて、これからの村長の姿勢このへんについて再度伺って質問を終わります。
答弁 村長 中村博(村長は2017年7月まで)
同じ答弁になって大変恐縮しますが、地方自治体の仕事として産まれたときから最後までその自治体で暮らしていただくと、それが理想でそれを求めていかなければならない、基本はそう考えます。ただ先ほど言いましたように、入所施設を新たに運営していくには大きな財政出動、それから福祉・医療に関する条件整備、そういったことが関係してきますので、総体的に物事をみて判断してまいりたいとそのように考えております。以上です。