占冠村議会 令和4年第6回定例会 2022年9月14日
木質バイオマス生産組合の経営管理と労働条件の向上
2022年9月14日、占冠村議会の一般質問で、五十嵐正雄議員が「木質バイオマス生産組合の経営管理と労働条件の向上」について質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐正雄 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 五十嵐正雄
議長の許しを得ましたので一般質問をさせていただきます。過去にも何回かこの問題については質問をしてきたところですが、木質バイオマス生産活動が進められてから今10年を迎えるということで、そろそろ一定の方向性を総括しながら進めていく時期に来ているということで質問をさせていただきます。木質バイオマス生産組合の経営管理と労働条件の向上ということで、まず１つ目には生産組合の参加事業体はそれぞれ３業者いる訳ですけれども、本業があり、日常的に関わりを持つことができないというのが実態です。したがって、３事業体に、この木質バイオマス生産組合の経営管理責任を問うことは酷なことであります。発足して10年がたちますが、この間、湯の沢温泉、それから中央保育所、スキー場等を中心にして薪の供給をして一定の方向性が見えてきております。このへんで村としても、今後の木質バイオマス生産組合のあり方について、今までの取り組みについてきちんとした総括を進め、今後の方向性を出す時期に来ていると考えてい7 / 51ます。いずれにしても、この生産組合を管理していかなければならない３事業体は、それぞれ事業を持っていて、日常的にここの組合に関りを持つことができないのが実態だということです。このへんで一定の方向性をきちんと総括して出していかなかったら次に繋がっていかないということであります。村長の考え方を伺います。
答弁 村長 田中正治
五十嵐議員のご質問にお答えをいたします。木質バイオマス生産組合の主要事業であります薪生産につきましては、昨年度はコロナ禍の影響により一部大口顧客への販売が伸び悩んだことが影響し、前年度比約18％減の販売量にとどまりましたが、平成30年度対比で申し上げますと、約25％増の販売量であり、家庭における薪ストーブの普及やアウトドアブームも相まって総体的には概ね堅調に推移していると伺っています。また、もう一つの主要事業であるメープルシロップにつきましては、昨年度は販売開始から２カ月で完売するなど本村を代表する特産品の一つに成長したものと認識をしております。議員ご指摘のとおり、生産組合の役員はそれぞれご自身の本業を抱えており、日常的に経営管理に関わることが困難であることは承知しております。また、村が貸与している施設や重機類の老朽化が進み、それらの更新についても検討が必要な段階に差し掛かっており、事業継続に向けた大きな課題の一つであると認識をしております。一方、一昨年に採用した地域おこし協力隊によりメープルシロップ生産工程の効率化による生産性向上が図られるなど一定の成果がみられる状況でもあります。議員言われるとおり、10年を経過して名実ともに自立した企業へ成長するために設立当時の経緯や目的を改めて検証し経営体制についても議論を深めたいと考えております。生産組合の経営改善及び事業の安定化は自らの企業努力の上で成り立つものであるということは言うまでもありませんが、村といたしましても生産組合のこうした取り組みを見守りつつ自立した企業へと成長できるよう今後においても必要な助言を行ってまいりたいと考えております。以上です。
質問 3番 五十嵐正雄
今村長の答弁、10年を機に総括をして方向性等を含めて新しいというか、対応をしていきたいと理解はしました。問題は、どうも現地の状況を本当に把握しているのかということなんですよね。メープルシロップ、これはかなり別な部分が働いていてそれなりの成果は出ているのだろうと思うのですけれども、薪生産については、例えば月別の生産目標とか、販売目標、こういったことがないですよね。働いている人にすれば、一番苦痛なことで、やっぱり一定の目標があってそれに進めて総括していって、自分たちの取り組みがどうだったのかということが出てくるのですけれども、その比較するものが事業体として全くないのです。何回か顔を出して心配だから見に行くのですけども、相変わらず変わっていないと、こういう状況なんです。薪の乾燥施設についても、形はあるのですけれども、肝心の雨が降れば薪そのものにあたってしまって乾燥が進んでいかない。そういう実態を現地の人たちから事業体の責任者というか、３事業体の人たちに訴えても、それは役場にきちんと届いていない。そのことによってその箇所は、安いテントを買って屋根張れば乾燥施設として使えるのですけれども、そういったことすらもうまくいかない。つまり現場のいろんな問題点や課題がきちんと上がっていかないというとこに、この企業に大8 / 51きな問題がある訳です。これは最初に言いましたように、３事業体にそのことを求めても彼ら事業体の人たちがそれぞれ自分の企業をどうやってやって働いている人たちの飯を食べていくために、どうやってやっていくかというか、精いっぱいの状況な訳で、木質バイオマスまでほとんど頭が回らないというか、関わりを持つことが不可能な状況なんです。それを求められても、これはやっぱり３事業体にとっては酷な話な訳で、このへんについて村としても風通しの良い企業として成長していくように、働いている人たちが目標を持って見える事業が進めるような形を、この10年を機にそういった方向性を出していって事業体に大きな負担を、事業体というのは３事業体の人たちに大きな負担をかけるようなことはできないだろうと思うので、そのへんを含めて、ぜひこの10年を契機に検討をしていただきたいと思います。そのへんについて村長の決意を伺います。
答弁 村長 田中正治
再質問にお答えをいたしますけれども、この事業体の成立ちが、当時、占冠村新エネルギー検討委員会や森林資源活用検討委員会での議論を踏まえて身近な森林資源を活用する薪の生産体制の整備を進めるということを踏まえて、平成25年11月に村内事業体３者からなる生産組合を設立したということで、村の要請のほうが強かったと。事業体としてこれを成し遂げるんだという意欲が本当にあったかというと私もそこらへんは確実ではなかったなと感じているところです。現地の状況把握ということで、生産量、販売量等含めて担当課には報告が上がっておりますけれども、経営に関して、やはり経営の目標、それから経営責任、あるいは達成感が得られる体制、こういったものが本当にあるのかどうかということの検証をする必要はあるかと思います。村内には民間事業体でこうした意欲ある事業体もいますし、ある意味そういった意欲ある事業体、あるいはこの３者においても体制の見直し含めて、きちんと議論を深めていくことも必要なのかなと考えております。こんなことでご理解をいただきたいと思います。
質問 3番 五十嵐正雄
方向性はそれで良いと思うのですけれども、薪生産については今競争相手が幸いにできたものですから、逆に言えばより木質バイオマス生産組合も、しっかりしたことをきちんとやらなかったら競争相手に負けていく。お互いにそういった地元で、端材を利用した薪生産、木質バイオマスエネルギーのそういったことを取り組んでいく事業体も出てきましたから、そういった意味では競争がお互いに切磋琢磨して、より良い方向性を作られるようにそういった方向性をぜひ今回10年を機に議論する中でそういった状況も踏まえてやっていただきたいと思います。村長言われたように、発足した時に私も１回言ったのですけれども、今ある３事業体いろいろやったけれども、村のほうもあなたたちの仕事をこうやって確保しているから、今回村がこういった木質バイオマス生産組合の事業をやっていくのでぜひ協力してほしいということで、半ば半強制的に事業体の十分な理解のない中で進めてきたという経緯があるのは間違いない事実だと思うのです。そういった反省に立って、今後についてはそのへんも含めてぜひ検討していただきたいと思います。次の問題に進んでいきます。次は木質バイオマス生産組合に従事している労働者の労働条件の最たるものである賃金があまりにも低いということです。全国の林業労働者で組織している全国山林労働組合、通称全山労と言っていますけれども、ここの労働組合の賃金についての方9 / 51針をみると、林業労働者が住んでいる自治体の労働者の同年代と同一の賃金を獲得することを目標にして、労働条件向上のためにそれぞれ運動を進めていくという確認をしながら今全国でそういったことをやっています。そこで、自治体で働いている労働者と木質バイオマス生産組合で働いている同年代の労働者を比較してみると、木質バイオマス生産組合の労働者の年収は自治体労働者の同世代の年収のたった44％にしか達していないのですよね。実に自治体労働者の半分以下ということです。私は決して自治体労働者が高いと言っているのではなくて、あまりにもここで働いている木質バイオマス生産組合で働いている人たちの賃金がとてもこの村の事業として取り組んでいるわりにはあまりにも低すぎるということな訳です。このような実態を村長は把握しているのか。また、木質バイオマス生産組合に事業を委託している訳ですからそういった意味では大変な問題のある実態だと思っています。少なくともせめて結婚できる賃金を支給することは当然であると私は考えています。今後、安定的経営管理を図っていくためには、優秀な人材を確保しなければなりません。将来を見越した労働条件の向上は避けて通れません。村の重要な事業が零細事業主や労働者の犠牲の上に成り立っていることは村民にとって恥ずべきことです。村長の考えを伺います。
答弁 村長 田中正治
木質バイオマス生産組合を含めて村内林業事業体の賃金水準に関するデータは村としては持ち合わせておりませんけれども、一部状況等を聞く中で一般論として林業労働者の賃金水準は他産業と比較して低い水準にあると言われておりまして、担い手確保の観点からも林業従事者の所得向上は業界全体の課題であると認識をしております。そのような現状も踏まえ、村といたしましては、北海道森林整備担い手支援センターが行う森林作業員就業条件整備事業奨励金に対して村単独で一定額の上乗せ支給を行うなど村内林業従事者の就業の長期化、通年化を支援し福利厚生の向上に努めているところであります。村内林業就業者の育成や定着の更なる促進に向け本年度より森林環境譲与税を活用した新たな助成制度ととして、占冠村林業担い手対策事業を創設し、一定の条件下のもと、林業技術指導料及び住宅家賃の一部を林業従事者に補助することとしております。個別事業体の賃金水準に関し村は言及する立場にはありませんが、村といたしましては林業従事者の所得向上に向け、引き続き事業量の確保に努めるとともに、先に述べた各種補助制度等の普及啓発に努めてまいります。以上です。
質問 3番 五十嵐正雄
村長は林業全般についての労働条件の問題ということで答弁されてますけれども、私が言っているのは、村が責任を持って事業を進めて民間事業体に任せたその事業体で働いている労働者の賃金が自治体労働者の賃金からすると実に半分以下で44％であると。こういう実態をきちんと把握して、例えば事業を委託するときに労働条件の改善項目として、賃金はこういうふうにしていくべきだということで、村がそういった方向性をださないと一向に労働条件は全く変わっていないのです。これはやっぱり村として無責任だと思うのです。当然雇われている人は、誰に文句言っても３事業体の関わっている事業体には当事者意識がない訳ですから、労働条件の改善も回答できる立場にない訳です。つまりこの木質バイオマス生産組合そのものは、事業を村がこういった方向でやっている訳ですから、村の責任というのは大きい訳です。ここで本当に将来この木質バイオマス生産組合を村の大きな事業として進めていくという考え方があるのであれば、少なくて10 / 51もそこに働く人たちの労働条件を向上しなければ良質な労働力はここに集約されてこない訳です。ですから私は心配しているのはこの10年を機にこういったこともきちんとやらないと木質バイオマス生産組合そのものが、先ほど言ったように風通しの悪い事業体になっている訳ですから、そこのところを改善していかなければならないと思います。今後も村が零細事業体や労働者の犠牲の上に立ってこの木質バイオマス生産組合の事業を進めていくということであれば、それはそれで村の考え方はそういうことになるのだろうと思うのですが、私は、それは通らないと思っています。その親御さんたちからも「なんとかならないのか」「こんな賃金で働かしといて良いのか」ということも何回も言われています。やはりこの間、事業が一定の方向でうまくいくまでは少し我慢して、みんなで様子見ていこうということできました。ここで10年経ちました。これからも進めていくという決意があるのであれば、そこまで突っ込んだ議論をしていただいて改善していくようにしていかなかったら、一般的な林業事業体の労働者の実態を言っていても、これはなかなかできないし、ましてや昨年できました事業体に対する補助事業についても、この木質バイオマスで働いている労働者には何一つ還元されない状況な訳です。ですからそういう一般的な議論ではなくて個々の問題をきちんと捉えてもらって、今後十分な検討をしてもらって来年度から新しく年度を迎える訳ですから、それに向けて少なくとも３月までには一定の方向を出して、働く人たちの、また関わっている事業体の人たちの風通しの良いような木質バイオマス生産組合を作っていかなくてはならないと思っています。再度村長の考え方を伺います。
答弁 村長 田中正治
私申し上げたのは林業事業体、林業労働者の平均的な賃金が他産業に比べて低いということを認識してはおりまして、そういったことをやはり全体的なものとして底上げをしていかなければなかなか難しいだろうと。そのための支援とか制度を村として様々取り組んできているということであります。議員言われるように村が関わっている事業についてしっかり村で事業に対する労働条件の整備をすれというご指摘であります。全体的な他の事業体の賃金体系やなんかも少し見させてもらったのですけれども、なかなか難しい。難しいというのは月給制でないところもたくさんありますね。日雇い、あるいは時給、賃金体系そのものがなかなか難しい体系を取っている事業体がけっこういて、月給制でやっているところはほとんどないという状況であります。たまたま労働保険とか、社会保険等には全て入っているようではありますけれども、そういった業界の全体のレベルを上げていくところがやっぱり村としては大事なのかなと思います。ご指摘の木質バイオマスの賃金体系につきましては使用者側とも村と内容協議させていただくということで、この場でどうこうということは申し上げられませんけれども、協議はさせていただくということで回答に変えさせていただきたいと思います。以上です。
質問 3番 五十嵐正雄
村長からそういったことで事業体とも話してくれるということなんですけれども、やはり今私の方から実態を申し上げましたように、それらをきちんと把握して村として事業体、３事業体がやっている木質バイオマス生産組合にお願いしている訳ですから、一般的な林業問題ということではなくて、この木質バイオマスの今置かれている現状、そして10年が経ちましたから皆もこの間、軌道に乗るまで我慢してきたということだろうと思うので11 / 51す。少なくともこれからもそんな我慢を押し付けることは、逆に言えば木質バイオマス生産組合の活動を低下させる大きな要因になる訳ですから、そういったことも含めて、ぜひ新年度に向けて一定の方向性を出していただきたいということで質問を終わります。