公契約条例

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

公契約条例について３点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、１点目の入札等の契約に当たり、賃金や労働条件を考慮することについての質問について、入札に当たっての工事費用の積算方法、落札の判断についてお答えを申し上げます。工事費用の積算に当たりましては、本市では北海道の積算要領に基づくとともに、最新の積算用の単価を適用することとしているほか、労働技術者の育成・確保には、適正な賃金の支払いが重要でありますことから、賃金につきましても、北海道の最新の業種別労務単価を適用するなどして、適切な単価により工事費用を積算しているところであります。また、入札執行に当たりましては、請負代金の額によっては、工事従事者の賃金に影響を及ぼし、労働条件の悪化や安全対策の不徹底等につながりますことから、随時、国の基準に合わせた深川市低入札価格調査及び最低制限価格制度の事務処理要領を定めて、ダンピング受注の防止に努めており、予定価格の制限の範囲内で、かつ最低制限価格以上の価格の入札、その範囲で最低価格の入札者を落札者としているところであります。次に、２点目の契約後、工事期間中における賃金や労働条件遵守の点検実施についてお答え申し上げます。本市の入札制度では、入札参加者に対し、工事内容の説明資料の中で、下請負を適正化するため、下請選定通知書や下請契約書の写しを提出すること、労働者福祉を推進するため、建設業退職金共済制度を活用すること、労働災害・事故等を防止するため、労働者への保安教育・工事現場内の保安設備の点検に配慮することなどのほか、一般競争入札告示の中で、労働関係法令も含めた関係法令等を遵守することなど、入札参加者は労働条件を守ることが前提であることを了承した上で、入札に参加することとしておりますことから、工事期間中の賃金の支払いや労働条件につきましては、受注者の責務として適切に対応されているものと判断をしておりまして、工事等の施工期間中の点検までは行っていないということでございます。最後に、３点目の公契約条例の制定についてお答え申し上げます。公契約条例の道内自治体の制定状況につきましては、平成24年に北見市が、25年に名寄市が公契約に関する指針を、また29年12月に道内自治体で初めて旭川市が公契約の基本を定める条例というのを制定しております。それぞれの内容は、関係法令の遵守、品質・適正な履行の確保、公平性・公正性及び透明性の向上を図ることなどで、こうしたことで公契約に関する施策を推進することとしているものでありまして、本市におきましては、現行の入札・契約制度を適正に運用し、これまで同様に法令遵守の徹底を図ることで、労働条件が適切に確保されるように取り組むとともに、入札・契約制度については、他市の状況を調査・研究しながら、また必要に応じまして、関係団体等からも意見を伺うなどもして、さらに公平性・透明性・競争性を確保した入札・契約制度となるよう努めてまいる考えであります。