占冠村議会 令和4年第8回定例会 2022年12月15日
中央小学校、占冠中学校の今後について
2022年12月15日、占冠村議会の一般質問で、五十嵐正雄議員が「中央小学校、占冠中学校の今後について」質問し、教育長 多田淳史が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐正雄 議員
- 答弁者
- 教育長 多田淳史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 五十嵐正雄
それでは一般質問をいたします。中央小学校、占冠中学校の今後についてということです。特にこの頃、学校通信の記事の中に、先々を考えて心配している学校が大変多くなってきていると。それは中央小であり占冠中学校であります。例えばこんな状況です。これは中学校のことの記事です。本校は、今後２年以内に大幅な生徒数減と、それに伴い教職員数が削減されます。今後、今まで実施できた行事について、現行のままでは実施できない状況がきます。行事の見直しについて、少人数でも実施できる形に変更し取り組まなければならない課題が少なくありませんということで、令和５年度については中央小学校との合同運動会を実施しなければならないと、こういったことです。また12月に発行されて、今各自治会の回覧板の中にもこれに似たようなことが書かれております。そこで、こういった統合問題に触れた記事がずっと掲載されています。学校そのものが学校運営していくにあたって、大変心配している、生徒減による心配があるものですから、そういった形が記事になっていると考えています。そこで教育委員会の会議とか、学校関係の打ち合わせ会議の中で、こういった直接に統合問題とは言わなくても、それに近いような形での話し合いがされた話が、教育委員会からしたり、そういったことがあったのかどうか、まず教育長に伺います。
答弁 教育長 多田淳史
議員のご質問にお答えいたします。本件ご指摘の問題に関しましては、学級通信の中で10月に発行したもの、それから12月に発行したものの中に、10月については、ただいま五十嵐議員からご説明があった内容で、直近のものに関しましては、ICTに関して小中連携をしていきましょうという内容ではなかったかなと記憶しているところでございます。そこで、本件に関しまして、今後の児童生徒、それから教員の減少に伴いまして小中一貫校として本年取り組む合同運動会の実施、さらに教育執行方針の中で述べさせていただいている義務教育学校の協議、検討についてのご質問ということで認識をさせていただいて答弁させていただきたいと思います。本件に関しましては児童生徒、教職員の減少が予測される中で、単独での学校行事が実施できない状況を回避するため、小中一貫校の取り組みの強化として、合同運動会の実施に向けて小中連携部の中で検討を行ってきているところでございます。また、義務教育学校は小学校、中学校を通じて一人の校長、一つの組織となることから、義務教育９年間を自由なまとまりで考えることができ、小中学校での乗り入れ指導等によりまして、教員の専門性を活かした指導が可能になる等、児童生徒の学習状況や特性が共有されやすくなり、９年間を見通した適切できめ細やかな指導を行うことができると考えております。これらの件につきましては、教育委員会議、それから学園会議の中で小中一貫校としての連携強化と義務教育学校の可能性についてお話をさせていただいております。また、義務教育学校につきましては施設の問題等、課題が多くございまして、時間をかけながら検討する必要があるということから、現時点においては小中一貫校としての連携強化に重点を置いて今後の体制づくり等を取り進めているところでございます。以上でございます。
質問 3番 五十嵐正雄
今、教育長から現状等について話された訳ですけれども、確か、この中央小学校と占冠中学校は義務教育学校としてやっていきたいというような方針が出された時に、議会での議論は学校そのものの本体は残していくと。ただ例えば英語とかそういったことが今入ってきているので、先生方の乗り入れをやっていく。つまり中学校で教えたり、小学校で教えたり。こういう形を当面取っていきたいと。それが教育委員会でいう義務教育学校です。こういうような説明だった訳です。私達が心配しているのは、学校そのものが統合されていくということであれば問題あるという話をしていた訳ですから、そこで言われたのは、今言われたように学校そのものは残していく。そこで乗り入れだけをやっていくということで、そういうことで理解して良いんだなって話で進んでいると理解しています。そこのところが大変違っているのかなということもあって、今回質問せざるを得なくなったとこういうことです。そのへんについて今後また議論いろいろしていかないとならないと思うのですけれども、そのへんの認識は大幅違っているのかどうか教育長の考えを伺います。
答弁 教育長 多田淳史
お答えします。今のおっしゃっていた義務教育学校の考え方ですけれど、現時点では小中一貫校として小学校があって中学校があって、それぞれから専門的な教科について乗り入れを数学ですとか英語ですとか今音楽ですとか、そういうところで教員不足をお互いに補うような形で実施をしているところですが、小中一貫ですので校舎がまず一つは別だというところ、それぞれの中学校、小学校での学校経営があるというところ、そこでそれぞれの教員の認識もなかなか統一できないという難しさもございまして、乗り入れの時間、コマ数が小学校と、コマ数というか時間、時数が違いますので、そのへんの絡みですとか、そういうのがございまして、小中一貫だけでは現時点でうまくいっているのですが、今後の生徒数、教員数、これの減少を考えた時には乗り入れ事体も非常に厳しくなる状況じゃないかと考えています。ですので小中一貫校、今までお話をしてきた小中一貫としての取り組みを継続していくということは可能かとは思うのですが、今後を考えると義務教育学校というものを新設したうえで９年間を通した教員の乗り入れですとか、そのような学校経営をしていくのも重要じゃないかと思っております。ですので、今後このへんのお話、議会の皆様ともすり合わせながら協議をしていく必要があるのかなと思っております。
質問 3番 五十嵐正雄
かなり議論しなきゃならないと思っています。教育長もそれでやると言っているので、そのようなことでその時点、時点で議論をしていきたいと思っています。今後の中央小学校の入学予定者について令和５年から、つまり来年から令和10年まで今産まれている子供達のだいたい入学予定、どのようになっているのか伺います。
答弁 教育長 多田淳史
お答えいたします。11月末時点の数字でございます。令和５年度では５名、６年度４名、７年度５名、８年度６名、９年度５名、10年度２名というところで確認をさせていただいております。以上です。
質問 3番 五十嵐正雄
特に令和10年につ13 / 46いては大幅に減っているというのはコロナの影響で子供を作ることを心配している家庭が多くて、子供の出生は少ないとこういうことだろうと思います。ですから基本的にはこのコロナさえ乗り切れば少なくても５名前後の子供達が毎年入学できるとこういう状況です。平均的に５名となれば小学校では30名の生徒達がいると。それから中学校では15名前後の生徒達がいるということであれば、このへんについてはその数字がどうなのかで、いろいろ考え方はあるだろうと思いますけれども、平均５名くらいいるのであれば、十分学校運営ができる人数だろうと思うのですけれど、そのへんについて状況を今の数字を見て、教育長はどのように考えているのか伺います。
答弁 教育長 多田淳史
お答えをいたします。小学校に関しましては５名ずつの６学年で30人というところを考えると多くはないのですが、少ないといえば少ないかなと思っていますが、学校運営としてはクラスが複式、若しくは単式になった場合に教員数としてはなんとか確保ができるかなと思っていますが、これからの小学校でも教科担任制が出てきますので専門的な教員が必要になってきます。こうなるとその教員の確保をするために専門的教員を優先した人事をしなければならなくなってきます。それから中学校に関しましては５名の３クラスですから15名というのがこれも私としてはちょっと少ないかなと思っています。そうなると教員の数ですけれど、教員数が令和６年度12名になるのですね。そうすると事務職員が吸い上げになりまして事務職員がいなくなるという現象がおきます。これよりさらに少なくなると今度は養護教員の吸い上げがありまして、養護教員がいなくなります。ですので事務と養護がいなくなる。15名だとかろうじて養護教員はいると思うのですけれど、事務職員が微妙になってきます。それから中学校ですと受験科目である５教科、ここの専門教員が必要に優先的になってきますので、教員の数が少ないとそちらを優先していくと。やはり他の音楽ですとか美術ですとか体育ですとか、そういう部分が補えなくなってきて免許外の教員になって兼務の教員になってきて、なかなか生徒に対して、きめ細かい指導ができなくなってくるのかなという思いも若干あります。ですので、学校経営自体はなんとかできていくのかな、教育委員会の支援体制、これがすごく重要になってくるかなと思うのですけれども、教員だけではなく支援員ですとか、スクールサポートですとか、そういうものを取り入れなければ、なかなか学校の運営は厳しくなってくるのかなという認識でございます。
質問 3番 五十嵐正雄
先ほど言ったように、10年は別にして平均的に５名前後子供達が入ってくる状況であります。そこでもう一つ考えていかなきゃならないことは、村では子育て支援を充実させるという子育てのしやすい村づくりをしていくと。つまり子供達が安心して育てられる村づくりをするということで、中央保育所の新築、それからトマム保育所の改築等を大きなお金を投資して未来の子供達のために、また母親達が安心して育てるための投資を村は行ったのです。それは単に保育所がボロになったから直したってことじゃなくて、そこには村で子育てして、子供達が安心して育てられる、親達も安心して生活できる、そういったことで子育てのしやすい村づくりをやるということの決意であれだけのお金をかけて保育所を整備したのです。つまり将来子供が増えてくる、増やしていく14 / 46ということを期待しての政策であった訳です。そのことを、きちんと考えて今言われたような、きつい、きつい、ということではなくて、学校統合ありきの教育行政を進めるのではなくて、こういった村の政策、投資した意味、こういったことを含めて整合性、合致した取り組みが教育委員会も必要だろうと思っているのです。このへんについて村の政策との整合、合致について教育長の考え方を伺います。
答弁 教育長 多田淳史
議員のおっしゃるとおり、子育て支援環境の拡大等充実につきましては、今後の定住人口の増加を期待させる施策と認識をしております。学校教育におきましては、小学校及び中学校の義務教育段階において、小学校教育には幼児期の教育成果を受け継ぎ児童に基礎的な資質能力の育成を目指す教育を、中学校教育には小学校教育の成果を受け継ぎ生徒に義務教育９年間を通して必要な資質、能力の育成を目指す教育が求められております。小中一貫校にすることにより、小学校、中学校教育、双方が円滑に接続され義務教育９年間を連続した教育課程として捉え、小規模校における教員不足を小中連携による相互乗り入れにより解消しながら教育の質を高めることができると考えております。家庭、地域との連携も強化しながら魅力ある学校を目指すことで児童生徒の増加にも繋げてまいりたいと考えています。以上です。
質問 3番 五十嵐正雄
どうもそのへんが政策的なものと合致していかないと思っています。もう一つは今まで統廃合された地域がどうなってきたかということも、きちんと総括して、村づくりをしていかなきゃならないと思っています。身近な部分では占冠小学校の統合がありました。双珠別もあった訳ですけれども、廃校ですね。このことによって地域のコミュニティが大きく揺らいだ。そして地域から子供の声が全く聞こえなくなり、あわせて若い人達が住む地域からいなくなってきたとこういう現状であります。こういったことの、いやな苦い思いを例えば今回も一貫教育ということで言っていますけれども、中学校なり小学校、そこに働く人達の教職員、こういった人達は村の人口の基礎になる部分であります。学校が統廃合されれば、当然占冠でおきたような状況もありますし、あわせてそういう基礎人口が減ってくるということになってくる訳です。ここはやっぱり学校を中心として村づくりをこの間してきていますし、今回新たな投資を子供達の暮らしやすい村づくりをしていくということで、それだけの金を投資したということは、将来この村で子育てがしやすい状況、子供達が増えてくるということを想定して、村は積極的な母親を支援したり、子供も支援していく政策をとった訳ですから、このことを考えれば、やはり占冠小学校で苦い思いをして住んでいる人達は減ってきて、商店も成りゆかないところまで追い込まれる、こういったことがあった訳ですから、こういう苦い経験をしたうちの村としては、そのことの反省の上に立って教育行政を村づくりと一緒になってやっていかなきゃならない、こういうことだろうと思っています。そのへんについて教育長の考えを伺います。
答弁 教育長 多田淳史
今まで私自身、統合という言葉は使いたくなかったのですけれど、私は中央小学校それから占冠中学校を統合するという考えは特になく、小中一貫でこのまま、若しくは９年間を連続して考えた時15 / 46に義務教育学校という９年制の学校を新設するというようなことで考えております。ただ当面、義務教育学校については課題が多いというところから、小中一貫校として相互の乗り入れ等をしながら教員不足ですとか、児童生徒の減少に対応していきたいというところでございます。今、村で行っている定住の増加に対する施策ですとか、当然そちらは十分認識しておりますけれども、今後すぐに児童生徒が増えるという予測は、なかなかしづらいところにございますので、この先５年、10年先に増えてくると考えますと、今やるべきことについては、小中一貫なり義務教育学校なり、そちらにまず重きを置くと言いますか、それらを検討していくとか、強化していくというところが重要じゃないかと思っておりますので、私としましては特に今廃校にして統合してしまうとか、そういう考えは全くございませんので、今の義務教育を９年間で捉える、連続して捉えれるような制度を作っていきたいというところで考えているところです。
質問 3番 五十嵐正雄
確認しておきたいのですけれども、それぞれ中央小学校の教職員数、それから中学校の教職員数はきちんと確保する、それは先生方ばかりでなくて、いろんな仕事を働いている人がいる訳ですから、こういったものをきちんと確保しながら小学校、中学校の連携をしなければならない。それに重きを置いて進んでいくという考え方でよろしいですか。そのへんいついて確認をお願いします。
答弁 教育長 多田淳史
今後、小中一貫校としてこのまま続けて、当面の間続けていくことになると思います。児童生徒数の減少というところで考えると、やはり教員数も先ほどお話させていただいたとおり少なくなってきまして、当然乗り入れもすごく重要になってくるところでございます。ただ、そこに乗り入れ、なかなか厳しい部分もございますので、教員の人事に関しましては、こちらから強く要望させていただきながら、村の教育事情にあった教員等の配置についてお願いしていきたいと思っております。以上でございます。