（1）ふるさと納税の関連基金残高の推移と今後の活用の見通しについて／（2）外国人材の確保対策と育成就労制度について／（3）紋別市の取り組みを全国へ向けた効果的な情報発信をすることについて／（4）ガリンコ号Ⅱの今後とガリヤ地区の整備について／（5）学校部活動や各種スポーツ・文化活動に係る大会参加費等の助成制度について

質問　14番 石田久就

私は、市政会の一員として、さきの通告の順に従い、質問させていただきます。初めに、ふるさと納税寄附金の受入額の増加に伴う基金残高の推移と今後の活用の見通しについてですが、宮川市長は、平成17年に就任されて以来、市政の進展に向け、様々な取組に挑戦し、多くの成果を上げてこられました。市長が歩まれてきた20年にも及ぶその道のりは、決して平たんなものではなく、山あり谷あり、時には逆風にも見舞われ、日々、苦労の連続だったと推察いたします。これまで、常に失敗を恐れず、いつも前向きな姿勢で市政のかじ取りをされてきたこと、改めて心から敬意を表する次第であります。特に、市長に就任された当時は、この地域の医療は崩壊の危機に直面しており、同時に、市の財政は、市債残高が約300億円を超えるなど、大変厳しい状況にありましたが、そのような中にあっても、休日夜間急病センターや広域紋別病院を立ち上げることで地域医療の崩壊の危機に歯止めをかけるとともに、市債残高についても平成25年度の時点で約210億円まで圧縮されるなど、不要不急の経費の節減にも努め、まさに施策の推進と財政の健全化にバランスよく取り組まれてきた市政運営の在り方を私は極めて高く評価しております。その後も、地域医療の再生、紋別－羽田直行便の維持確保、中心市街地の活性化、紋別高校の間口確保対策など、常に厳しい課題と対峙されている中での平成20年から開始された全国の皆様からの寄附金、いわゆるふるさと納税の受入額の急増であります。本市のふるさと納税は、平成20年10月にオホーツクの流氷と自然を守る寄附金として制度化されて以来、平成27年度に受入額が１億円に達すると、29年度には約10億円、30年度には約21億円と順調に伸ばし、令和２年度には100億円を超え、昨年度では約192億円に達しております。今や、本市にとってのふるさと納税は、市政運営の極めて大きな原動力となり、市政上の課題解決を図る上で不可欠な存在となっております。そのため、これからの課題解決にもつながることを期待しておりますし、また、今後の寄附金の活用方法について市民からも注視されていることから、何点かお尋ねいたします。１点目に、今議会に提案されている決算資料を見ますと、一般会計の基金残高が令和５年度末で約267億円となっておりますが、平成26年度から令和５年度までの10年間でのこの基金残高の推移とその傾向や今後の見通しについてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。２点目に、本市では、ふるさと納税を活用し、子育て支援や教育支援などの施策を拡充されてきていると思いますが、これまでに取り組んだ主要な施策はどのようなものなのか、お尋ねいたします。３点目に、ふるさと納税の急増に伴い、関連する基金残高も増加していると思いますが、基金残高が急増したからといって、無計画に寄附金を支消することは厳に慎まなければなりません。今後、どのように寄附金を活用する考えなのか、市が抱えている課題を含めてお尋ねいたします。次に、外国人材の確保対策と育成就労制度についてですが、我が国の総人口は2008年度をピークに減少に転じ、地域経済を支える人材不足は、より一層、その深刻度合いが増してきております。本市においても同様に、人口減少に歯止めがかからない状況が続いており、産業の担い手不足はますます厳しくなってきております。一方で、市内に居住する外国人の総数は増加傾向にあり、本年７月末時点で824人、市内全人口に占める割合は４％を超え、全国・全道平均を大きく上回る状況となっており、今や市内に居住する外国人は市内産業を支える担い手として不可欠な存在となっております。そのような状況の中、国際交流推進室の新設や国際交流ステーション「すまいる」の整備など、体制強化や環境整備にスピード感ある集中的な取組と外国人技能実習生などに対する各種支援策の積極的な展開など、私は、これまで本市が行ってきた他に先駆けての取組を高く評価しているところであり、今後も、外国人技能実習生や特定技能外国人などの受入れ、各種支援などに積極的に取り組まれることを期待しております。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、国においては、本年６月、育成就労制度を創設するための新たな法整備を行い、３年以内に関係法律を施行することとされたことから、本市として、今回の法整備が行われた背景や目的、国が目指す姿と影響についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。２点目に、これまでの技能実習制度においては原則として認められていなかった転籍が育成就労制度では可能とされております。転籍が可能となることで、地方から大都市圏への人材流出が懸念されますが、このことについての本市の認識と今後の対応についてはどのようになるのか、お尋ねいたします。３点目に、今回の法改正によって、どのような効果を期待し、今後どのような課題を想定されているのか、その対応を含め、現時点での見解についてお尋ねいたします。次に、紋別市の取組を全国へ向けた効果的な情報発信についてです。先ほどの外国人材の確保対策の質問とも若干重複いたしますが、全国的な傾向と同様に、本市では人口減少に歯止めがかからず、平成26年12月末時点で２万3,642人であった人口は、本年７月末時点で２万45人となっており、この10年間で3,597人の減少となっております。申し上げるまでもありませんが、人口減少は、その地域の活力の低下や社会経済活動の停滞を招き、過疎化に拍車をかける最大の要因であります。本市としても、人口減少に歯止めをかけるため、平成27年には紋別市総合戦略を、また、５年後の令和２年には第２期紋別市総合戦略をそれぞれ策定し、子育て支援の充実、教育環境の向上や体制の強化、開業支援や産業の担い手の育成確保、移住、定住の促進、交流人口の拡大など、幅広い視点から様々な助成制度や支援策に取り組んできたところであります。私は、これまで行ってきた本市の取組は、他市町村と比較しても決して見劣りしない、むしろ先進的な施策もあって、充実した内容となっていると感じております。例えば、子育て分野や教育分野に係る支援策については、生まれたときから高校卒業時まで、それぞれのライフステージに合わせ、子どもの健康管理、保護者の経済的な負担の軽減、学習支援や部活動支援など、庁内横断的な手厚い取組がされていると認識しておりますが、残念ながら、人口増加など、期待していたとおりの成果につながらないという厳しい現実に直面していると思われます。その要因として、大都市志向や人生観の多様化など、一自治体にはどうすることもできないことも当然あると思います。しかし、私は、周知方法や情報発信の在り方を見直すことで成果に結びつけることができるのではないかと度々感じることがあります。そこで、各施策の周知については、基本的に、それぞれの担当課が広報もんべつや市ホームページ、個々に作成するパンフレットなどによって発信されていることと思いますが、これらの手法だけでは、紋別市民向けに周知することはできても、市民以外の全国の方々にはなかなか伝わりづらいのではないかと思っております。人口減少に歯止めをかけるためには、自然増だけではなく、やはり、市外から人を取り込むことによる社会増について意識する必要があり、そのためには、市民向け周知にとどまらず、全国の方々に向けて本市の取組を分かりやすく発信し、多くの方々がその情報を受け取り、認知できるような効果的な情報発信を行うことが必要ではないのかと考えます。庁内の各部署が、それぞれの取組を個々に周知するのではなく、各部署のそれぞれの取組を庁内で取りまとめ、一元的かつ効果的に、分かりやすく、そして、興味を引くように発信していくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。次に、ガリンコ号Ⅱの今後とガリヤ地区の整備についてです。まず、１点目に、ガリンコ号Ⅱの今後についてですが、本年６月のオホーツク・ガリンコタワー株式会社の第33期株主総会の報告の中で、建造して二十数年が経過し、老朽化が著しいガリンコ号Ⅱについて、今後の点検整備に係る費用等を勘案し、今冬をもって運航を終了、その後の船体については、解体され、スクラップ化とする案、陸揚げして展示する案のそれぞれが見積金額とともに示されたと伺いました。ガリンコ号Ⅱは、冬季の流氷クルーズには、全国各地、さらには、アジア圏諸国から多くの観光客が乗船し、北海道を代表する冬季観光の一翼を担い、また、市内経済にも大きな波及効果をもたらし、平成16年には、これらの功績をたたえ、北海道遺産「流氷とガリンコ号」として登録されております。私は、このまま解体され、スクラップ化されることは非常に惜しいと感じますが、陸揚げ展示となった場合の費用と今後の維持管理費用を考えると、無責任に展示を可とすることにはならないと考えます。このガリンコ号Ⅱはタワー会社の所有ではありますが、流氷観光のシンボルとして多大な貢献を果たしてきたガリンコ号Ⅱの今後について市はどのような考えなのか、また、今後は、ガリンコ号Ⅲ ＩＭＥＲＵの１隻体制での運航となることで理解してよろしいのか、お尋ねいたします。２点目に、オホーツクタワーについてですが、このオホーツクタワーにあっては、氷海域では世界初となる海中展望窓を備えた施設として、開業当初は10万人を超える入場者を数えたものの、当初のもくろみどおりの入場者や国内の研究機関からの調査観測施設としての利用も進まず、数々のリニューアルを施しても、なお経営を改善するには至っておりません。建設後二十数年が経過し、大規模な修繕や改修の時期に来ていると考えますが、上下分離した財産所有となっているオホーツクタワーについて、今後どのような修繕や改修計画を持っているのか、お尋ねいたします。３点目に、カリヨン広場の再整備についてですが、ガリヤ地区に位置するカリヨン広場にあっては、港湾整備補助事業やふれあいマイポート事業を活用し、建設費１億3,307万円で平成８年に開設され、30年近くになろうとしています。延べ面積１万8,743平米に氷海、丘、河、氷原、夕日、平原、朝陽、野原遊びといった八つの名称の広場で構成され、展望室とトイレ、高さ21メートルのカリヨンタワー、噴水施設、四角い波などの特徴ある施設が整備されました。しかしながら、この施設内にある設置物、構築物などは老朽化が進んでいる状況であり、特にカリヨンタワーに設置されているカリヨンの鐘は、海岸沿いで非常に厳しい設置条件の中、平成26年の故障以来、修繕対応を行うも、鐘を打ちつけるハンマーの動作が鈍くなるなどの支障だけでなく、メロディーの制御システムの故障も続き、約10年間、実質的に鐘が鳴らないオブジェと化しております。また、噴水施設もありながら、これもまた、故障などにより、何年もの間、作動しない現状となっております。さらには、施設内は流氷をイメージした白御影石などが約650個配置されていますが、市民からは、小さな子どもを安心して遊ばせるには大変危険であり、とても景観のよい場所であるのに残念との指摘もあります。現在も、カニの爪のオブジェや流氷科学センター、道の駅も隣接しているにもかかわらず、施設の規模の割には利用者が少ない状況となっているため、このガリヤ地区の親水公園内のカリヨン広場を再整備し、エリアの利活用を推進する考えはないか、お尋ねいたします。４点目に、海洋公園についてですが、本年も多くの観光客の方などが海洋公園に集まり、オホーツクタワーやとっかりセンター、イベント広場でのキャンプなど、にぎわいを見せておりました。この公園内の芝生広場や運動施設については、きれいに整備されているように感じますが、ホワイトビーチにあっては、開設時からも、海浜が砂というより泥状の土砂が堆積しているため、ぬかるんだ砂浜に足を踏み入れる人はほとんどいません。そのため、石を設置した一部の場所の波打ち際での水遊びをする程度しかできなく、数メートル先にはロープが張られ、大部分が立入禁止区域となっております。また、干潮時には、そのほとんどが泥と流入した砂により陸地化している状況にあります。ホワイトビーチは、紋別港の港湾整備が進められていく中、埠頭用地の造成により、天然の海水浴場が埋立てによって喪失したため、修景厚生緑地として整備された港南地区に人工海水浴場―ホワイトビーチとして整備されました。本市の海水浴場としての期間は短いかもしれませんが、このホワイトビーチを含め、失われた海水浴場を再生させる考え、または、再生させる手段はないのか、また、ホワイトビーチ内に設置されているガリンコ号をモチーフとしたトイレとシャワー施設の稼働状況については、ホワイトビーチと同様に、あまり活用されていないのではないかと危惧するところであります。施設の有効活用を図るためにも、当該施設の周辺をオートサイトとして区画し、イベント広場のフリーサイト区画と差別化を図るとともに、海水浴場の再生が可能であれば、整備された後にはプライベートビーチ的な活用もできるのではないかと思いますが、本市の今後の構想についてお尋ねいたします。次に、学校部活動や各種スポーツ・文化活動に係る大会参加費等の助成制度についてですが、先頃行われたパリオリンピックでは、道内出身選手も含め、日本人選手が20個もの金メダルを獲得するなど、大躍進を遂げ、その姿は国内外の多くの人々に勇気と感動を与え、大いに盛り上がりを見せました。また、メジャーリーグや海外サッカーをはじめとするプロスポーツの分野においても日本人選手の活躍は目覚ましく、我が国のスポーツに対する関心や注目度はますます高まっていると感じているところであります。市内においても、近年では、少年軟式野球や社会人ボクシング、つい最近では、紋別弓道会中等部のほか、卓球や空手、ハンドボール、バドミントンなど、小学生から社会人まで、多くの競技で全道・全国規模の大会で活躍されております。また、スポーツ以外でも、紋別小学校の金管バンドが全国大会に出場するなど、芸術文化の分野についても今後の活躍が期待されているところであります。あわせて、日々、目標に向かって努力されている児童生徒、選手の皆様はもとより、指導に当たられている方々、保護者の方々など、関係者の皆さんのご努力に敬意を表するものであります。このような状況については、関係者のご努力のたまものであることはもちろんですが、スポーツあるいは芸術文化の振興のため、これまで長く継続されてきたスポーツ合宿や音楽セミナーの開催など、市民が各分野において質の高い事業に触れる機会が提供されてきたことのほか、全国・全道規模の大会への参加に際し、保護者や引率者等の経済的負担の軽減を図り、子どもたちがやりたい部活動などを制限されることなくできるように進めてきた大会参加経費の助成事業など、これまで市長が積極的に推進してきた施策の効果の表れであると感じております。今後の部活動の地域移行の完全実施に向けて、本市は、道内でもいち早くその動きをスタートさせ、生徒や保護者、地域関係者、教職員や関係団体等、それに関わる全ての人にとってよかったと思える施策の展開を期待するものであります。そのためにも、最も重要な要素の一つであると思われる交通費や宿泊料、参加料などの大会参加経費等の助成制度について、何点かお尋ねいたします。１点目に、現在、中体連や中文連などが主催する大会に関しては小中学校体育文化振興補助金により、それ以外の大会や対象者についてはスポーツ振興助成金によって、交通費、宿泊料、参加料などが助成され、幅広く支援されるよう、関係規定が整備されております。しかし、この助成制度の一つであるスポーツ振興助成金については、現行の基準では活用機会が限定的で使いづらいと思われます。例えば、この助成制度を活用し、全国大会に出場する場合、助成回数の制限はありませんが、全道大会に出場する場合には年度内２回まで助成と規定がされております。ほかにも、この助成制度では、各競技種目ではなく、学校単位の申請となっており、大規模校になると幾つもの部活動があり、その学校で３回目以降に全道大会への進出が決定した競技種目の部や個人があっても、２回までしか補助の対象とならないこととなり、極めて不公平な扱いとなってしまうのではないかと危惧しております。この補助制度の趣旨から考え、一律の回数制限は撤廃すべきであると考えますが、いかがでしょうか。２点目に、助成制度における宿泊料についてですが、中体連などの参加の場合で活用可能な小中学校体育文化振興補助金において、地区大会での宿泊料は１泊当たり7,000円、全道大会で8,000円、全国大会で１万2,200円を上限と設定されています。また、スポーツ振興助成金の宿泊料では、全道大会で8,000円、全国大会の場合は、紋別市旅費支給条例に準じるものとなっており、ほぼ同様の補助単価と認識しています。どちらの補助制度も、保護者や関係者からは大変ありがたいとの声がある一方、昨今の宿泊料の上昇が著しい中、現実的な金額とは乖離が生じており、実質的に自己負担を伴っているのが現状であります。この宿泊料の単価設定をした時点においては妥当な上限額であったと推察しますが、補助制度の趣旨から考え、現在のように宿泊料が上昇する中、現状に即した上限額に見直す考えはないか、お尋ねいたします。３点目に、令和８年度をめどとしている部活動の地域移行を見据えた各種補助制度の見直しについてですが、現在、中学校部活動の地域移行に向けて、指導者や活動場所などの様々な内容を地域クラブ準備委員会において協議されているものと思います。部活動が地域移行となった場合には、現状とは活動内容等がさま変わりすることから、小中学校体育文化振興補助金やスポーツ振興助成金などの制度の見直し、もしくは、一本化といった部分の検討が必要であります。これらの補助制度を一本化することで申請者にとって分かりやすくなり、今まで以上に引率者や保護者などの負担の軽減が図られ、より円滑な部活動の地域移行につながることと思われます。当然、実際に指導を担っていただく各スポーツ団体や地域文化クラブ等との協議検討も必要かとは思いますが、部活動の地域移行を見据えた現在の補助制度の見直しについてどのような考えなのか、現時点での検討状況も含めてお尋ねいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。（降壇）

再質問　14番 石田久就

何点か再質問をさせていただきます。まず、スポーツ振興助成金の上限回数についてです。全道大会は、学校単位としていたものを部活動単位で２回まで利用できるよう、既に学校に周知済みということでしたけれども、２回という上限回数もこれから撤廃すると理解してよろしいのか、また、この要綱はいつまでに見直す考えでいるのか、お尋ねいたします。

再質問　14番 石田久就

同じく、スポーツ振興助成金の宿泊料についてです。教育委員会からの答弁では、宿泊料の見直しについて弾力的に対応するとのことでしたけれども、全国大会の宿泊料については紋別市旅費支給条例に準じるということになっております。この旅費支給条例に関しては、令和６年第１回定例会でも、佐藤昌樹議員により、市職員の出張旅費の上限の見直しに関し、宿泊料についての質問がありましたけれども、その答弁では、宿泊料、日当、食卓料の見直しについて検討してまいりたいとの答弁でありました。これとの整合性はどうなるのか、教えていただきたいと思います。