外国人材の受け入れ対応と多文化共生の取り組みについて

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 議長から、発言のお許しをいただきましたので、先に通告をしております、外国人材の受け入れ対応と多文化共生の取り組みについて― ３３ ―一般質問を行います。現在、人口減少が進む中で、あらゆる業種において担い手不足の問題が課題になっています。町内では、農業や介護分野等において、担い手不足の対応として外国人材の受け入れが進んでいます。国においては、令和６年６月に技能実習制度から育成就労制度を創設、３年以内に施行されることになりますが、本人意向による転籍が一定要件のもとで認められることになり、地方に外国人材が根付かないことが危惧されています。外国人材受け入れに当たって、町としての役割を明確にしながら、特定技能等外国人受け入れの環境整備や地域住民と外国人が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会を目指していくことが必要であると考えます。外国人に津別町が選ばれ、働きやすい環境をつくることが外国人の定着にもつながると考え、以下の事項について伺います。一つ目は、町内に居住する在留外国人の人数及び国籍、業種、制度別の状況は。二つ目として、外国人材受け入れにあたって、町の担当窓口及び生活支援の現状と課題（住まい等）についてお聞きをします。三つ目は、外国人材受け入れに対する支援金の現状は。四つ目として、外国人との交流機会の現状と多文化共生の取り組みは。以上、質問をいたしますので、ご答弁方よろしくお願いいたします。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 １番目の質問で、人数等やなんかをお聞きしたんですけど、ここ数年、本当に町のお祭り、イベントなどで私も売店等でお手伝いするときがあるんですけど、本当に外国人の方が増えてきているなというのを実感していたところでもあります。回答で、昨年の多かった月が８月、９月ということで、回答をもらう時に、担当のほうから業種別に国別だとか制度別にすると、具体的に、どこに誰がどこの事業所にとか、そこまでわかってしまうのでということで、その辺の部分は総体の人数でというようなことでお話を聞いていたんですけど、今の２月時点で 15 人、うち永住者を除くと７人の方という形になるのかなと、その方が特定技能等とか、あるいは介護等の分野で来ている方かなというふうに思っているところです。多かった昨年の８月、９月の 32 人、そういった今残っている方を差し引くと、夏場の仕事で来ている外国人の方かなというふうに思いますけど、想定するのは、例えば農業分野の方が想定されるかなというふうに思っているんですけど、そのぐらいの人数が夏場来ているというふうな考えでよろしいかどうか、具体的な人数は別としても、十数人の方が農業分野で働いているんだなというふうに考えてよいのかどうか、お聞きしたいと思います。

質問　5番 山田英孝

わかりました。大方、今こういう在留資格、特定技能だとか、あるいは技能実習等で来ている外国人の方は、津別町の中では農業分野、あるいは介護分野に集中しているのかなと、そんなふうに考えていいのかなというふうに今の答弁を聞いて思ったところです。それで、二つ目の担当窓口が産業商工労政という形で、産業振興課になるということでの答弁であります。それで、今のところ相談実績はありませんということなんで― ３６ ―すが、なくて当然かなというふうに思っておりますし、外国人材の受け入れの窓口はここですよというような形で、今まで町としてＰＲといいますか、広報等で通知をしたといったことはないと思うんですけど、今後、これからますます外国人の方に人材を頼っていくというか、人口減少に伴って、地方やなんかは特にそういったことが求められてくるかなと思うんですが、町の窓口を明らかにしていくというのも必要だと思いますが、今後そういう形で、広報等で周知をしていくという考えでいいのかどうか、お聞きしたいと思います。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 私もどこにするかは別としても、窓口というのは一本化にしたほうが担当する職員の方も、いろんな国の方が入ってくるので、そこら辺の難しさはあると思うんですけど、ただ、そういうノウハウは職員の方も蓄積をされてくるのかなというふうに思っておりますので、窓口は、やっぱり私も一本化のほうがいいかなと思っています。その上で、例えば事業所の方がそういう窓口がここですよと相談をされたときに、「いったい、町としては何を支援してくれるんですか」という、そういうお話というのは必ず来るのかなというふうに思っております。こういう外国人の受け入れのときに、ちょっとほかの自治体やなんかにも電話等でも聞いたのですけど、やっぱり町として、自治体としての役割、外国人を受け入れる事業所としての役割、そして一緒に暮らす地域住民、隣近所の人たち、そうした役割をやっぱりきちんと、それぞれがもっていかないとだめだというようなお話も聞かされたところです。― ３７ ―その上で、例えば町として窓口を一本化にしたときに、ここの窓口は、こんな役割をもっているんですよというようなことをはっきりと、やっぱりそうしないと担当する職員の方も大変だと思うんですけど、そういう役割といった部分はどうでしょうか。今、これから検討していくのか、今の時点でこんな役割がありますよと、そういうことで窓口がありますよということでＰＲするのか、その辺について、今、考えがあればお聞きしたいと思います。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 今、住まいの話、町長のほうからお話ありました。この実際、事業所の方からも、やっぱり住まいの部分が一番大変なんだというお話も― ３８ ―聞いております。その上で、今、町営住宅から町有住宅にかえてきたといった経緯も聞いておりますけど、今現在、町の町営住宅、町有住宅を含めてどのぐらいの外国人の方が町の住宅に住まれているのか、数がわかったら教えていただければと思います。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 いずれにしても、こうした住まいの部分、津別の中では、なかなか民間の住宅の空きといった部分も無いので、町がある程度の住まいを用意するというか、そういったようなこともこれから必要になってくるかなというふうに思っておりますので、十分その辺も、やっぱり窓口としても重要な課題かなというふうに思っております。あと、ちょっと参考までになんですけど、ここの管内の部分でいきましたら、やっぱり外国人の方、多く入っている業種的には水産業の方が各自治体に聞いてみたら、そこが一番多いのかなというふうに思っております。網走市も 230 人ぐらいの方を受け入れているというのを、ちょっとこの前、網走市のほうでも議会で質問をされた方がいて、230 人というようなことを言っておりました。紋別市も、この前、道新にも載っておりましたけど 728 人、そんなことで紋別市においては１万 9,000 人ぐらいの人口だと思いますので、４％ぐらいの人が外国人だということで、本当に市の経済を支えていただいているというのが紋別市の実態だなというのを、新聞を見て思ったんですけど、そこで、ちょっと調べてみましたら、今の市長が 2018 年から外国人と一緒に共生をしていく町をつくるんだと、そんなようなことで、それこそ窓口を、それまでバラバラだった窓口を国際交流推進室という窓口をつくって、当初は外国人の方のいろんな相談にのってきたりだとか、そういうサロンの場といいますか、そういう場所をつくったんです。そこに推進室、専門員を配置しながらしたんですけど、今は、ちょっと中で見ましたら推進室に全部で 12 人の人が配置されていて、うち正職員が６人で、あと会計年度任用職員が５人いるそうです。１人が地域おこし協力隊。５人のう― ３９ ―ち３人が、それこそ外国人の方、中国とベトナムの外国人の方を会計年度任用職員という形で採用しているということで、本当に外国の方の相談の窓口になっていて、今は国際交流ステーションというところに推進室を移設して行っているということなんですけど、ここでの役割は、それこそ今お話出ていた住まいだとか、そういう生活支援の担当と、あと就労支援の担当ということで、なんか専門学生もいるので、その人たちのインターンシップで市内の企業にできるように体験をして、そこでうまくいったら、そこで就職できるような、そんな就労支援だとか、あとは国際交流、この部分もこの窓口で一つにして担当しているというようなことで、ここは本当に外国人との共生というのを市の市政方針の中にも明確に打ち出しているところなので、こことは比較にならないにしても、この津別の中でも、やっぱり窓口的にはきちんとつくりながら、その事業主の相談相手になったりだとか、当事者である外国の方の相談に乗ったりだとか、そういったようなことになれるような、そんな役割も町であるんだというようなことも考えていかなければならないなというのも、ちょっといろんなことを調べながら思ったところでもあります。それで三つ目の中で、支援の関係なんですけど、回答にあったとおり介護の分野の中では、こうした介護人材、実際にそういう人もいて介護の職場にそういう人たちを派遣といいますか、そういう人たちが実際に働いているというようなことでありますけど、正直、今、円安だとかそういった部分の中で、なかなか外国人の方が集まらないというか、そういったようなことも聞いておりますし、物価高騰もあって、今、東川町で書いてある、この外国人介護福祉人材育成支援協議会の年間の金額も上がってきていると思うんですけど、今、具体的に１人当たり年間でどのぐらいかかっているのか、金額はどのぐらいなのかお伺いしたいと思います。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 当然、ここの介護福祉人材育成支援協議会で、こちらのほうに来る学生といいますか、外国人の方は、介護福祉士の資格を持って来るということで、俗に言う在留資格でいったら介護という枠で来るので、在留資格も更新の制限はないという形で、普通の特定技能で来る部分とはまた違って、優秀な人材だというふうに思っておりますが、それの数的には、なかなかこうした部分を増やしていくというのは、これから、なかなか外国人材の育成支援協議会の中でも希望する自治体がどんどん増えてきているというお話も聞いているので、希望通りにはなかなか、お金を出すからといっても、希望通りにはなかなか来ないのかなというふうに思っております。そういう意味で、津別の中では、ここで来る外国人の方もいますけど、別に特定技能の特定技能１号の枠を使って外国人の方も来ているという部分も事業所であるというのも聞いておりますけど、特定技能１号で来る場合、事業所がどのぐらい負担をしているかというのは町のほうで把握をしているのでしょうか。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 それは来てからの話だと思うんですけど、来る前の部分で、ちょっとたまたま特定技能の部分でいきまして登録支援機関という道内でもたくさんの登録支援機関がありますけど、そこでちょっと知り合いの方がいて、ちょっと経費等やなんかの関係でお聞きしたことがあったんですけど、本当に登録支援機関によって料金、費用はそれぞれの機関によってまちまちです。サポート体制だと― ４１ ―か、そういった部分でもあるんですけど、僕が聞いた支援機関の方は、60 万円から 80万円ぐらい、お一人に対して初期費用は 60 万円から 80 万円ぐらいで、この方は特定技能１号の場合は日本語能力検定は１から５まであるんですけど、４以上じゃないとだめなんです。大体３か４ぐらいの人が来るんですけど、ある程度の日本語がわかる程度の方なんですけど、そういった初期費用が 60 万円から 80 万円かかって、あと定期的に月２万 5,000 円ぐらい、その登録支援機関に支払うという形なんです。ただ、ほとんど外国の受け入れの国の、そこにもお金、その費用の中から半分以上はそちらのほうに支払うんだということで、外国のほうでも日本語の勉強を現地でさせて、そして日本に来るという形なので、当然、費用もかかってくるというような、そんな仕組みだというのも教えていただいたんです。そういう中で、今、町のほうというか、支援の現状の部分を聞いたんですけど、特に介護の分野では、美幌町がこの特定技能１号に対して、今年から１人当たり 20 万円、１事業所５人に限って支援をしていこうというような、そんな予算付けがされたというのも聞いております。事業所の負担を軽くしていこうというそういう狙いだと思うんですけど、この辺もやっぱり何らかの形で、町としての今後の中で検討をしていく課題ではないのかなというふうにも思っております。あわせて網走市のほうでも、これは介護に限らず、網走市のほうは介護よりもむしろ水産加工業のほうに多くの方がいますけど、そこにも特定技能の１号の方がいるということですが、特定技能１号の方には、１人３万円を事業所のほうに支払うということで、相当な数になるので金額的にも相当になると思いますけど、そんな支援も行っているというのも聞いておりますので、この辺も今後の中で、ぜひ町として検討していただく課題かなと思うんですけど、今後に向けての考えがもしあれば、お聞かせ願えればと思います。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 休憩前に町長のほうから、専門学校へ入学するときの助成金というか、そういう形でもというお話だったんですけど、ただ介護の事業所の方ですけど、今現在、本当にいろんな学校等も含めて、ハローワーク等も含めて募集をしてもなかなか津別のほうに来てくれないというのが実体だと。だからお金がかかっても、特に介護の場合は利用者の数に応じて職員を定員としてそろえないとだめだといった部分があるので、いる人数で何とかしようというのは、それはなかなか認められないといいますか、法律上だめなことになっていますので、それでお金がかかるんだけど、もう外国人の方に頼らざるを得ないというのが実情だといった、そんなお話も聞いておりますので、ぜひそういう事業者の実情やなんかも耳に入れながら、聞いていただきながら対応のほうを進めていただければなというふうに思っております。あと最後のほうの交流の部分なんですけど、回答があったとおり、そういう青年層同士の交流だとか、あるいは一般家庭においても、こうした外国人の方との身近なお付き合いといいますか、そういうようなことというのは、本当にこれもすごく大事なことだと思います。ただ、そこに至るまでのきっかけづくりというのは、やはりちょっと町のほうで、この辺は行っていくべきではないのかなというふうにも考えているところです。それで、外国人の方が多い自治体やなんかにお話を聞きますと、お互いに悪い意味でじゃないんですけど、なかなか言葉だとか、あるいは文化の違いによって、隣近所の住民の方とトラブルが発生してきているというような、そんなお話も聞いておりますし、馴染みがないから、やっぱり外国人の方への偏見ももってしまうのかなといった部分もありますので、民間レベルでの交流の機会が持てれば一番それはいいと思いますけど、きっかけづくりは町でやるべきではないのかなと思っております。そのほうが外国人の方も入りやすい部分もあるのかなと思います。― ４４ ―この辺の部分について、例えばやっている自治体やなんかでは、よくテレビやなんかで耳にしているのは、正月に日本の文化といいますか、お正月の部分で一緒に外国人の方とやってみたりだとか、お茶だとか、着物だとか、そば打ちだとか、いろんな形でテレビとかで見かけたりもしているんですけど、こういった国際交流といいますか、そういった部分での機会の場をつくっていくという、そういう考えは町のほうでないのかどうか、その辺をまずお聞きしたいと思います。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 そんなようなことで、ぜひ検討もしていただきたいと思いますし、当然、外国人の方のお話も事業所を通しながら、聞いていただきながら、相談もしながら進めていっていただければなと思っております。― ４５ ―最後になりますけど、先ほども言いましたけど、今、本当に円安で、なかなか外国人の方が日本を選んで来るというような人がだんだん少なくなってきているというような、そんなようなことで、外国人の方が次から次へと来るという今は時代じゃないというのも、先ほど言った登録支援機関の人から、ちょっとお話も聞いております。育成就労制度が始まってしまうと、やっぱりどうしても賃金が高い地域に流れていってしまうということで、そのほうが外国人材に、やっぱり賃金が高いというのが好まれる傾向が高いという、そんなようなことでありますので、当然でありますけど、本当に早い段階から外国人材に津別が選ばれるような、そんな地域をつくっていくというのが、そういう目線で進めていくというか、そんなようなことが必要かなというふうにも考えておりますし、そこに住民の方のボランティアだとか、日本語の部分を一緒に学べるような、そんな場所があったりだとか、お互いに日本の文化、外国の文化をお互いに交流できる機会が自然発生的に発生をしていくだとか、そういったような町づくりができてくれば、それこそ言わんとしていた多文化共生のまちづくりといいますか、そんなふうにもつながっていくのかなというふうにも思っておりますので、ぜひ人数的にはまだまだ少ない、多い自治体から見たら少ない部分なんですけど、これから確実に、この数というのは増えてくるというふうに思っておりますので、それを踏まえて、いろんな対応を進めていっていただきたいなというふうに申し述べまして、質問を終わりたいと思います。最後に町長のほうからコメントありましたら、お願いします。