（1）本町の大畑の農業政策について／（2）外資系企業における金山跡調査の新聞報道について

答弁　町長 田村泰司

小原議員の「本町の大畑の農業政策について」の御質問にお答えいたします。本町の農業につきましては、水田活用の直接支払交付金の対象となる水田の扱いの見直しなど、国の政策の見直し、担い手不足や後継者不足、資材価格の高騰など、大変厳しい状況にあるものと認識しているところであります。1 点目の「新規就農者の確保に向けた取り組みと成果」につきまして、私から答弁させていただきます。本町の農業の現状といたしまして、農家戸数が令和 5 年度末時点で 126 戸となっており、年々減少しております。農家の平均年齢が約 65 歳、後継者がいない農家が約 8 割に達するなど、大変厳しい状況にあります。そのような中にありまして、「下川町新規就農者等に関する条例」などに基づく支援により、これまで 18 件の新規就農者を確保してきたところであり、現在、1 件が新規就農予定者として研修されております。また、離農を希望されている農家に就農していただける方を確保するため、新規就農フェアへの参加や、新規就農フェアを通じて関心を持っていただいた方を町内に御案内するなど、現在も新たな新規就農者の確保に努めているところであります。以上申し上げまして、1 点目の答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。なお、2 点目及び 3 点目につきましては、及川農業委員会会長から答弁をいたします。

答弁　農業委員会会長 及川幸雄

次に、2 点目及び 3 点目につきましては、私から答弁させていただきます。2 点目の「耕作放棄地を増やさない対策を今後どのように考えているのか」についてですが、農業委員会では、農地法で利用状況調査、いわゆる「農地パトロール」の実施が義務付けられております。当農業委員会でも毎年 10 月に実施しており、この調査で農地の利用状況を確認し、遊休農地や違反転用などの実態を把握しております。ここでの遊休農地とは、「現に耕作されておらず、かつ、引き続き耕作されないと見込まれる農地」、「周辺地域の農地と比較して利用の程度が著しく劣っている農地」となります。農業委員会は、農地法に基づき、当該農地がある場合には、利用促進の指導や利用意向調査を実施し、農地利用関係の調整を行うこととなっております。今後についてですが、水田の畑地化が実施された農地で、小麦・蕎麦の作付地については、水田活用の直接支払交付金及び経営所得安定対策による交付金で収益が確保されている状況であり、遊休化のおそれのある農地と考えられます。遊休農地を発生させない手法としましては、生産性向上のため、農地の集約による規模拡大や、それらに対する集中的な投資、共同経営や法人による営農の効率化、農地の取得利用などが考えられます。いずれにしましても、農地の有効利用に関しましては、農地所有者の意向確認も必要であり、本町の主要産業である農業を維持・継続していくためにも、行政との連携強化に努めてまいりたいと考えております。3 点目の「耕作放棄地が増加した場合、ペナルティなど行政や農業に問題となる事態が発生するか」についてですが、農地法では、行政に対して何も発生するものはありませんが、農地所有者に対しては、さきの意向調査の表明のとおりに履行されてない場合には課税の強化、また、病害虫の発生などにより周辺に支障を及ぼすなどした場合には、罰則が科されることがあります。以上申し上げて、2 点目、3 点目の答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 田村泰司

お答えいたします。適切な答えかどうかというのは…なかなか難しい部分もあると思うんですけど、理念的な考え方もございますが、まずはじめに、先ほど小原議員から…最初の質問にあった「2030 年に農業経営は半減、耕作地は 3 割減」と農水省が試算したという、私もその記事を拝見して非常にショックでありますし、全国的なお話ですけれども下川町も例外ではないというふうに認識をしております。そのような中、先日ですね…今、及川農業委員会会長からも答弁がありましたが、農業委員会として、令和 7 年度の下川町農地等利用最適化推進施策に関する意見書というのを頂きまして、意見書を頂いた際に、今の下川農業の現状ですね、それと今後発生するであろういろいろな課題、これを時間をいただいてお話をさせていただいたところであります。その中で、やはり私としてはですね、それぞれの農業者の方が経営をしておりますけれども、下川町の基幹産業として非常に重要な産業であるということは、これは日頃から思っておりますし、農業委員会の皆さんともお話しながら思ったことは、やはり農地をきちっと守っていく、それはきちっと生産につながっていくということですから、そこのところをどういうふうな形で行政が支えていくかというところも重要であるというふうに考えておりますので、気持ちとしては…そういった気持ちを持ってですね、できる限り、やはり下川町の農業経営を守っていくというのが重要であるというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 田村泰司

お答えいたします。下川町で営農を続けていく中でですね、やはりきちんと収益を確保していくという中では、やはり施設園芸を中心にやっていくというのが、気候あるいは平場の土地条件といいますか、そういったところを考えていくと、やはりそこが中心となるかなとは思っております。実際のところ、先日も農業委員会、及川会長ともお話した中で、そこが主体となるんですけれども、やはり大畑の関係もこれからきちんと、農業者の皆さんの意向も踏まえながら進めていくっていうところも必要だということで、私は認識をしているところです。

答弁　農業委員会事務局長 髙屋鋪勝英

はい、私の方からお答えさせていただきます。先ほどの答弁のとおり利用促進や利用意向調査…これを実施した中で、その利用意向調査というのはですね、農地に関して、例えば自分で耕作していくのか、または賃貸ですとか売買ですとか、そういったような形が意向として示されれば、それに基づいて農業委員会としては各関係機関と協議しながら進めていくと、これが農地利用関係の調整を行うと、こういったことになります。

答弁　農業委員会事務局長 髙屋鋪勝英

今、小原議員が仰ったとおりで、元々の農業委員会の業務の中に農地利用の斡旋なども含まれておりますので、そういった業務も含めて利用調整をするといったような形になろうかというふうに思います。以上です。

答弁　農業委員会会長 及川幸雄

ここでの集中的な投資というのは、生産規模を…いわば反収を上げるためには、輪作若しくは緑肥をかます、そういうことをして生産性を上げなければならない人がまず第一。第二には作業効率を上げなければならない、そのためには一つの面積を大きくする、そして自分の農地を一点に集中・集約させるという行為が必要になります。イメージとしましては、中名寄で 10 年前に行った大規模な基盤整備がありますね、あれを下川の畑地でやらないと生産性は上がらないと考えます。その時には、国や道の補助事業がやっぱり必要になる。もちろんそれに対する残の町の補助も必要になる。そういう意味での投資となります。以上です。

答弁　農業委員会会長 及川幸雄

今、小原議員の仰るように、農地拡大した場合に、畑作としての生産性を維持するのには最低 50 町は必要だと思います。その数値の根拠というのは、例えば北見き た みとか、十勝と か ちとか、あのへんになると畑作の一農家が抱える面積は大体そのぐらい、それで三作輪作させて生計を立てる。それ以上になると、確かに大型の機械で…今下川の持ってる 70 や 100 馬力では足りなくなってしまう。だから規模的にはそのぐらいが限度かなと思います。また、今、スマート農業等、作業の効率化を図るためにいろいろ補助がありますけども、それも 50 町ぐらいじゃないと費用対効果が出てこないという形でありますので、規模的にはそのぐらいで収まるんじゃないか。現状、畑地化による遊休農地になり得るかもしれない農地というものは、大体 400 町ぐらいと推定しております。そうすると 1 人 50 町、8 人いれば…8 人 50 丁を賄える農家が出てくれば、下川の農地としては有効に利用できるんじゃないかと思っております。また、それがかなわない場合、ほかの市町村でもやっておりますけども、例えば牧草地だったら十勝と か ちの農家が下川に来て利用させてもらう…そういう契約を結ぶ、あるいは大きく出た 20町 30 町使われなくなるような農地に関しては、業者、企業を誘致して、公益性の高い畑作物を作ってもらうなども考えております。いずれにせよ、これから遊休農地が出る可能性は…出れば大きい、そういうことが考えられますので、先々考えながら対応していきたいと思っております。以上です。

答弁　農業委員会会長 及川幸雄

そういうわけではありません。ただし、例えば酪農家が平地にデントコーンなり牧草なり…生産するために農地を購入したとします。そうすると、酪農家が今持っている…一の橋、二の橋のような急勾配な土地は生産性が悪いので、そこは今度逆に使われなくなる可能性が十分あります。そういう農地は例えば…これも地権者との相談ですけども、林化する…言わば山に戻すという形で、遊休農地にならないようにしていきたいと思っております。以上です。

答弁　町長 田村泰司

お答えいたします。先ほど農業委員会会長から、いろいろお話があったところですけれども、昨年のお話ですけれども、同様に農業委員会から意見書を頂いた後ですね、農業関係機関、そして生産組合の方含めて、皆さまにお集まりいただいて、現状をまず共有しようということで、情報交換会を開催いたしました。今回、畑地化後のですね、本町の農業の将来の危機感、こういうものを共有していこうということで、共有が図られたのではないかというふうに思っています。現状…今いろいろお話があったとおり、今後この危機感をどのように解決をしていくかということで、畑作における生産性の向上を図るためにですね、今お話があった段地というか、いろんな輪作体系も含めたものとか、生産技術の確立とか、現状考えられるものがあるかなと思うんですけれども、最終的に、傾斜地でどなたも耕作できない、あるいは耕作意思が無い地権者がいらっしゃって、山に戻したいという御意向があったとしたら、そこのところは基本的には御本人の意向に従って林地化していくということも考えられるかなというふうに思います。以上です。

答弁　農業委員会会長 及川幸雄

お答えします。まだ農業委員会全体としての総意というわけではありませんけれども、私の意見としては、今、小原議員が仰いました不利地に関しては、遊休化はやむを得ないと思っております。以上です。

答弁　町長 田村泰司

小原議員の「外資系企業における金山跡調査の新聞報道について」の御質問にお答えいたします。1 点目の「金山再開発を進める外資系企業の新聞報道への所感」についてですが、企業における経済活動でもありますので、その是非につきましては答弁を差し控えさせていただきますが、新聞報道にあるとおり、水質の管理や環境汚染など、様々な懸念は感じているところであります。2 点目の「町に対して外資系企業による調査の申し入れがあったのか」などについてですが、現時点において、そのような申し入れはありません。一方、11 月 15 日付けの毎日新聞 3 面では、外資が金山開発の計画を進める主な地域として、珊瑠さ ん る地域についても掲載されており、また、外資系企業のホームページでも珊瑠地域の掲載がありますが、詳細につきましては把握しておりません。今後、町に対して調査などの申し入れがあった場合は、適時適切に対応してまいりたいと考えているところであります。3 点目の「水質維持を課していくことが難しくなることへの懸念」についてですが、小原議員の仰るとおり、閉山後に外資系企業が撤退、倒産した場合、その後の水質管理が困難になるといった懸念がございます。外資系企業に対しましては、法律や国の基準に基づき、経済活動を展開していただくことが重要であると考えているところであります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 田村泰司

お答えいたします。元々の鉱山については把握しておりますけども、新鉱脈の方については、行政としてどこの場所だというのは…きちんと把握できている状況ではありませんが、私も今回質問を頂いて、町史ですとか、資料をいろいろ探しまして、歴史的なものは把握しておりますが、厳密な場所というのはきちんと把握している状況ではありません。以上です。

答弁　町長 田村泰司

鉱業法という…鉱業権、試掘権、採掘権というのがありますけど、そういった法律に基づいた手続が必要になるというふうに認識しています。まず、調査の段階では、土地の所有者が許可すれば…同意があればよいということで、例えば地面にある岩石を拾ってきて…含有するかどうかというレベルであれば、土地の所有者の許可があればできる。その後、試掘をするということになりますと、鉱業法の第 24 条に基づく協議というのが必要になります。それは例えば国から都道府県知事、所在の市町村、そういったところに協議がされるということになっておりまして、協議の内容としては、試掘することによって、保健衛生・文化財・農林業への影響、それから公共工事との関連、公共の建物の有無と影響等、最終的には公共の福祉に反しないかという、こういった項目に従って協議をして、ＯＫだということであれば許可が出るんですけれども、国の許可基準としては、きちんと経理的基礎を有することということで、きちんと会社が成り立っているという話と、掘る技術的能力があるかというところ、そしてその会社が社会的な信用があるかというところも含めて、あと、欠格事由という…詳細はちょっと不明なところありますけど、欠格事由に該当しないこと、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと、こういった国の基準に従って、都道府県知事、それから市町村に協議しながら、試掘権の許可を出すということになっています。それで、小原議員のお話の中で、私も毎日新聞の報道等を詳しく見てみたんですけれども、先ほど私が答弁申し上げたとおり、やはりその水質の関係とか…もし何か環境への影響があった場合、非常に不安があるということで、多くの…今、試掘するんじゃないかというような…事業が進むんじゃないかというか…鉱物があるかどうかの…次の段階に進むんじゃないかというところでは、住民の説明会をやってほしいというようなお話もあったり、それに対して、いわゆる外資の人たちは、そこまで制限されていないので、する必要ないんじゃないかみたいな…そんな話もあって、非常にですねこれ…難しい問題だなというふうに私は思ってまして、まず国が鉱業法の…きちんとそこは法律に従ってやっていただくという指導をまずしていただきたいというのと、これを規制というか…もっときちんと法律の規定を作ってほしいというのが正直な気持ちです。以上です。

答弁　町長 田村泰司

お答えします。今お話いただいた例としては、ちょっと詳細は分かりませんけれども、それぞれの法律に従ってやると思います…目的に従ってですね。鉱業法の規定に基づく鉱業権、試掘をする際には、鉱業法第 24 条に基づく協議ということで、国から都道府県知事、所在市町村ということで協議が来るということでございますので、ボーリング全てがこの鉱業法に該当するかという…目的が違うと違う法律が適用になりますので、そこはちょっと分けて考えなければいけないかなというふうに思っています。今回議論の中で出ている鉱業法に従う部分については、先ほどから申し上げてるとおり、国の鉱物を採取する場合は鉱業法に基づく手続をしなければならないという考えでございます。

答弁　町長 田村泰司

ちょっと…反問権…もう少し分かるようにお願いします。

答弁　町長 田村泰司

いろいろ深く調べてみなければならないところはありますけれども、いわゆる鉱物を採取するために掘る分、それに関しては試掘権を権限として申請しなければならないので、それで協議が出てくるということで、鉱物を採るためにボーリングするのであれば、それは国にきちんと申請して、試掘権をきちんと…取得するといったら変ですけど…やらなきゃいけないので、手続は必要だと思います。

答弁　町長 田村泰司

それではお答えをしたいと思います。いろいろ今…議論といいますか、今の状況のお話をさせていただいたところでありますけれども、やはり珊瑠さ ん る地区ということで、私どもの水道の水源の川につながる山でございますので、やはりいろんな心配、懸念があるということもありまして、端的に…差し控えるというお話で答えさせていただきましたけれども、私としては、そういった心配だとか懸念が払拭されない限りは、積極的にこれを進めるという気持ちではないということは、ここで申し上げたいと思います。新聞記事の状況の中でも、専門的にいろいろ研究されている大学の先生も「鉱業権が海外のよく分からない企業に安易に許可されてしまうと、採掘も法令が遵守されない可能性が出てくる。法改正の趣旨を踏まえて、きちんと審査した上で許可すべきだ。」という意見も頂いてますので、そういった意味でも、地元として、そういった懸念が払拭されない限りはですね、積極的に進めるという気持ちにはなれないということで御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。