（1）スマホ条例の制定について／（2）下川町自治基本条例の運用について

答弁　教育長 古屋宏彦

小原議員の「スマホ条例の制定について」の御質問にお答えします。1 点目の「学校教育において通信機器やタブレットなどの機器に対してどのような指導をされているか」についてですが、文部科学省や北海道の基本的な指導方針にのっとり、下川町立学校において、災害発生時や連れ去り・痴漢等の犯罪に巻き込まれた、あるいは巻き込まれそうな際の緊急の連絡手段や犯罪の抑止力として、適切に携帯電話が扱われるよう、地域や児童生徒の実態等を踏まえ、令和 3 年 1 月に「下川町立学校における携帯電話の取扱い及び情報モラル教育の推進等のガイドライン」を策定しております。このガイドラインの中で、小中学校において、児童生徒の携帯電話の持込みは原則禁止としながらも、個別の状況においては、例外的に持込みを認めることも可能とするほか、携帯電話やＳＮＳが児童生徒にも急速に普及する中で、自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任を持つとともに、犯罪行為を含む危険を回避し、情報を正しく安全に利用できるようにするなど、学校における情報モラル教育を進めることとしております。次に、昨年度、小中学校の全児童生徒に購入したタブレットにつきましては、モバイルデバイス管理でリモートにより一括管理されており、個々のタブレットでは設定を変更したりアプリケーションを入れたりすることが一切できないようになっています。また、タブレットにはフィルタリングソフトが入っており、この設定もモバイルデバイス管理により危険なサイト等に入れないように設定されているほか、家庭でのＷｉ-Ｆｉ使用時にも同様のセキュリティがかかるため、安全に使用できるようになっています。2 点目の「トラブル防止や社会福祉の増進に寄与するため、行政としてどのように関与していくか」についてですが、デジタル技術はまさに日進月歩、ＡＩ技術を含め急速に拡大・進化をしており、その中で依存状態となる人もおり、社会的な問題となっております。一方、このような技術進歩に伴い、それを業務に取り入れている方も数多くおり、長時間機器に触れることが依存状態というのか、その判断は極めて難しいものと考えます。こうした状況において、様々な見地から適宜判断をしていくのが重要であると考えております。行政として単純にＳＮＳやゲームなどの利用については、適度な利用により、依存状態にならないよう啓もうしてまいりたいと考えております。また、スマホ条例につきましては、理念条例として必要かどうか、先進市町村等の情報を収集してまいりますが、現時点では条例整備をする考えはありません。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 田村泰司

御質問にお答えします。学校教育の関係も含めて…先ほど小原議員が仰られたとおり、学校関係の話の中から、今、先に答弁をさせていただいたところでありますので、御理解頂ければと思います。スマホについてなんですけれども、私も当然いろんな面で使っておりますし、ＳＮＳも…できるだけ皆さんに町の動きを知っていただきたいということで、私個人の情報発信ですけれども皆さんにお知らせするように、なるべく心掛けて使っているところですけれども、そういった意味で良い使い方もあれば、あるいは犯罪につながる使い方というか…それに巻き込まれてしまう場合もありますので、これは使い方を誤ると大変な状況になるという認識であります。また、長時間使いますと目が疲れたり、本当に使い過ぎると姿勢が悪くなったり、夜寝る前に見続けると眠れなくなったり、それが原因で体調が悪くなったりと、やはりいろんな影響があるかなというふうに私は思っております。適度に使うというのが重要かなと思っていますし、一方では、生活全般の中でスマホを使っていろんな手続をする…町の方もスマホ役場とか、あといろんな…金融関係もそうですし、国の手続もそういう形になっていますので、全く使わないというわけにはいかないので、適度な使用となるように、先ほどの答弁にもありましたけれども、啓もうというか…正しい知識を皆さんにお知らせして、気を付けて使っていただくというのを…あらゆる角度から検証してお知らせをしていくというのも重要かなというふうに思っておりますので、そういった意味で、適度な使用になるように、いろんなお知らせをしながら進めてまいりたいというふうに考えているところでありますので、御理解頂ければと思います。

答弁　教育課長 小林大生

家庭でどれぐらいの時間というのは、具体的には調べたことはございません。以上です。

答弁　教育課長 小林大生

保有状況についても個別の状況については調べたことはございません。以上です。

答弁　町長 田村泰司

最近の調査はしていないと思うんですけど、最初の答弁にあった…令和 3 年にですね、町立学校における携帯電話の取り扱い及び情報モラル教育の推進とのガイドラインを作ったときには…今手持ちでないんですけども、状況調査はしてるかなというふうに思っておりますので、その後の追跡調査的なものはやっていないとは思います…補足でございます…すみません。

答弁　教育課長 小林大生

先ほど教育長からも説明したとおり、学校等で生徒に供給をしておりますタブレットについては、あくまでも学習のために使うというところで、使い方を限定しておりますので、様々な学習の場面で効果が出てくれば一番良いかなというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 田村泰司

お答えいたします。先ほど教育長の方からもガイドラインの中でお話がありましたけれども、個別の状況については、例外的に申し込みを認めることを可能とするほかということで、携帯電話やＳＮＳが本当に…言葉を変えて言えば…多くの方に普及する中で、それぞれが使う権利というか…使うということに対しては、情報社会の中で必要なので、その使い方に責任を持って使っていただきたいと、犯罪行為を含む危険を回避する…それも本当に今お話のあったとおりですけれども、情報を正しく安全に利用することができるようにするというのが重要かなと思っています。情報を何でも鵜呑みにして、それが正しいと思い込むとかじゃなくて、その情報だけでなくて、きちんとその情報をほかの人とも話しながら…これは本当に正しいのかとか、ほかのことも調べて、情報が本当に正しいのかというのを判断した上で使ってほしいというのが考え方の一つかなと思いますので、言葉で言えば情報モラルというか…そういったところも力点を置いてスマホを使用するように、我々も啓もうしていかなければならないというふうに思っております。

答弁　教育課長 小林大生

申し訳ありませんが、現状で把握しておりません。

答弁　教育課長 小林大生

私の記憶している限りではございません。（※35 ページで訂正）

答弁　教育長 古屋宏彦

今御質問を頂きまして、いろんなものを学んだところであります。恐らくスマホの依存というのは…おっかない事ではありますが、大人も子供もいえるのは、生活のリズムが狂ってしまうこと…これが一番大きいことだと思います。スマホに限らず生活習慣…いろんな方法がありますから、それを全体として捉えた時に、スマホの依存という部分はクローズアップされてくるというふうに認識したところであります。子供に対する影響というのは、やはり成長過程において多大なものがあるというふうに思いますし、小学校でタブレットなどを活用したロイロノートというのが…実はソフトでございまして、とても昔の黒板だけではできないような授業の進捗の仕方もしているという現状があります。その良いところと、あと程よく使うというところ、この辺りのバランスを取るように、子供たちにいろいろな形で伝えていきたいと思っております。ありがとうございます。

答弁　教育長 古屋宏彦

小原議員の「下川町自治基本条例の運用について」の御質問にお答えします。1 点目「利用制限等については、どのような経緯を経て決定に至っているのか」についてですが、施設の種類によって違いがあります。まず、プールの利用期間についてですが、これは下川町体育施設の設置及び管理に関する条例で、6 月 1 日から 9 月 30 日までと規定されております。しかしながら、実際には施設の修繕工事など利用できない期間が生じることがあり、その際には条例第 5 条の別表第2 の備考により「指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、休館日及び開館時間等を変更することができる」と定められており、これに基づき、プールに限らず体育施設につきましては、休館日や開館時間等を変更することがあります。今年度のプール利用期間につきましては、6 月 14 日から 8 月 31 日に変更しており、6月 4 日にスマホ役場等で周知をいたしましたが、その後、その理由について説明すべきとの御意見を頂き、6 月 19 日に改めて周知をしたところであります。次に、公民館施設の楽器使用制限についてですが、近隣住民の方より楽器使用に関する騒音被害の申し入れがあり、これを受けて公民館北側の住宅に面した部屋の楽器使用を制限し、楽器演奏に伴う貸館に係る影響を確認したところ、1 団体であることが判明いたしました。当該団体の代表者と協議を行い、2 階音楽練習室については、管楽器を使用しない、窓を開放しないなどの条件を付しながら、当該団体から対応可能との回答を得ましたので、楽器演奏に伴う貸館については、大ホール、2 階中会議室、3 階研修室、2 階音楽練習室とすることとして、7 月 30 日にスマホ役場にて周知をしたところです。次に、図書室の休館日の設定ですが、近隣の図書館・図書室では、毎週の休館日・休室日が設けられていることから、働き方改革の観点からも、本町図書室においても休室日を設けることとし、下川町視聴覚ライブラリー委員会での協議、教育委員会議での審議を経て、下川町民会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、本年 3 月の議会定例会議において議決を頂いたところであります。2 点目の「影響を受ける利用者の居場所や代替とする提示をしているのか」についてですが、提示はしておりません。現在のところ利用者から御意見等は寄せられておりません。楽器使用に関する件につきましても、今回の利用制限により影響を受ける利用者はおりませんでした。図書室の休室日につきましても、本年 7 月の制度開始までの間、ＩＰ告知端末、図書室での掲示、広報しもかわ等で毎月掲載するなどしており、運用に際して御意見は寄せられておりません。

答弁　町長 田村泰司

3 点目は私から答弁させていただきます。「変更検討から決定までの行程においては、どの段階から町民が参画し得る状況にあるのか」についてですが、対象となる案件ごとに判断をしていくことになると考えております。自治基本条例第 8 条において「町は、次の事項を実践する場合は、法令の規定によるものや緊急を要するものを除き、町民の参加を推進し、意向を反映します。」としており、第 5 項において「広く町民が利用する公共施設の管理運営方法などの決定をするとき」としております。この第 5 項の解釈につきましては、例えば公共施設を新設し、その管理運営方法を決めるとき、あるいは公共施設の改廃などにより、その管理運営方法が変わる場合など、町民の生活に大きな影響があるものに対して適用するものでありまして、利用状況等を踏まえた利用期間や開館時間の変更などは、その範囲に入っていないと考えております。今後、大きな変更などがある場合には、自治基本条例の理念に基づき、町民の皆さまに御理解いただくよう丁寧にお知らせしてまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　教育課長 小林大生

小原議員からの質問にお答えします。基本的には自治基本条例にのっとって手続を進めていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 田村泰司

料金の改定のお話ですけれども、現状まだまとまってはおりませんけれども、考え方として、まず施設…大きな施設も含めて、どの施設を残していくか、あるいは維持していくかという部分も当然考慮に入れなければならないかなというふうに思っていますし、その利用状況、あるいは今後の改修に掛かる経費なども総合的に判断して、今後、利用料金の改定を考えていかなければならないかなというふうに思っています。その際には、やはりまず…いろんな利用状況なども調査しながら、あと老朽化の度合いも調査しながら、公共施設の総合管理計画などもありますので、個別計画全て考え合わせた上で、一定程度の考え方を示して、町民の皆さんに意見を頂く場を設定するという形かなというふうに思っていますし、大きく条例を改正することになれば、当然パブリックコメントのところまで想定しなければなりませんし、また議会の皆さんとも事前にお話しなきゃいけないかなというふうに思ってますので、できるだけいろんな形で丁寧に話をしていかないと御理解いただけないというふうに考えておりますので、そういった意味でも、今後、料金改定含めて、まずはその意向の部分も含めてですね、対象となる施設も含めてどういう考え方でいくかみたいなところからお話ができればなというふうに自分としては思っております。

答弁　教育課長 小林大生

小原議員の質問にお答えします。プールのシーズン券につきましては、元々が…金額にしますと 16 回以上利用すると、もう既に元が取れるような低い金額で設定をしております。また、シーズン券の販売につきましては、指定管理者の方から、利用期間も含めて、この期間での利用になりますということを御説明した上で販売をしておりますので、そのこともあって苦情が特になかった、御意見も特になかったということだったと思っています。以上です。

答弁　教育課長 小林大生

御質問にお答えします。先ほど町長からも説明がありましたが…自治基本条例…小原議員から御指摘ありました第 8 条につきましては、町民参加の推進ということで「町民の参加を推進し、意向を反映します」ということで記載がございます。指摘いただいたところにつきましては、第 5 項「広く町民が利用する公共施設の管理運営方法などの決定をするとき」という形になっておりますが、これ以外の…ほかの項目を見ますと、「総合計画及び分野別の基本的な計画の策定又は見直しをするとき」「施策を効果的かつ効率的に推進するための行政評価を実施するとき」などですね、町政の行方を非常に大きな枠組みの中で検討するときにこの条文は適用されるものという形で理解しておりますので、この項目…「広く町民が利用する公共施設の管理運営方法などの決定をするとき」には、指定管理者と協議の上、利用状況などを含めた利用期間の変更をするときは、ここには該当しないというふうに考えております。以上です。

答弁　教育長 古屋宏彦

基本条例の理念…私なりの理解におきましては、今回のケースについては、町民参加というものについては一部お諮りをしているところであります。例えば審議会等とか、その他適切な方法など、こういう点については、教育委員会会議等にも当然御説明をしながら進めているところです。ただ、物事が全町民レベルで関わってくることなど、多大なるという…この大きさは、どういう評価か…いろいろあるとは思いますが、大きな物事に対しては当然この…町民参加を促さねばならないという町の責務がありますので、それにのっとって進めていきたいと思います。今回のケースについては、町民参加については、一定程度はされているというふうな認識をしております。以上です。

答弁　教育課長 小林大生

当時の状況について、若干御説明をさせていただきたいと思いますが、7 月 27 日に近隣住民の方から、楽器使用に関する騒音被害の苦情の申し入れがございました。翌日 28 日に教育委員会の内部で協議をして、楽器使用をする部屋については、大ホール、それから 2 階中会議室、3 階研修室のみに限定をしようということで、そのようにした場合の影響を調査するということとしました。翌日、こうした制限をした場合に影響を受ける団体というのが 1 団体のみであるということを確認しました。当該団体の代表者と協議を行いましたが、この団体については弦楽器を利用される団体であることが分かりました。例えばこれ…ほかの例ですが、札幌市内の区民センターの事例などを調査いたしますと、管楽器などは非常に騒音が大きいんですが、弦楽器による騒音は限定的であるということで利用を認めているというような状況も確認が取れました。それで 2階音楽練習室については、楽器演奏については管楽器でないこと、それから窓を開放しないこと、この二つの条件を付けた上で、それでも良ければどうですかということで御案内したところ、当該団体はそれで対応が可能だということで了解を得られたものですから、楽器演奏については、大ホール、2 階中会議室、3 階研修室、2 階音楽練習室…これは先ほど申し上げました利用条件付きとなりますが、こういった内容で下川町の公式ＬＩＮＥで周知をしたところでございます。以上です。

答弁　教育課長 小林大生

小原議員の質問にお答えします。先ほども御説明いたしましたが、管楽器の演奏をされる方だとか…そういった方も含めて調査をしたところですね、2 階音楽練習室は非常に狭いお部屋になってて、2 階音楽練習室だけが北側の住宅の方に面しているお部屋ということになります。3 階研修室と大ホールと 2 階中会議室は南側の道道の方…つまり役場側に面してるもので隣接する住宅がないということで、こちらのお部屋を限定したというところでございます。そういった意味で、2 階音楽練習室を使用限定したときに影響を受けるのは、先ほど言った 1 団体だけという形になっております。それから、利用に際して少しでも快適に利用できるようにということで、本年度、2 階中会議室、それから今お話した 2 階音楽練習室、こちらの方にはエアコンを整備してございます。以上です。

答弁　教育長 古屋宏彦

子供たちの居場所ということを考えますと、当然小学校の図書室もございます…中学校もあります。そういうところである程度居場所というのも代替ができるのかなとは思います。あと…この時は水曜日だったんですけど、水曜日の子供の居場所といっても、児童室の方に子供たちが行ってるケースもございまして、その子たちが下の方でビデオを見てきますみたいな形で図書室に下りてこられるケースもございます。そういうところで支障があるのかもしれませんが、児童館の方にも実は一定量の本とビデオはございます。というところで影響がゼロとまではいいませんが、最小限になっているということ。あと、先ほどの施設の制限については、最少の費用で最大効果を上げるという、我々一般行政職員は皆さんその基準に乗って仕事をしているんですけれど、やはり影響がゼロではないけれども多大なる影響ではないというところについては、実際上の使用感を見ながら、最少の費用で最大効果を上げられるように常日頃やはり考えねばならないかなと思っております。また今度…時代が変わって、この時にどうしても開館が必要だ…例えば時間を延ばした方がいいなど、そういうケースが出てくる可能性もあると思います。その時にはまた必要に応じて変更すべきものだと考えております。未来永劫続くものではないと思っております。以上です。

答弁　町長 田村泰司

お答えします。一定程度の考え方をまとめるというのは必要かなと思います。例えば明文化して、ここの基準に当てはまるから絶対ここをやらなきゃいけないというふうにしてしまうと、逆にその決定のスピードが遅くなったりする場合もありますので、現状では先ほどちょっと…言葉足りなかったかもしれませんけれども…使用状況、利用状況、そして気象の状況なんかもあるかもしれません…そういったものを総合的に判断して開館の時間ですとか、あるいはその時期ですとかっていうのを決めるというのは、ある程度裁量権の中でやっていく必要があるかなと思うんですけれども、決めるに当たって、使っている方に御意見を聞くとか、例えばですけれども広く意見を募るとか、いろんな形はあると思います。できる限りそれを早く…使っている方に御理解いただけるようにお知らせするというのが今重要なポイントかなというふうに思っていますので、そういったことも含めて…今教育委員会のプールだとか…いろんな施設の話が例に挙がってお話してますけど、ほかの施設でもそういったものが考えられますので、できる限り…1 年終わって、いろんな状況が生まれてきたときに、ある程度の考え方を示して、来年からこういうふうになりますとか、来シーズンからこうなりますというのを早くお知らせするというのが今私たちがやらなければならないところかなというふうに、今の議論の中で理解をしましたので、そういったことも含めてですね、全体でいろいろと議論しながらこれから進めていきたいと思っておりますので、御理解いただければというふうに思います。

答弁　町長 田村泰司

御質問にお答えいたします。いろいろな理念を含めてですね、これは私も当時、自治基本条例の制定の時に職員側で関わってきて、理念としては変わらず運用できるかなというふうに思ってますけど、細かなところで…議会基本条例の関係もあったり、いろんな面で状況は変わってきてるかなというふうに思っています。まずは、今の自治基本条例がこのままでいいのかというところを…まず検証しなければならないというふうに思いますし、検証した上で改正が必要だということになれば改正の方に行くんですけれども、いろいろな御意見を頂きながらというところで…検討のチームをつくるとか、あるいは審議会をつくるとかではなくて、いろいろな今…総合計画審議会ですとか…いろんな面で御意見を頂いてますから、その中である程度必要な状態になれば、具体的なところに持っていけるかなというふうに思ってますので、今段階では、理念としては改正は必要ないかなと自分は思ってますけれども、今やり取りした議論の中で、いろんな部分で今後のことを考えていきたいなというふうに思っておりますので御理解いただければと思います。

答弁　教育長 古屋宏彦

すみません…お時間を頂戴して恐縮です。先ほど答弁した内容に一部訂正をさせていただきたい事項がございます。課長の方から御説明申し上げます。

答弁　教育課長 小林大生

一部訂正をさせていただきます。先ほど小原議員の方から御指摘のありました…生徒会の方でスマートフォンなどの利用について取り決めしたことがあったのではないかということで御指摘いただきまして、令和元年 2 月に制定したものがございました。下中ＳＮＳルール 7 箇条というもので、例えば「21 時 30 分以降は、ＳＮＳを使用しない」「勉強中や寝るときは、自分の手の届かない所に置く」など、7 箇条が設定をされておりまして、これにつきましては現在も活用がなされているというところでございます。それと併せまして、先ほどの御質問の中で、保有状況ですとか利用状況の御質問がございましたが、このスマートフォンそのものに対する独自の調査というのは行ったことがございませんが、家庭での生活態度…こういったものに関するアンケートの中で、確かそういったものを聞いていた項目があったかというふうに認識をしておりますので、そこも改めて訂正をさせていただきたいと思います。申し訳ありませんでした。