（1）中間支援組織「一般財団法人しもかわ地域振興機構」の今後の運営方針について／（2）令和6年度町政執行方針（含む教育行政執行方針）について（「こども家庭センター」他）

答弁　町長 田村泰司

小原議員の「中間支援組織「一般財団法人しもかわ地域振興機構」の今後の運営方針について」の御質問にお答えいたします。「一般財団法人しもかわ地域振興機構」につきましては、地域産業振興や移住・定住に対する支援及び心身・社会など、あらゆる面で良好なまちづくりを推進することにより、地域の活性化及び活力ある持続可能な地域社会の実現、並びに町民生活の質の向上に資することを目的に、去る 3 月 4 日に設立したところであります。御質問の 1 点目、「タウンプロモーション推進部から刷新して最初に行うべき課題解決の事業施策」につきましては、人口減少を起因とする地域課題は山積しておりますが、これまで取り組んできた総合移住促進事業と空き家対策事業を、まずは基軸としながら、より効率的、効果的な取り組みとなるよう見直しを進め、地域産業の雇用における人材確保や空き家の流動化に努めてまいります。御質問の 2 点目、「中間支援組織がどのような形になれば政策事業として評価するのか、事業運営の検証の公表」についてでございますけれども、人口減少を起因とした地域課題には、地域経済の縮小による雇用の減少や、商店や飲食店などの生活基盤の減少、少子高齢化による子供の教育環境の縮小や高齢者世帯の生活支援の増加、地域自治機能の低下など、様々な課題が想定されます。このような課題を行政及び民間企業等と連携協調の下、移住者を安定的に受け入れ、地域雇用の継続的な確保を行うことが必要であり、それらと併せ、地域の課題解決に向けた一つ一つの取り組みの成果が、結果的に評価されるものと考えております。当面は、さきに述べさせていただきましたとおり、総合移住促進事業と空き家対策事業を推進しながら、当該財団の運営体制の強化を図るとともに、地域産業の活性化や地域の魅力創出に向けた各種調査研究事業などを推進し、地域課題の解決に向けて取り組んでいく予定であり、毎年の事業実績等につきましては、地方自治法第 243 条の 3 の規定に基づき、定期的に公表してまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 田村泰司

お答えいたします。少し長くなってしまいますけれども、設立の趣旨ということで、この財団の設立の時にもお話をさせていただいたところを少しお話させていただきたいなというふうに思っております。まずは、やはり下川町…この恵まれた自然環境、これを活用して、今まで地域の産業と伝統文化を育んできたという、そういった先人の御労苦により、たゆまない努力により、下川町が発展してきたということがございます。それには、循環型森林経営の取り組みを基盤に、この地域資源を活用したまちづくりを進めてきて、環境モデル都市をはじめ、近年ではＳＤＧｓ未来都市の選定ということで、町の課題解決に向け、先駆的なまちづくりを進めてきたという歴史がございます。そういった中で、やはり近年は人口減少、それから少子高齢化、こういったものが、地域経済産業活動の縮小によって、今後の地域社会を維持していく上で課題として山のように積まさっているというのが現状であるという、厳しい状況であるという認識がございます。これらの課題の解決に向け、今回、今まで行っていたタウンプロモーション推進部、この上には下川町産業活性化支援機構がございますけれども、そういったところで、都市企業との連携誘致や移住希望者の定住…移住促進ですね、こういった都市からの人、仕事、こういったものを呼び込んでいきたいということで今まで進めてまいったところでございますけれども、これから将来に向けてですね、地域経済全体において共通課題である担い手の確保、これをこれまでの取り組みを基盤に、更に進めていくことが必要であるというふうに私としては考えているところです。それで、移住から定住へ進めるという中で、やはりこれは行政施策としての住宅環境ですとか、いろんなところにもつながってきますけれども、また、一方で働く場所の確保というところでも、やはり産業…これを縮小していく中でもきちんと残していく、きちんと守って育てていくというところも重要かなと思っておりますので、役場だけでなくてですね、町民の皆さま、あるいは町外、いろんな連携する方も含めて、連携協力いただきながら進めていく必要があるということで、今回、こういった団体を作ってですね、より調査研究、あるいは強み、あるいは弱み、そういったものも、いろいろと課題解決に向けての調査研究を進めながら、その一助となる形で進めていただきたいということで、この「一般財団法人しもかわ地域振興機構」を設立させていただきました。その中で、そういった取り組みを積み重ねていくことによってですね、下川の再興につなげていきたいという思いで、今回提案をさせていただいているところでございまして、まずは本当に基盤となるところが、今、移住促進、あと空き家対策も含めてですね…ございますので、それを土台に、また次の産業活性化、あるいは地域振興、地域活性化、そして、暮らしのところまでつなげていきたいというのが思いでございますので、御理解いただければと思います。

答弁　町長 田村泰司

新聞報道のお話ですので、ちょっと具体的にどういった部分ということで…ちょっとお聞きしてもよろしいですか。

答弁　町長 田村泰司

そういった報道がされているということでございまして、それは将来的な…目指す部分も含めてのお話でございまして…想定ということで、想定はかなり広く考えていきたいというふうに思ってますけれども、やはり地域の産業の振興や地域活性化に結び付く、あるいは先ほどお話した町民の暮らしの質の向上というところも…幅広で、この団体の中でいろいろと連携協調して進めていきたいと思っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。

答弁　町長 田村泰司

答弁をさせていただきます。先ほども申し上げたとおり、今、既存で進んでいるところをまず基盤に進めていくということが…まず一つなんですけれども、いろんな面でですね…役場の中もそうですけれども、いろんな連携あるいは多様な主体が関わって下川町を盛り上げていくというか、次の時代に向かってより良いものにしていくという、そういったものをまずは大事にしたいというふうに私は思っておりまして、そこが私も公約の中でお話している「町民の和」というところにもつながっていくかなと思っております。そして、良い形で次世代につないでいく…ちょっと抽象的な話になりますけれども、今できることをきちっと進めていく、そして一つでも課題を解決していく、少しでも早く解決していくということで、理事の任期は 2 年間、そして評議員は 4 年間ということで、まずは 2 年終わった時点で、どういった取り組みをしてきたかという評価があると思います。その結果、地域の中で新たな産業が起きるとか、新たな事業承継が起きたとか、いろんな形の組織が出来て、前に進んでいく空気が生まれたとか、いろいろ抽象的なものがあると思うんですけれども、そういったものを一つでも起こしたいという…そういった思いで、今回、まずは立ち上げて、今までより一歩進むということで考えています。結果的には、下川の再興ということで、人口減少、少子高齢化ということで、人材の確保等も非常に厳しい中で、そこの部分にも何らかの形で良い流れが出来るようにですね、いろんな形で財団の皆さんには動いていただく、あるいは私の思いも伝え、そして中で議論していただいて進めていただくということが、まずは今の段階でですね、お話をしたいなというふうに思っているところでございまして、結果は、最終的に皆さんに判断していただく形になると思うんですけども、2 年後、どういった形になっているか、あるいは私の任期が来たときに、これを作ってどうだったかっていうのは、町民の皆さんの審判を仰ぐことになると思いますので、そういった意味でも、一つでも…ちょっと時期が遅れてしまいましたけど、一つでも多く、少しでも早くという思いで、これを進めていきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 田村泰司

お答えします。まずは、独立した組織ですから、組織の評議委員会が…それぞれの委員さんいますので、やってきた事業の評価というのを評議員会でする形にはなります。その事業自体が良かったのか、これからどうなのかっていう話も含めて、評議委員会で話し合われると思いますけれども、100％出資ですから、この事業に関しても、基本的に総合計画の事業として、町から出す事業に関しては、全て下川再興に係る事業として、今回、総合計画の中でですね、基本構想の見直しの中にも入ってますけれども、総合計画審議会の評価を頂くということになってますから、そこでまた町民の皆さんから御意見を頂きながら、この組織自体がどうなのか、やってる事業がどうなのかっていうところまで御意見を頂いて、この後の部分につなげていくということになっていくと思います。基本的に下川町の場合は、事業に関しても、行政評価を頂いて、その後の 3 年間の総合計画の事業のローリング見直しということもありますので、その際にも、事業が進んでなければ、いやこの組織自体はどうなんだっていう話にもなりますし、事業自体どうなんだということになりますので、そういったものを踏まえてですね、その後の事業継続を含めた、いろんな形につなげていければなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務企画課長 山本敏夫

今現在の体制につきましては、事務局長を町の職員として派遣をしていきながら、既存のタウンプロモーションの人材を継続させていくというところで、まずは先ほど申し上げましたとおり、移住促進、そして空き家対策を進めていくと…こういった体制で今始まってございます。先ほど、将来的な展開に向けた…人員も含めた強化ですね、そういったところが今後、外部の人材登用も含めて進めていく予定でございますので、そういったところを含めて強化という表現をさせていただいております。

答弁　町長 田村泰司

お答えいたします。当初の話も含めてのお話ですけれども、横浜のＳＤＧｓデザインセンター…こちらの方のいろんな業務のやり方、あるいは組織、そういったものも参考になる部分かなと思っています。今回、先ほど小原議員からもお話ありましたとおり、現在、任意組織であります「タウンプロモーション推進部」というものがありますので、その業務とまたバラバラにいろんな話を進めていくということもあるとは思うんですけども、そういったものとつなげて、移住から定住促進のところも考え合わせていきたいということもあって、それを取り込んだ形で進めていくということで、少し産業振興あるいは産業活性化の部分がちょっと…大きくは思ってますけれども、最初の段階で、どうしてもちょっと後ろへ下がったようなイメージはあると思います。それで、財団で…自分たちで事業をやって収益を上げていくということよりも、地域の中の業を起こしていったり、事業承継とか先ほどお話ありましたけれども…そちらの支援を…中間的に支援するという意味も含めて、少し幅広にいろんな形でこれから進めていきたいというふうに思ってますので、地域内外のいろんな連携、協力いただける方も含めてですね、いろんな形で進めていきたいというふうには思っております。それで、財源の関係とか…人件費の関係とかいろいろありますので、できる限りそこのところは安定的に運営できるような形を取りたいということで、様々な制度を活用しながら、地域おこし協力隊もありますし、あるいはその地域活性化起業人もありますし、あとはいろんな民間の皆さんのノウハウ、あるいはお力をお借りしながら、財団運営を…プロジェクト含めて運営していきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　町長 田村泰司

お答えします。金融関係のお話でいきますと、下川町の場合、地方創生の関係で金融機関との連携協定を結んでいるという状況もありますし、今回の組織の中にも、理事ではないですけれども、監事という立場で、地域の金融機関の方にも参画していただいてますので、今後、事業承継ですとか、新たな事業創出の時に、やはりその事業がですね、安定的に運営できるかという…事業のいろんな形の審査というか、そういった御意見を頂く機会が必要だというふうに私も感じておりますので、今後の…先ほど申し上げました…運営体制の強化の中でも、そういった方が必要であるという判断をすれば、またその時には強化していきたいというふうに思っております。

答弁　町長 田村泰司

小原議員の「令和 6 年度町政執行方針（含む教育行政執行方針）について」の御質問にお答えいたします。御質問の 1 点目、「こども家庭センター」につきましては、令和 4 年 6 月に成立した改正児童福祉法により、「こども家庭センター」の設置が努力義務とされたもので、母子保健機能と児童福祉機能を一体化し、専門職の統括支援員を配置して、双方の業務の連携を図ることで、全ての妊産婦、子供、子育て世帯に対し、個々の状況に応じた切れ目ない支援を目的としております。本町におきましては、小原議員御指摘のとおり、令和 5 年度予算編成方針で、設置に向けた調整を図る旨を明記しておりましたが、専門職の統括支援員を配置できる見込みが立たないことから、新年度の執行方針には記載しなかったものであります。一方で、国の基準には合致しておりませんが、本町は母子保健、児童福祉の両機能を保健福祉課が所管しておりますので、「こども家庭センター」の設置目的であります機能連携には従来から取り組んでおり、今後も努力してまいりたいと考えております。御質問の 2 点目、「上下水道使用料改定のタイムスケジュール」につきましては、上下水道事業は、独立採算が原則であり、施設整備を含む事業運営は、当然のことながら使用料収入を財源として行っております。現在、上下水道施設につきましては、老朽化が著しく、改修等が必要な施設が多数存在している状況であることから、老朽施設への対応は避けられない喫緊の課題でございます。また、その財源の確保も重要な課題となっており、将来における使用料改定への検討は早急に進めるべきであり、避けては通れないものであると認識しております。今後のスケジュールとしましては、令和 6 年度には、下水道事業でストックマネジメント計画の改定と、簡易水道事業で全体計画の策定を進め、今後において改修等の必要な施設の洗い出しや、概算費用の算出、改修等の優先順位を決めるなど、将来にわたり安全・安心な上下水道を堅持するため、必要な施設整備計画を策定していきたいと考えております。令和 7 年度には、策定した施設整備計画を基に、中長期的な視点に立ち、各会計において「投資試算」や「財源試算」、「収支試算」などを包含した「投資・財政計画」を試算し、将来に向けた経営戦略を策定するとともに、料金改定を含めた経営基本方針の検討を進めてまいります。令和 8 年度には、上下水道事業運営検討委員会を設置し、上下水道使用者から具体的な内容について意見聴取を行うとともに、議会説明や住民周知を丁寧に行い、令和 9 年度以降に料金改定を実施する予定で進めてまいりたいと考えております。御質問の 3 点目、「小中一貫教育の効果と目的、意思疎通をどうするのか」についてですが、小中一貫教育の目的は、小中 9 年間の長期的なスパンで学習面や生活指導面等の系統的な教育を目指すことであります。このような 9 年間を見越した指導を行うことで、人間関係のストレスを解消し、中学生が小学生とのふれあいを通じ、自尊感情を高めたり、不登校やいじめの解消につなげていくなどのメリットがあります。例えば小学校から中学校へ進級した際に、学級担任制から教科担任制へ変わること、授業の難易度が上がり定期テストが実施されること、部活動などを通じて先輩・後輩といった人間関係への対応など、環境が大きく変化することにより、それがストレスとなる、いわゆる「中 1 ギャップ」と呼ばれるものがありますが、小中学校の教職員間で協力して、学習指導や生徒指導を工夫することで、学ぶ意欲の向上や未然防止等にもつながるものと考えております。そのほか、特別支援教育においても、児童生徒を長期間見ることができることから、一人一人の個性を把握し、それぞれに合った指導を系統的に行えるものと考えております。令和 4 年 10 月には、教育委員会において、旭川の併設型小中学校「旭川市立旭川小中学校」や比布の義務教育学校「比布町立中央学校」の視察を行っているほか、令和 5 年 11 月には下川町学校運営協議会において、上川教育局より指導主事を招聘し、運営協議会委員の皆さんとともに、小中一貫教育についての勉強会を開催し、理解を深めてきたところであります。今後におきましては、令和 7 年度からの施設分離型の小中一貫校の運用開始を目指しながら、将来的に本町においてどのような形態が望ましいのか、教職員や保護者とともに、関係団体等の意見を伺いながら取り進めてまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 田村泰司

お答えいたします。「こども家庭センター」という名前の…組織については、設置基準といいますか…そういうものがありますので、実態的には、そこはセンターとして統括的な支援員が置けないということで、センターとしての設置はしておりませんけれども、先ほど申し上げたとおりですね、下川町では、母子保健ですとか、児童福祉の両機能が保健福祉課にありますので、様々な相談対応については、その都度、それぞれの部署においても、母子保健、児童福祉の方でも相談を受けておりますし、また、そこが連携して対応しておりますので、そういった形ではきちんと対応しているものというふうに考えております。

答弁　教育長 川島政吉（教育長は2024年6月まで）

現状では増えているというわけじゃなくて、現状維持というか…そんな感じで今進んでおります。

答弁　保健福祉課長 髙原義輝

お答えいたします。そうですね、お子さんの関係でいいますと、妊産婦の…御懐妊された時からですね、お母さん方に支援をしておりまして、もちろん出産後も定期的に検診などを受けていただく際に、いろんな相談をさせていただいております。その後ですね、学校に行った後に…不登校ですとか…いろんな問題が出てくるかと思いますけれども、その後もですね、町の方…福祉課の方になりますが、児童福祉という観点で「要保護児童対策協議会」といったものがあるんですが、学校等と連携をしながら情報共有を図ったり、母子保健の方からどういった支援ができるかと、また、学校の先生方もそこに参加していただいてるんですけれども、学校からはどういった支援ができるかといったような議論をさせていただきながら進めているところです。以上です。

答弁　町長 田村泰司

お答えいたします。現在のところですね、先ほどお話した統括支援員…専門職の人材確保が厳しいことから、令和 6 年度…今段階…設置が厳しいということでありまして、今後、この支援員の人材確保、あるいは財源のところも含めて確保をして、設置が可能になった時点で「こども家庭センター」を…努力義務ではありますけれども設置していきたいというふうには考えております。

答弁　建設水道課長 齋藤英夫

お答えいたします。今ほどお話ありました、上水道設備から給水される水道、それと飲雑用水、この 2 種類がございます。

答弁　建設水道課長 齋藤英夫

水道料金の改定についてでございますが、下川町におきましては、同一給水区域内で浄水場が 2 か所、下川町の今回新しく出来上がった浄水場と、一の橋浄水場がございますが、基本的には各浄水場が給水範囲ごとに別の上水設備があるということにはなっているんですけれども、統括して一括で一応…上水道料金の改定を予定してございます。ただ、これまでもちょっとお話あった中で、やはり使っている上水道設備が違うので、そこらへんは不公平なのではないかといったお話等々も伺っております。それは当然、そういった御意見も理解するところではございますが、現時点では、同一給水区域内に 2 か所の浄水場があるというだけで、水道料については一括してみるというふうな…指導といいますか…受けているところでございまして、その部分につきましては、今後ですね、全体給水計画ですとか…そういったところも、今回ですね…ちょっとすいません…水道施設の全体改修、維持管理方法の検討ということで、全体計画…そちらの方、令和 6 年度から行っていくような形になりますので、その中でそういった中身についても検討しながら進めていきたいというふうに考えております。下川地区全体の…基本的には水道料の改定等を予定してございます。以上です。

答弁　教育長 川島政吉（教育長は2024年6月まで）

今年度につきましては、先生方の往来っていうか、今までは…連携でいうと、小学校の先生が中学校に行って授業参観するとか、中学校の先生が小学校に行って授業参観するだけだったんですけども、中学校の先生が小学校に行って授業するっていうのが、やっぱり子供たちにとってはものすごくインパクトが強いわけですね。中学校の先生が授業をしてくれてるっていう…これはやっぱり中学校の先生はこういう先生なんだというのが具体的に子供たちの目を通して分かる。逆を言いますと、小学校の先生が中学校に行って授業するっていうことも…これはほかの市町村ではあんまりないんですよね。本町では、それを今年…少しずつですけど進めてきておりますので、そういう意味では、小学校の先生にとっては、中学校に行って授業できたっていう…言い方おかしいですけど…授業をしたと、中学校の生徒は、小学校にいた先生が中学校に来て授業をするんだっていう…そういう意味でいうと、うちの町の小中学校というのは、そういうふうにつながっている学校なんだなっていうことで安心感を持って中学校に移れるというのも一つの手法として考えております。

答弁　教育長 川島政吉（教育長は2024年6月まで）

それぞれ教える指導内容は、小学校、中学校、決まっておりますので、それに沿って教えてもらいますので、例えば中学校の先生が小学校に行った場合には、小学校の指導計画…算数なら算数の指導計画にのっとって指導してくれます。小学校の先生が中学校に行ったら、中学校の…今度でいうと…書写の指導計画に沿って指導するということになっております。

答弁　教育長 川島政吉（教育長は2024年6月まで）

ちょっと答えになってるかどうか分からないんですけども、新年度からは、小学校の方に専科教員というのが入る予定になっております。これは国語の専科教員ということで、今までは小学校でいうと学級担任がほとんど全部教えていたんですけども、今年から加配を受けることができまして、小学校で国語を専門的に多学年にわたって教える授業をする予定です。これは中学校で行っているような形式になりますので、そういう意味でいうと、その専科教員の先生は当然中学校と同じように…どういうふうにしたら多学年にわたって指導できるのかということも先生方同士の交流を含めて、今後検討していきたいと思います。それと併せて、総合的な学習の時間は、今までは小学校 6 年間の指導計画と中学校 3 年間の指導計画だったのを、今年の 5 年度末に 9 年間の指導計画に作り直してもらいましたので、一貫してどういうふうにしたらやっていけるのかっていう指導計画が出来たので、令和 6 年度からそれを実際に運用してもらう予定です。そのことによって、小中学校の先生が、より良く、お互いに話し合う、子供の状況を考慮し合うということで、系統的な子供たちの学びが少し深まるんじゃないかなというふうに考えています。