（1）公共施設の譲渡・売渡処分について／（2）中間支援組織（しもかわ財団（仮称）設立に向けた状況について

答弁　町長 田村泰司

小原議員の「公共施設の譲渡・売渡処分について」の御質問にお答えいたします。御質問の 1 点目「譲渡した建物を示す看板等の撤去等」につきましては、普通財産である建物の譲渡に当たっては、現在、譲渡する条件としまして、建物の備品、看板などを含め、現状有姿で引き渡しを行っております。今後におきましては、契約時に双方で確認を行い、町若しくは買受人が撤去するのかを明確にし、対応してまいります。御質問の 2 点目「契約当時と別の方が管理している場合の契約条項の取り扱い」につきましては、過去に普通財産である建物を譲渡したもののうち、契約時とは別の方が所有している場合がございます。当時の売払人である町と買受人との普通財産売買契約書において、「売買物件の建物につき、不用になった場合は放置することなく、買受人の責任において除却すること」と規定しており、これは、譲渡した建物が放置され、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう規定しているものでありますが、当時の買受人は、放置することなく、建物を利用したい方へ譲渡したものでございます。なお、現所有者と当時の買受人との契約内容については、町が知り得るものではなく、現所有者と町の間には契約関係が無いことから、町が現所有者に対して、当時の契約条項に基づいた措置を要求することはできないと考えております。ただし、現所有者が建物を放置し、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす場合においては、空屋等対策の推進に関する特別措置法に基づき、周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置を取るよう助言又は指導等を行うことになります。御質問の 3 点目「譲渡先の考え方の確認」につきましては、普通財産の譲渡を行う場合は、公募により決定することが基本であります。特定の者と契約を行う随意契約の基準につきましては、「下川町財務規則の全部を改正する規則の施行について」において、随意契約に係る取り扱いを定めており、その内容は、「公用、公共用又は公共の利益となるべき事業の用に供するため売り払う場合」、「貸付契約に基づいて現に使用している者に売り払う場合」などを規定しているところであります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 田村泰司

お答えいたします。条例の中身…馴染むかどうかというところもありますので、まずは売買契約の時に協議をさせていただくというところから始めて、必要があれば規則ですとか、条例ですとか、あるいは契約条項ですとか、いろんなところですね、対応してまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。

答弁　副町長 市田尚之

お答えさせていただきたいと思います。やはりあくまでも町としましては、譲渡、それから売払い、この後につきましては、やはり渡った先の所有権…このへんがありまして、ものをですね…そういった直接支配するというような権利はですね、今のところ町には持ち合わせておりませんので、そのへんやはり別な形で…指導だとかそういったところはあるかと思いますが、ずっと先まで町が追っていくというところについては、ちょっと難しい、できないというふうに解釈してございます。以上でございます。

答弁　副町長 市田尚之

法務局の方につきましては、それぞれその所有権というのはずっと…誰が変わっても登記的に残るものでございますが、先ほど言いましたように、権利としてはその方が持っているものでございますので、そこは権限は無いということで御理解いただければと思います。

答弁　副町長 市田尚之

それにつきましても、あくまでも次の方の所有権でありますので、そこに口を挟むことはできないかと思います。以上です。

答弁　副町長 市田尚之

お答えさせていただきたいと思います。まず、小原議員が仰っていた、町から所有権が移る先のことでございますが、十分…私も何となく…そういう意味は分かります。町から売ったものが朽ち果てていったり、危険な目に及ぼすということについては、非常にあってはならないことかなと思いますので、そのへん…先ほど言いましたのは、権利はございませんけども、町から譲渡する時に、売り先の所有者と十分話し合ってですね、そのような…ないことをお願いしながらですね、譲渡とか売払いをしていきたいなというふうに考えてございます。また、公区会館ですが、そういった売払いの関係につきましては、特にですね…そこについては告示板には掲示してございません。ケースバイケースですけども、公区会館とかそういったところについては掲示してございません。よろしくお願いします。

答弁　町長 田村泰司

御質問にお答えします。まず、公区会館…条例の方で公区会館…規定されております。それで、公区会館として使用しないということであれば、議会に上程して、公区会館から落とします。その段階で、行政が使う行政財産から普通財産の方に移る形になります。普通財産は、法律上、私権利…私権ですね…を設定することができますので、譲渡もできるということで、その段階でいろんな普通財産と一緒になってしまうので、売払いの段階ではそういった形で契約をして、お渡しするということになってますので、旧何々会館というのは…今回の看板の事もあるんですけど、町民の皆さんにはそういう意識はあると思うんですけど、もう会館としての機能というか…会館としての役割を果たして、普通財産としてほかのものと一緒になっているというような考えなんで、特に告示ですとか…売った時にですね…掲示板とかでそれを皆さんにお知らせするっていうのは現在のところやってないということでありますので、御理解願います。

答弁　総務企画課長 山本敏夫

建物の売却につきましては、残存価格に応じまして、そこを基本といたしまして、老朽度合い、改修など、そして内部の物品の処分、これもですね…引渡しの時には現状の有姿…そのままの状態で渡しますので、いろいろと老朽化している建物の売却となりますので、残存価格以上に買受けをされる方の除却も含めて、負担が大きくなるという判断をしております。

答弁　町長 田村泰司

お答えいたします。今回、いろいろと今お話いただいてるケースに関しては、減額したということではなくて、評価をした段階で…非常に古い建物ですから…その建物を評価したときに、将来的には…例えば耐用年数が超えてるので、いずれ壊さなきゃいけないですよとか、いろんな…点数といったら変ですけど…計算の方法は、それぞれの施設にあるんですけど、そういったものでやっておりまして、特に町の事業で使うから、そこは町に関わる事業で使うから、今回のケースは町の事業で使うから減額したという考えではなくて、その建物の評価をして、金額が適正であるという考え方で売却したものでありまして、そういったケースが結構あるんですよね。かなり公区会館…古い所ありますので、このまま使えない、あるいはですね、中にいろんなものが残っている…この処理費用もかかる、あるいは、場所によっては浄化槽を入れなきゃいけないとか、いろんなものがありますので、そういった金額を計算した上で、この建物の今の価値は幾らなんだということで計算をする、そして土地に関しては、近傍類似も含めて土地の評価額を出して、それで両方合わせて取得いただくということで、今回も計算している形になっております。以上です。

答弁　町長 田村泰司

小原議員の「中間支援組織（しもかわ財団（仮称））設立に向けた状況について」の御質問にお答えいたします。御質問の 1 点目、「現下状況の進捗」及び御質問の 2 点目、「9 月の一般質問で回答をいただいたスケジュールに向かって事業が進められているという理解でよいか」についてですが、令和 5 年 9 月定例会議でもお答えいたしましたが、年度内早期に法人を設立し、令和 6 年 4 月からの事業開始に向け、運営形態・体制・事業内容等、必要事項の検討・調整を進めているところであります。新法人の設立準備が整い次第、御報告させていただきますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。御質問の 3 点目、「どのような体制で臨むのか」についてですが、本法人の設立目的でもあります、人口減少を起因とする地域課題の解決に向け、新たな法人が主体的な役割を担い、独立性が確保される組織体制とするため、外部アドバイザーの助言等をいただきながら、一般財団法人の設立に向けて準備を進めております。また、役員の選任等につきましては、実効性のある組織とするため、各産業分野や年齢構成等のバランスを考慮しながら、現在、人選を進めているところであり、準備が整い次第、必要な手続を進めてまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 田村泰司

現時点のお話ということで回答させていただきました。

答弁　副町長 市田尚之

お答えさせていただきます。ただいま町長が答弁したとおり、新法人…これの設立準備が整い次第、御報告をさせていただきたいという報告でございました。これは 9 月の定例会議におきましてもですね、そのようなお答えをさせていただいたところでございます。町長…5 月 1 日になられまして、私も 5 月 10 日に就任いたしました。町長の公約の中でも、中間支援組織…こういったことを旗揚げいたしまして、それに向けて我々も準備を…事務方としても準備をしてきた次第でございます。7 月には大きな機構改革をしまして、新たな人選でそれに向けて…ほかにもいろいろな公約を成し遂げるためにですね、今までやってきた次第でございます。ただ、今日までちょっと遅れてる…につきましてはですね、やはり、今ある組織を改革というか…変革するわけではなく、新しい組織を立ち上げるという意味でございまして、我々もですね、ちょっと…法人形態…こういったものにつきましても、財団法人ですとか、社団法人、または株式会社、または行政でやるか、こういったいくつもの方法があると、その中でもどうやったらいいのかとか、そのほか組織体制、財団にするんであれば、どのような評議員や理事、どういった人材や人数がいいのか、こういったことでですね…いろいろと議論を深めていく上で、やはりぶち当たる壁も多く、なかなか進んではいない状況ではございます。ただ、足踏みをしているわけではございません。今、いろんな意味でですね、いろんなアドバイスを受けながら、徐々に固まってはきております。先ほど答弁のありましたとおり、形態につきましては財団法人でいこうというようなことと、それから、それに向けて評議員や理事会、こういったメンバーをですね…人選を当たっているような、そんな状況でございますので、ちょっと進み方が遅いように思われると思います。そのへんにつきましては、私もですね…町長に指示を受けながら今日まで、まだ達成できないことについては深く反省をしてるところでございますが、今、鋭意努力してございますので、御理解いただければと思います。

答弁　副町長 市田尚之

お答えいたします。今現在、組織体制につきましても、評議委員会、そして理事会、そして監事、こういったものにつきまして…想定では 4 名、それから理事会では 6 名、そして監事で 2 名というような、そういったところで今方向性を決めて、やっているところです。ただですね、その中でも事務局…こういったところにつきましても、職員の派遣がいいのか、それとも再任用職員を採用した方がいいのかというところについては、まだ、ちょっと私どもも定めきれてないところはありますが、そのへんも含めてですね、今、町長とともにですね、相談しながら進めている状況ではございます。以上でございます。

答弁　総務企画課長 山本敏夫

今現在はですね、タウンプロモーションの方でも、外部アドバイザーとしてこれまで起業関係のアドバイスをいただいております、エティックの加勢さんという方、あとですね、今、ＣＩО補佐官ですね、カヤックからお越しいただいている柴田さん、元々人事担当などされてますけども、組織として新たなそういった財団もこれから検討を進めるというところで、その状況も含めてですね、町の今の検討内容についても情報交換させていただいてるという状況でございます。

答弁　町長 田村泰司

お答えいたします。460 回の回数が、ほかと比べてどうなのかっていうのは…ちょっと私も確認してませんけれども、この中間支援組織に関しては、非常に注目度が高いものだというふうに思っております。それも含めてですね、9 月からですね…今、副町長それから総務企画課長からもお話がありましたけれども、いろんな面で熟慮を重ねてきたというのが現状でございます。9 月…まず、すぐに立ち上げて、すぐに対応しようという考え方を持っていたんですけれども、やはり人口減少対策、それから山積する地域の課題解決、それをしていくためにですね、やはり行政だけではできない、民間だけではできないということで、当初からそのところは考えていたんですけれども、経済のところも含めてですね、生活基盤の縮小ですとか、高齢者だとか、そういった生活支援だとか、いろんな課題がある中で、やはり、これを実効性のあるものにしていかなければならないということで、再度議論をしながら、できるだけ早く立ち上げたいということで、内部でも協議をしてきたところであります。先ほどお話ありました人選に関しても、評議員、それから理事の選任を含めて、何回も、産業分野、それから年齢構成、経験、いろんなバランスと、それから実効性を考慮して人選をしていきたいということで、何度か議論をしてきたところで…熟慮してきたところでありまして、間もなく人選を確定して、御本人に承諾を頂いた上で、手続に入っていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。

答弁　町長 田村泰司

お答えいたします。私、5 月に就任してから、町民懇談会ということでお話をした機会が今のところないんですけども、コロナもあってですね…5 類になったんですけれども、また、最近だとインフルエンザもちょっと流行してるということもあって、今年度はちょっと開催を見送ろうということで考えていたところであります。

答弁　副町長 市田尚之

お答えさせていただきます。先ほど来、お話のとおりですね、今、その組織体制に向けて努力してまいりたいと思っておりますし、今年度中には立ち上げてですね、こういう機会に御報告をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　副町長 市田尚之

お答えさせていただきます。確かに 1 月になると…少し短い期間ではございますが、その中で十分すり合わせて行いたいと思っております。本当にこのように遅れていることに対しましては、早い時期から町長から指示を受けた我々事務方にとってはですね、本当に…再三言います…心苦しいことでございますが、なるべく 1 日でも早く設立をしてですね、皆さま、または町長に御報告できるよう、鋭意努力してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　町長 田村泰司

お答えいたします。先ほど来、申し上げてますけれども、やはり人口減少対策、それから山積する地域課題の解決のためですね、行政と民間の中間的かつ専門的な組織を設立したいというのは、私も公約の中でもお話してますし、これが地域課題解決の取り組みにつながっていくというふうに私も考えておりますので、これを総合的に支援する必要があるということで準備を進めてきたところであります。このように山積する課題を解決するためには、やはり産業の活性化、担い手の確保というのが重要であると再認識を…これまでの準備の中で…したところでありまして、具体的な対策を進めていく上での現状把握、分析調査なども、今後、組織をなるべく早く立ち上げて、並行して進めて、その糸口を見つけていくというのが必要である、実行していく必要があるというふうに感じております。これまで取り組んできた実績というのがそれぞれありますので、移住に関してもありますし、産業クラスターの取り組みもありますし、そういった実績の下にですね、今後 10 年先、20 年先の下川町を展望して、何度も申し上げて恐縮なんですけれども、住み続けたい、住み続けられるまち、活力ある持続可能な地域社会を次世代につないでいきたいという思いを持って進めていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。