（1）子育ての安心につながる取り組みについて／（2）「誰もが安心して暮らせるまち」について／（3）資格取得の支援について

質問　6番 斉藤好信

それでは、1 番目の質問として、子育ての安心につながる取り組みについて。私の 3 月の定例会議の一般質問で、通学費助成に関し、町長からは「実現に向けた研究、検討を進めていきたい」との答弁がありましたが、その後の進捗状況を伺いたいと思います。2 番目に、円高による、また紛争等による影響で、物価高騰が続いております。これは家計に重い負担となっており、特に子育て世代の家計を圧迫している状況であります。保護者の経済的負担軽減策、子育て支援として、給食費の無償化を検討すべきではないかと思いますが、町長の見解を伺います。

質問　6番 斉藤好信

今の町長の答弁の中では…私が質問した「どういう進捗状況か」というのは、どういう調査研究をしたのかということをお聞きしたのであって、今の説明は全部現状の説明ですよね…今現状こういうふうにあると、国からの高校生の無償化も含めて…これ全部国でやったことですから、それは前回の 3 月と…同じ状況なんですよ。それを今説明されても…これを知った上での話の中で、町長は調査研究をしていくと、どういう調査をしたかお聞きします。

質問　6番 斉藤好信

今の教育長の答弁は、まさにそのとおりなんですけども、それは全国一律で、国の施策で…高校生の無償化も含めてですね…全部やってることなんですよ。私は何回もこれやってますけどもね、要するに国からのそういう…教育費の無償化、高校の無償化、それからさらに 2 年後 3 年後には…今は東京都から始めました市立高校の教育費もやる、これもはじめは所得制限がありました。それが段階的に上がって…今確か 650万円ですか…ちょっと間違ったら申し訳ないです。そして、公立高校は今述べられたとおりに一律無償化になっています。そのほかに、今、町長からありましたとおり、そのほかにもろもろの副材としていろんなものがかかる、これは町長も今認識してますよね…答弁されてるんですから。それを踏まえて、町としての取り組みとして通学費を云々ということで何回も質問してるんですけども、今の話でいくと…そういう調査はしたかもしれませんけども、その上でどういう研究をされて…その研究があれですか、下川町の高校生を持つ子育て世代が家計的に圧迫を受けてない、経済的軽減策をしなくても大丈夫だという認識でよろしいんですか。

質問　6番 斉藤好信

進路を狭める…当然ですね、家計的に経済的な連鎖によって子供の進路が一定限度狭まるということは分かります。私が今まで言ったのは、今、町長また下川商業のことを出しましたけども、選択肢のことを言ってるんであって、それは下川商業高校は商業高校として…近隣には商業高校がなくなりましたから、素晴らしいと思いますよ…商業を学びたいという人は、その選択肢が…子供に自由な選択肢があっていいんじゃないかという話ですけども、ちょっと角度変えますか…分かっていらっしゃると思いますけども、今の社会の状況というのを…御承知のとおり物価高騰が続いていますよね。それで令和 6 年度の最低賃金…この答申がされて、全国平均は 1,055 円になりました。これは前年度の 1,004 円から比べると 51 円アップされた、これは非常に高い…過去最大の引上げ幅というふうに言われておりますが、一方ですね、地方においてはバラつきがあってですね、一番低い沖縄とか…宮崎県あたりはもっと低いですね、北海道はどうかといいますと…今は 1,010 円ぐらいですか。ただし、これはこういうふうになったからといって、各企業とか事業体が一律にするわけじゃなくて、それもいろんなバラつきがありますよね。そして、どういう研究されたか分かりませんけども、先月の 23 日、これは総務省の統計局の調査ですけども、7 月分の全国消費者物価指数というのが 2.8 になっています…これは御存じだと思いますけども…総合指数で前年度 2.8％上昇したと。それから、第一生命研究所の調査によると、インフレ率は 2.4…これをざっくり一人当たりの家計負担に…金額はどのぐらいになるだろうという調査ですけども、大体 2 万 9,000円ぐらい、4 人家族でいくと…これが掛ける 4 でなくて、大体 14 万 9,000 円ぐらい…約 15万円ぐらいになるというふうに報告されております。このぐらいですね、物価というのは御存じのとおりどんどん上がっていて、特にその中でも食料品というのが…なかなか買物とか行かないので…実感が湧かないかもしれませんけども、どんどん上がっています。帝国バンクですね…調査すると、10 月には約 2,000品目の食料品が値上げをもう考えていると…多分発表するだろうと、つまり予定されているんです…10 月には。その上げ幅というのは、ここで細かいことを…これはこれとは言いませんけども、かなりの上げ幅なんですね。こういうものというのは、やっぱり家計を預かる方にとっては非常に重たいんです。はじめに最低賃金のことを言いましたけども、これがそのままですね…例えば下川の事業所とか企業において、それが全部反映されて…所得に反映されて、賃金がアップされているかというと、それも…未確認ですけども…どうなるか分からない。でも、今までの過去 10 年 20 年見てみると、やっぱり下川の勤労者の所得というのがですね、やはり非常に低いんですね。何回も言ってますけども、全部合わせてプールすると…ある程度になりますけども、でも非課税世帯、それから、そこから線を引いたその上…つまり 300 万円、400万円以下という…400 万円以下というか 300 万円前後ですよね、そのぐらいの家計も多いし、もっと言うと 200 万円台の所得の方も非常に多い、その中で、これだけの物価高騰が続いて、そしてまた新たに 10 月にこういうふうに値上げが予定されていることを加えるとですね、非常に家計にとっては圧迫感があると思うんですね。そういうのを含めて、町としての取り組みとしてどうだということで質問したんですね…前回は。そうすると、町長はですね、自分の過去の子育て時代の体験も述べながらですね、非常に大変だったと、でもその時は…私もそうですけども…ＪＲの廃止に伴った助成もあったし…いろいろあった、だけどそれは今はありませんから。それで今どのぐらいかかるかというと、私は大体 17 万円ぐらい、町長は大体 18 万円ぐらいかかるだろうと…年間通して、これは自分の体験からいっても非常に重いものだという答弁をされました。それで教育委員会の方に研究検討するように指示をしたと…どういう指示をしたのかというと今の答弁ですよね、これで町長いいんですか。

質問　6番 斉藤好信

そういう経済的状況じゃないというのはですね、やっぱり町長の立場なんですよ。もっと言うとですね、所得がある程度ある方にとってはそうかもしれませんけども、やはり低所得者にとっては非常に重たいんですよ。そこをですね、やっぱり分かろうとするというのが、行政のトップじゃないかというふうに僕は思うんですけども。例えば…ちょっとまとめて言いますけども、通学費にしてもですね、それから給食費の無償についてもですね、これは全て子育て世代に関わることですけども、こういう施策というのは、町長が進める…公約の中にもあった移住定住というですね、その促進という意味でもですね、ある意味、今は移住定住…どこの自治体でも出してますけども、やっぱり日本の人口がどんどん減っていく中で、我が町へ我が町へっていうのは、ある意味、人の取り合いになってるんですね、それは多分事実だと思うんですね。その中で、どういうふうに下川の良いところを売りにして来てもらうかというと、やはり子育て世代にとってはですね、暮らしやすい、生活しやすいというのがやっぱり基本だと思うんですね。その中でやっぱり子供を育てていく上ではかなりお金がかかります。これはここでもう何回も述べたので今日は言いませんけども、その中で、こういう施策を下川町が持ってるということになれば…それは財源かかりますよ、だけど、ある意味、子育て支援に本気で取り組んでいるという町長の姿勢がそこで見えるんじゃないかと思うんですね。それも一つの判断材料になって、やはり下川に移住する、こっちに来たいと、そういう方もいると思うんですね。だから、これはまた移住定住のある意味施策でもあると思います…この子育て支援というのはですね。そういう意味から考えると、今いろいろ言われましたけども、町長が調べた中では、そういうふうに…困窮という言葉は適切かどうか分かりませんけども…そんなに困っている子育て世代の家庭はないというふうに言えますか。

質問　6番 斉藤好信

町長…今何回も高校の授業料の無償化とか言われますけども、それはもう前から…私がここで何回か言った時点でもうあったことであって、今私が…高校生を持つ親御さんにね、経済的負担軽減策としてこれはどうですかって言ったのは、これはもう事実的にあった…そういう状況を踏まえた上なんです。3 月に僕が言った後に、今年になってこれが始まったわけではなくて、これは国の方針としてもう行っていたことですから、そこから町長とも話を始めたと思うんですね。そこをちょっと…まず置いといてほしいと思います。それではですね、今町長も言われましたけども、なかなか平行線をたどってしまうので、最後にですね、やっぱりこの給食費、それから通学費も含めてですね、子育て世代の経済的負担の軽減策というのは、先ほども言ったとおり移住定住も含めて、この子育て支援というのは非常に有効な取り組みだというふうに思いますので、是非ですね前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。続きまして、誰もが安心して暮らせるまちについてということで質問をさせていただきます。これもですね…3 月の定例会議の一般質問で、「町民の健康延伸の面からも、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成を行うべきである」との質問に、「国の動向を注視したい」との答弁でした。このほど厚生労働省の専門委員会は、接種費用を公費で支援し、定期接種化の方向性を示す意見をまとめ、さらに 6 月 20 日の厚労省の専門会議で、国立感染症研究所のワクチン分析結果が共有され、有効性や安全性が確認されたとの報告がされたところであります。これを受けて町長の見解を伺います。2 番目に、近年の猛暑を考慮した上で、町の施設である「あけぼの園」、「生活支援ハウス」、また、共生型住まいの場「ぬく森」の住環境の充実と入居されている生活者の健康と安全を考え、各部屋にエアコンの設置を進める考えはあるか伺いたいと思います。

質問　6番 斉藤好信

今答弁あったとおり、この国立感染症研究所のワクチン、これはなぜこういうふうになったかというと、前回も町長の答弁あったとおり、副作用とか…そういう面をまだ…なかなか確認されてないという答弁がありました。それは各自治体においてもそうなんですけども、それを含めて今回、厚労省の中で、国立感染症研究所の分析結果ですか…これが共有されて、今言われた安全性も確認されたと、それから費用対効果もあるということで、定期接種を含めた方針が了承されたんですね。それで、今後、対象年齢とか、いつ行うかという…それはこれからなんですね。ここでそういう方針が出されて、これで決まって、すぐさま来年からやるのかというと…そうじゃなくて、やはりですね…今与党あります…各与党の厚生部会に上げて、そこでまた議論し、それからもう一つ与党の厚生部会で議論する、そして合同の厚生部会でさらに議論して、それから議案をですね…これが僕も調べましたというか…お聞きしましたけども、本当に早くて…国のあれですからそんなにめちゃくちゃ早いということないんですが…本当に早くなればですね、例えば自民党の総裁選挙があって総裁が決まると、首班指名があって、そこで新しい総理が決まってですね、そしてまず…例えば総選挙を行うとします、そして選挙結果が出て、そこで臨時国会が起きて…そこで上げれるのか、これが最短ですけども、それはまずあり得ないというか…難しいでしょうと。それともう一つは、来年 1 月末から始まる通常国会…そこで上げられるかという…そういう段階です。それにしてもやはりですね、2026 年、または 2027 年というぐらいの…スケジュール的に…これはちょっと分かりませんから…流動的ですから、ですから早くても 1 年から 2 年、若しくは 3 年というですね、そういう期間が多分あると思うんですね…いや本当は早ければいいですよ。その前にですね、町立病院のことで…どのぐらいの…町立病院にかかってる方ですよ、中にはですね…ぴくッときたときに、やばいと思って、やっぱり市立病院の皮膚科に行かれる方も多いんで、全員が下川の町立病院に来てるわけじゃないんですけども、ここ最新の状況の確認を把握されていましたらお願いしたいと思います。

質問　6番 斉藤好信

ワクチンを受けるということはですね、今後の予防ですから、今受けといてそれが発症しないように。私がもう一つ聞きたいのは、やっぱり発症されて病院に来られる方もいらっしゃいますし、先ほど言ったとおり、市立病院の皮膚科へ行って処置をしてもらう。でもこれは発症してしまうとですね、私も専門家じゃありませんけども、本当に外科的な措置と、それから飲み薬ぐらいしか今はないんですね。それで風邪みたくですね…飲んで全快となるかといったらそうじゃなくて、常に残っていて、そういう痛みというのはなった方じゃないと分からない。僕もなったことないですから、よく分かりませんけども、これはお聞きしたお話の中で…本当に大変な思いをする。それで、今町長の…ワクチンも言いましたけども…2 件ですか、これ生ワクチンというのは 7,000 円から 8,000 円ぐらいですね、不活化ワクチンというのは大体 1 回 2 万 2,000円ですか、これ 2 回接種ですから 4 万 4,000 円、そうすると 1 人でもこれ 4 万 4,000 円かかります。それから 2 人で行くと 8 万 8,000 円。まだそういう…予防ワクチンを接種された方もいらっしゃると思います。これは非常に高額で、特に高齢者の年金生活…年金で暮らされてる方にとってはですね、これはなかなか手が出せない。手が出せないから接種ができないので、なってしまう確率も非常に多い。これはいつなるかっていうか…例えば感染症じゃないですから、今流行っているからなるんでなくて、これは誰でも可能性があることで、いつなるか分かりません。それで、先ほど言ったとおり、厚労省の指針が出されたといってもですね、これが国から定期接種が通達されるというのはですね…これはちょっとまだ不確定ですよね。その 1年 2 年 3 年の間になる方もきっといらっしゃるでしょう、そういうのを含めて、今ですね…自治体の名前は挙げませんけども、この 7 月から始めた自治体もあります。これはですね、厚労省がやはりこういうふうに…有効性とかいろいろ調べて、この定期接種という方向になったのも、やはり全国の各自治体が…自治体独自で助成してですね、やったという事例があるからなんです。今は全国で…ざっくりですけども 3 分の 1 に迫る…ワクチンの助成がされてますよね。北海道も本当に多くの町が…今なってますね。この近くでいいますと、上川町とか当麻町とか愛別町…上川管内でも結構多くなってます。一番新しい…今年になってから非常に多くて、中札内村では…先月ですか…7 月から助成を行ってます。だから、これはね、国の動向を見て、国からの定期接種があったから、例えば…2 分の 1の 4 分の 1 の 4 分の 1 ですか…大体普通の…ちょっとこれ間違ったらあれなので、担当課もいますので、普通のこのワクチン接種というのは、どういう割合の助成がされてますか。

質問　6番 斉藤好信

先ほど言われた 2 種類のワクチン、これはどういうふうになるか分かりませんけども、やっぱり持続効果という面から見ると、やっぱり不活化ワクチンの方が、9 年ほど持続してるという分析結果もあるので、ただし副反応なども…これは専門家が調べたものですけども、生ワクチンは少なくて、不活化ワクチンは若干多いであろうという…ありますね。これがどういう国の方針になるか分かりませんけども、これ是非ですね…国の動向が出た上で、町としてもそれを行うのは…これは当たり前といえば当たり前なんですけど、その間の…出たら出たで、その時はある程度国からもありますから、助成額はあれしますけども、できれば高齢者というか…一応 50 歳以上から出るといわれてるので、高齢者というふうに切るわけにはいきませんけども、やはりその間でも町の施策としてですね、是非ワクチン接種の助成の検討をすべきだというふうに思うんですね。高齢者とは限りませんけど、出る方というのは…いつ出るか分からない。だからこの 2 年 3年で出てしまうと、その方はある意味それから先ずっと…後遺症に悩まされることも非常に考えられると思うんですね。そういうのを含めて、是非ですね、町長の判断を伺いたいと思います。

質問　6番 斉藤好信

それではですね、さっきのエアコンの件ですけども、これは先ほど答弁があったとおりですね、本当に北海道も近年にない猛暑で、この中にはエアコンを付けてる方もいらっしゃるかもしれませんけども、私のうちはエアコンがない…非常に夜も寝苦しいということは…経験されていらっしゃると思いますけども、例えば支援ハウスは食堂にエアコンが 2 基ですか、あと、あけぼの園も大広間というか…食事したりするところにもありますけども、部屋にはない状態ですよね。今年の夏というのは、今北海道の話をしましたけども、全国で 8 万人ぐらい熱中症で緊急搬送されているんですね。その中でも特に高齢者が多くて、なぜ多いのかというと、高齢者というのは暑さが…例えば家族がその部屋に行ったら非常に暑いんだけど、本人自身は余りそんなに暑くない、ところが、それによってバッといくんですね。だから…そのへんの感覚が若干ね…鋭敏でなくなっていらっしゃる方も…それで多いんじゃないかというふうに思いますけども、そういう意味を含めるとですね、やはり…例えば支援ハウスにしてもですね、家族の方が…身内の方が行かれたときにですね、本当にこんな暑いところにいるのっていう…そういうお話も伺いました。それで今、ドアを開けっ放しにして、カーテンか何か引いてですね…プライバシーのことあって、それで窓を開けて風の流れをとって、それで涼しくするっていうか、そういういろんな工夫されてますけども、やはり怖いのは夜なんですね…あそこは平屋ですから、ぬく森もそうですけど、だから夜の間、網戸にしてやっていくというのは…ちょっと防犯上もよろしくないというふうに思うので、これはですね、早急に…今やってすぐ付くんじゃなくて、来年の夏に合わせて、やっぱり検討すべきじゃないかというふうに思うんですね。これは高齢者というか年代によっては、倒れて、それが尾を引いてですね…なる場合もあるし、また寝不足が続いて食欲がなくなると、健康の面でも体力がずっと落ちてしまう、ある意味、悪循環になるってことも考えてですね、是非検討された方が…私は是非してほしいと思います。これは家族からの要望でもあるし、入居されている方のお話も伺った上での話なので、是非ですね検討課題に上げていただきたいというふうに思います。最後に、資格取得の支援について、中小企業振興基本条例にある人材育成事業では、車両系の運転免許取得に関しては、他業務への汎用性があることから対象外となっている。除雪作業は町民の生活権を守るためにも重要であり、資格者の高齢化に伴い、将来の人材確保のためにも新たな施策が必要である。除雪オペレーターの資格取得を支援して、限定の補助制度の議論をされてきたと思うが、その後の進捗状況を伺いたいと思います。

質問　6番 斉藤好信

町長ね…これは昨年の 6 月定例会議で私が一般質問しましたよね、その後ですね、いろんな面を考えて、それで答弁にあるとおり 4 月から始めたと。だけどこれは…私も聞いてないし、やっぱりこういう議事堂で一般質問という形でして、町長が答弁すると、でもあの時は…今あったとおり…他業務の汎用性があるから、これは対象外だと、そういうふうに言いましたよね。これは町長だけでなくて、以前からも…そういうお話でありました。それをこういうふうに変えたのは、それは非常に画期的なことであるし、やっぱり町長のリーダーシップだと思います。ただ、ちょっと…周知の方法が…若干ですね、やはりこの一般質問という…ある意味私たち議員は、町民の負託を受けて、そして町の中でいろんな要望とか、困ったこととか、いろんな面を踏まえて、そこでここに立ってですね、そして町長と議論して、これからの町政の方向性を決めていくっていう…非常に僕は大事なことだと思うんです。これからの時代の議員も含めて、そういう意味では少し…周知の方法が、若干、私はですね…不満ではありませんけども、不備があったんじゃないかというふうに思うんですが、町長いかがですか。

質問　6番 斉藤好信

この内容です…これは非常に良い施策なんで、例えば除雪を今されてる、国道、道道…企業がありますよね、それも含めて、町の中…福祉除雪も含めてですね、個人的に除雪されてる…個人事業主もいらっしゃいますけども、それを含めての助成、そういう認識でよろしいですか。

質問　6番 斉藤好信

先ほど答弁あったとおりですね、周知…企業体の方も知らなかったみたいですので、是非ですね、提案ですけども、そういう方々…企業主、個人事業主も含めてですね、一度…そういう会合か何か、やはりペーパーだけじゃなくて、ホームページだけじゃなくてね、やっぱりきちっとお知らせして周知した方が、せっかく良い施策ですので、やっていただきたいと思います。それから、こういうオペレーターは、取得されてすぐ使えるかというと…そうじゃなくて、いろんな免許もそうですけど、やはり場数を踏まなければなかなか機能しないんですね。そのためにやっぱり、例えば除雪にしたら一冬、二冬、三冬と経験を積んでだんだん上手になってくる。その間に、今されている方がだんだん高齢になっているので、そのバトンタッチをされるという…そこをスムーズにしないと、やはり町民の生活…安全安心な生活を守るという面では非常に難しくなると思うので、是非ですね周知を徹底していただきたい。それから、この間もあった台風 10 号の…ああいう災害に遭った時に、建設業界と災害時の提携協定を結んでいらっしゃると思いますけども、そういう時にも力が十分発揮できるようにですね、早めに懇談会なり…いろんな面を含めて周知してですね、この施策を活用していただきたいということをお願いして、私の質問終わります。以上です。