みんなの議会

津別町議会 令和7年第6回定例会 2025年9月17日

津別への就業を目指す進学・資格取得への支援について

2025年9月17日、津別町議会の一般質問で、渡邊直樹議員が「津別への就業を目指す進学・資格取得への支援について」質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。

質問者
渡邊直樹 議員
答弁者
町長 佐藤多一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 9番 渡邊直樹

〔登壇〕 それでは、2点目の項目に移らせていただきます。2点目は、津別への就業を目指す進学・資格取得への支援についてであります。町長は、令和7年度の町政方針において、「介護福祉人材の確保、労働力不足や担い手確保の取り組み、各産業における人材確保と若者の生活安定支援に取り組んでいきます」と述べています。一方、就業に際しての支援は「介護保険施設従事者就業支援」、「林業従事者就業支援事業」、「奨学金返還支援事業」等行われています。本町では小学校から、今話しました「ふるさと教育」を行っており、町への愛着や誇りを育んだ学生の、将来に介護や農業等の各産業の担い手や後継者などとして、本町での就業、いわゆるUターンを目指した進学や資格取得に向けた取り組みに対して支援を広げることで、学びの連続性や自治体維持に向けた世代の継続性にもつながると私は考えています。そこで、次の点についてお伺いしたいと思います。1点目です。これまでの「就業支援制度」の取り組みは、どのように評価しているのか。2点目、「ふるさと教育」に期待することは。3点目、「Uターン就業」を目指す学生へ、新たな支援策の検討はできないか。4点目です。対象を絞り「Uターン就職」に向けた、次のような支援の検討はできないかです。一つ目は、外国人介護福祉人材育成支援を行っていますが、町内から介護福祉人材を目指し資格取得で「Uターン就職」を目指す学生への支援。二つ目、町内から林産業で「Uターン就職」を希望する学生に、「林業大学校」への― 21 ―進学支援。三つ目ですが、農業、商工業などの就業や、事業継承を目的とした各種専門分野への進学、資格取得に対する支援の検討についてお聞きします。よろしくお願いいたします。

答弁 町長 佐藤多一

それでは私のほうから、津別町への就業を目指す進学・資格取得への支援についてお答え申し上げます。はじめに、これまで「就業支援制度」の取り組みと評価についてですが、本町の就業支援事業は、人材確保と若者の生活安定を目的とした「奨学金返還支援事業」、介護分野の人材不足解消を目的とした「介護保険施設従事者就業支援事業」、林業分野の人材不足解消を主に定住を促すことを目的とした「林業従事者就業支援事業」、東京圏からの移住者を呼び込み、町内での雇用の創出を目的とした「UIJターン新規就業支援事業」、若者の雇用を促進し、町内企業の活性化を図ることを目的とした「小規模事業者若者雇用促進助成事業」、町内での起業を促し、新たな産業と雇用の創出を目的とした「起業等振興促進助成事業」、津別町農業の維持・発展を目的とした「農業新規参入者誘致事業」など多くの予算をかけた支援事業を実施しているところです。これらはいずれも有効に活用されており、一定の成果が上がっていると評価しておりますが、物価高騰が続く中、今後は財源の確保をしっかり見定めていく必要があると考えております。次に、「ふるさと教育」への期待についてですが、先に教育長から答弁しましたとおり、大変有意義なものであると考えており、教育方針に基づき郷土への誇りや愛着が育まれていくことに期待したいと思います。次に、「Uターン就職」を目指す学生への新たな支援策の検討についてですが、新規の支援策を創設するのではなく、現在の制度を有効に活用していただきたいと考えております。次に、対象を絞った「Uターン就職」の検討についてですが、一つ目の町内から介護福祉人材を目指して資格を取得し「Uターン就職」を目指す学生への支援については、資格を取得するための学校に進学すると思われますので、現行の「奨学金返還支― 22 ―援事業」を活用することにより、実質的な支援になるものと考えております。二つ目の「林業大学校」への進学支援についてですが、令和6年3月定例会において山田議員から森林環境譲与税を活用しての町独自の入学支援金の給付についてご質問を受けたところです。これに対し、林業大学校北森カレッジの学生の就学支援を目的として設立された北海道林業・木材産業人材育成支援協議会に対し、毎年賛助金として 10 万円を支出しており、また、林業大学校の卒業生に限らず町内の林産業に就職する方に対し、「林業従事者就業支援事業」を行っていることから、林業大学校の学生に積極的に周知し活用を促したいと答弁させていただいたところです。またあわせまして、今後、林業大学校の学生に特化した支援については、関係企業や団体等からの要望の動きと、他市町村の動き等を踏まえて検討したいと答弁したところですが、そのような事例は聞いておりませんので、現制度の活用を促したいと考えております。三つ目の農業、商工業などへの就業や、事業継承を目的とした各種専門分野の進学、資格取得に対する支援についてですが、これらにつきましても現在ある多くの支援メニューを有効に活用していただきたいと考えているところです。以上、答弁とさせていただきます。

再質問 9番 渡邊直樹

〔登壇〕 それでは再質問をさせていただきます。取り組みについての評価についてのところでありますが、支援制度は多岐にわたっています。私も通告文には三つぐらいに絞ってお書きしたのですが、やはりこの質問をするにあたっていろいろ考えたところ、今、町長の答弁にありましたようにUIJターンも含めてさまざまあるので、書き連ねればこういう形になるのかなというふうに思ったので、通告書のほうは短くした部分でございます。こういうふうに多岐にわたっているという部分は理解した上で、逆に就業支援制度、担当課がさまざま分かれています。効果が一定あると、上がっているという話でしたが、その効果や実績、または支援の額や制度に関わる見直しについて、どのように行われているのか、その課が多岐にわたっているという部分から、また制度が新設される場合、町長は新設は考えていないとおっしゃったんですが、もし例えば今後、新たな制度が新設される場合― 23 ―のプロセスについてお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

個別の実績等々については、あれば担当のほうからも話していただければと思いますけれども、私の記憶の中でもさまざま改正したり、その時々の状況によってあります。例えば最後のほうに書いてあります農業新規参入者誘致事業、これについては当初 1,000 万円の支援でしたけれども、やはり財政状況が非常に苦しくなってまいりまして 500 万円に落とした経過があります。その後、農協等々から要請もさまざまあって、800 万円に戻したという、なかなか 1,000 万円に戻すのにはちょっと非常に財政的に厳しいという状況にあります。そういう幾つか、そして国の制度としてUIJターンが出てきたりとか、そういった町独自ではなくて、国のほうが地方を支援するという制度も新たに生まれてきたりもしているところですけれども、今、町のほうでこれ以外に中身の見直しというのは当然必要かというふうに思いますけれども、新規に設立というか制度をつくるということについては正直慎重です。それはご承知のとおり、ここのところの物価上昇というのはひどく上がっています。米の問題もそうですし、町の庁舎で買うトイレットペーパー一つにしても値上がり等、一つにまとめれば相当な金額になってまいります。そして、また議員のほうからも報酬の検討をしていただきたいということがありまして、それをやるにあたっては、この間、15 年間私や副町長、教育長も含めて、あるいはほかの議員さんの部分も聞いて検討しておりますので、まず1回目の審議会が開催されましたけれども、そこのところの委員長も含めて少し改定は必要だなという認識はもたれているというふうに感じたところでありますけれども、それがいくらになるのかというのはまだ全く分かりませんし、さまざまなことを考えていくと、来年度の予算編成はちょっときついかなというふうな予測を立てています。そういった中で、新たなものを新規に次々と、この後も議員さんのご質問の中にいろいろ要望項目というかがありますけども、全部やるといったいどれぐらいかかるのかということも慎重に考えていかないとなりませんので、その辺もぜひご理解を賜りたいというふうに思います。

再質問 9番 渡邊直樹

〔登壇〕 大変ご苦労お察しいたします。私が今回、質問の通告は分けたのですが、話の流れとしてつくっているのは、先に町長に質問しました「ふるさと教育」に期待することはでわかるように、絞るという意味でいうと、今、何でもということができないので、この「ふるさと教育」からという発想からUターンに対する支援の拡充ということを求めているわけであります。飛びまして、Uターン就業を目指す学生への新たな新設の検討は難しい、できないということなんですが、そこはちょっと工夫しながら話ししますが、今回、進学や資格の取得支援については、私は複数の理由から考えています。一つは、先ほど教育長とお話ししました「ふるさと教育」で、津別へ愛着を育んだ学生への応援としての役割です。二つ目は、就業支援制度、町が今たくさん行われています。その前段の私的には手薄い時期に、ぜひ、その今の「ふるさと教育」の関係もありますが、学びの支援を行う必要があるのではないかと、ここに着目したわけです。三つ目としましては、この1と2を合わせた言い方になりますが、支援を連続させる。いわゆるその学ぶ部分と、帰ってきた後の就業支援と、この部分を連続させることで就業支援制度より早い時期の支援の提案でありまして、津別町で育った学生に対して就業前の支援から、就業後の支援へと支援がつながり、制度の周知と利用促進の効果が見込まれるのではないかと思うわけです。私の表現として、ちょっと手薄いという言い方をしましたが、この就業前の学びの部分について、私は支援がちょっと手薄いんじゃないかなと思うんですが、町長はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

私は決して手薄いという認識はもっておりません。むしろ増やしてきていますので、そういうところからすると委員がおっしゃるのは、もっともっとというふうにしか聞こえないわけで、それは打ち出の小槌があるわけではありませんので、やはり財政状況を見ながら、今あるところ、今の制度として持っているところ、これを維持するということも結構大変なことでして、利用がさらに増えてくれば、それだけまたその制度にかけるお金もどこからか工面してこなくちゃなりません― 25 ―ので、そういったところもぜひご理解いただきたいと思いますし、結構よそと比較しても、対応しているのではないかという認識はもっております。

再質問 9番 渡邊直樹

〔登壇〕 もっともっとということで、私ら議員は、いろんな方からいろんな話を町長も含めてそうでしょうけど、お聞きした中で、自分の頭を悩ませながらこういう場に挑んでいます。その結果、これを減らしてくれとか、これは無くしてくれという話にはなかなかならず、やはり、ここをもっと拡充ですとか、利用しやすくということは当然、要望という言い方もまた町長からすると、もっともっとなのかもしれませんが、そういうような言い方になってしまうのは仕方のない立ち位置なのかなと思いながら質問を続けさせていただきたいと思います。町長は、町民や、いわゆる身近な方で、津別町で就職を目指した進学などについて、その声をお聞きしたことはあるのか、お聞きされているのかをお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

全部一人一人聞いたわけではありませんけれども、例えば津別高校からどういう例えば国立、私立の大学、あるいは専門学校だとか、それから公務員になられた方、そして民間企業に就職された方、どういった所に行ったのかというのは、それは一覧表として持っていますので、その後その人たちがどういう人生をその先歩んでおられるのかというのは、そこまではつかみ切れておりませんけれども、傾向としてはこういうことがあるんだなというのは承知しているつもりであります。

再質問 9番 渡邊直樹

〔登壇〕 私もいろんな声を聞く中で、そういうことがあるのかなというふうに思います。いろんな町が行っている支援事業、誰々に限らずということがあるので、私は逆に今回絞って、「ふるさと教育」とあわせて津別町民、いわゆる津別からそういうことに対して旅立つ、学んで戻ってくるという形の中で、そこの部分にちょっとスポットを当ててみました。その上で、もう少し一部分についてお聞きしたいと思うんですが、いわゆる人口減― 26 ―少というのはもうなかなか難しい大きな課題ではあると思いますが、そこを緩やかにというのがやはり政策の部分なのかなというふうに思います。その中で、当然、自然減、社会減という人口減少の項目はあるんですが、Uターンという部分は、その部分に生まれる出生の数はもちろん減ってはきていますが、そのUターンという部分の効果は、その社会減や自然減に対して、私は大きく作用するんじゃないかなというふうに思うんですが、町長は、このUターンという部分について、その感覚的な人口減少に向けた作用についてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

Uターンというのは、よく例えば高校の卒業式とかにはごあいさつをさせていただいているわけなんですけれども、一度出て、そしていろんなものを身に着けて、ぜひまた帰ってきてほしいと。あるいは二十歳の集いなんかも、今学生さんになっている方もいれば、民間で働いている方もいますけれども、その先、津別に戻ってこようかなということも選択肢の一つとして考えてほしいなということをお話させていただいているところですけれども、Uターン、そもそも津別町の子どもの数が圧倒的に少なくなってきて、去年も一桁という状況です。今年もこのままいけば一桁なのかなというふうに思いますけれども、そうするとUターンしてくれる方たちも昔と違って圧倒的にまた少なくなってくる。数そのものが少なくなってきているものですから、Uターンに限らず、やはりほかで育ったり、そういった方たちも津別の制度を活用して、なるべく津別に力を貸してもらえないかということで、住んでもらえないか、そして働いてもらえないかということで、Uターンに限らずに、Uターンの人にも、そうでない人たちにも活用できるようにということで制度を形成しているというふうに認識しておりますので、ご理解いただければと思います。

再質問 9番 渡邊直樹

〔登壇〕 よくいろんな提案をするときに、財源がという話が当然あろうかと思います。そういう中で、今、子どもの出生率が少なくなって、津別で生まれる子どもたちが少ないという話が当然ある現実です。だからこそ、そこにダイレクトに、そこに呼びかけるというか働きかけるということも必要なのかなと。例えて言えば、100 人生まれる町と、20 人生まれる町と、10 人しか生まれない町とが― 27 ―あるわけですが、やはりそこに帰ってくる効果としては、当然 10 人の町は 10 人が帰ってきても 10 人です。100 人の町は 100 人の子どもが帰ってくれば 100 人です。そういう効果としては違うんでしょうけど、やはりその中で与える効果というのは一定程度あろうかと。私も以前の質問の中で、ちょっと大きなお題目は忘れたんですが、やはり帰ってくることによって、そこでやっぱり親御さん、祖父母さん、いろんな家族がこの町に住んでいると。そういう中で、私もそうですし、町長もそういう気持ちの中の触れる部分はあると思いますが、そういう親族や身内が津別に帰ってくるという効果はやはり実感すると、やはりここで続けていける、ここで頑張れるという、やっぱり計り知れない効果があるのかなと。単純に一人が戻ってきたから一人減らなかったという意味じゃなく、やっぱりそこにあわさる家庭とか、地域とか、家族という問題が結んでいるのかなと。私は、Uターンは、そういう効果を狙うべきではないかなというふうに思ってお聞きしているところであります。十分理解いただいているという上で、ちょっと押し付けがましい話ですが、そういうことでございました。四つ目の最後のほうの個別の項目のほうに移るんですが、二つの上のほうの福祉人材と林業従事者の関係については、私が実際耳で聞き、私の身近でもそういう補助は具体的に利用されないわけですが、個別にそういうふうに津別で働きたいけどもという声を幾度か聞いて、実際、福祉施設などでは、その資格取得などについては補助を受けていませんが、帰られて津別の福祉を担っている若者がいます。奨学金返還事業のことを町長は挙げられましたが、奨学金自体は、そもそも一定のルールの中でお金を借りる問題であり、そういう部分で言えば奨学金を借りられない方もいますし、奨学金というのは、そもそも借りたくないという方もいます。そうすると奨学金返還支援制度は、その対象にならないわけで、そういうところで町長は新しいものには取り組まないという話もあったんですが、やはり広く見る視点が必要かなというふうには思っています。事業継承や各分野の問題についても、後継者などの問題についても、例えば地域おこし協力隊も、もともとは事業継承などという文言はなかったと思います。始まった時は。ですが、やっぱりこういう地域課題の中で、事業継承という問題も、その協力― 28 ―隊の中に組み込まれて、現在それを担っている方がいます。津別町もお金の財源の問題、私は、ですからUターンということに絞って、少ない子どもの中で、そのUターンということに特化して、そこを新たにつくるべきだなという発想で今回質問したわけですが、改めて町長にお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

特に付け加えることはないんですけれども、津別町にUターンされる方というのは、ここでまた事業継承しようという方もいるでしょうし、こういう会社に入りたいからということでUターンされる方だとか、さまざまいるかと思います。また、不本意ながら帰るという、そういういろんな事情があって、そういう方もやっぱりいるかと思います。そういう方であっても、ちゃんとここで働くことができて、そして子どもを産み育てていくことができて、そういう社会をこの町にしっかり形成していくと。そこに生活する上で必要な教育の施設だとか、あるいは買い物環境だとか、さまざまな住宅環境だとか、そういったものを一つずつ整備していくと。その中で、ここに居住していただけるということに努めてまいりたいなというふうに思っているところです。

再質問 9番 渡邊直樹

〔登壇〕 最後にしたいと思いますが、津別町は現在もさまざまな財源を生かしながら就業支援制度を行っています。就業支援制度は、町民または移住、いわゆる就業ですから移住を問わず条件によって就業時期からの支援の制度で、先ほど触れましたが、以前の質問の中でも就業内定時に事業所から、こういう支援制度があるよということで支援制度を知る場合が多いというふうに私はお聞きしました。今回の私の質問事項の進学資格取得の支援については、「ふるさと教育」を学んだ津別町の子どもたちが対象となる程度であり、津別町に就業後は就業支援制度の活用にもつながるというふうに思っています。津別町の自治体の維持に向けた世代の継続には、まず足元、いわゆる津別町の子どもたちや、その保護者の意識に働きかけて町民限定という部分ですとか、そのモチベーション的な支援をぜひ検討いただきたいと。やる、やらないは別として、ぜひ検討はいただきたいというふうに再度お願いしたいと思います。― 29 ―答弁にあった新たな創設ではなく、現制度を有効にという話がありました。この後、小林議員が奨学金の話もあると思いますが、私も今回の質問の中で各担当課を回る中でそういう話も出ましたが、希望を含めて一言だけ、この後の質問のこともあるので、ここに触れずに一言だけ申し上げておきます。条件は必要であると思いますが、例えばUターン後は奨学金の返済は必要だと。奨学金を借りてもUターン後は奨学金の返済は必要になるというぐらいの夢のある支援を私は求めるんです。帰ってきてからも奨学金には返還支援制度がありますが、逆に言うと今ある支援制度で借りていますが、それは「帰ってきたら奨学金としては返還しなくてもいいですよ」ぐらいな、私は逆に言うと町長との話の中で新たな創設ではなくという話だったので、今のルールの中で、これは教育関係ですから町長の答弁になるかどうかはわかりませんが、私も最後ですので、そういう意味で言うと、そこにそういうようなルールを付け加えるみたいな形も考えられるのかなというふうに、私は担当課を回る中でイメージしたので、ぜひ、この部分もやってほしいのは山々ですが、いろんなことがあろうかと思いますので、そういうことを加味した上で、そういう発想をちょっと頭の中にも入れていただきたいと、片隅に入れていただきたいというふうなお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。町長から一言いただいて終わりたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

今の部分については、この後の小林議員さんとのこともありますけれども、仮に今提案としてこちらに戻ってきた場合は、教育を受けて津別町の子がUターンして戻ってきた場合については返済しなくてもいいということなんですけども、そうしますと、その金額というのは奨学金という基金の中で貸して、戻ってという、戻りながらその金額の範囲の中でやっているわけです。それは貸して返ってこないということになると、その部分をまた積み増ししていかないとその基金の運営ができなくなってきますので、結局のところ財政問題にぶち当たってきます。私も町長になって2期目ぐらいまでは、ある議員さんから、いつも財政状況についてという言葉が何回も何回もご質問を受けたりした記憶がありますけれども、そういったこともやはりしっかり伝えていかなければいけない立場にありますし、相対的にできること、できないことを検討はさせていただきたいと思います。― 30 ―

出典:津別町議会 令和7年第6回定例会 2025年9月17日 議事録 PDF(21ページ) 間違いを知らせる