町政執行方針について

質問　6番 斉藤好信

まずですね、今回の水道管の漏水により、職員並びに様々な団体・機関の方にお世話になりまして、ここで改めて御礼申し上げます。それでは、今回の質問は町政執行方針についてということで、まず 3 点申し上げますが、あとは 1 点ずつ質問したいと思いますので、よろしくお願いします。まず、田村町政 3 年目に当たる町政執行方針及び教育行政執行方針が表明されたところであります。全体を通じた中で何点か、町長、教育長の考えを伺いたいと思います。1 点目、「福祉・医療」分野で、「高齢者福祉の充実」に「高齢者が住みなれた地域で、安心して生活することができるよう、…」とあります。高齢者の方々が元気で暮らし、健康寿命を延ばす取り組みとして、近年取り上げられているのが、高齢者の社会参加の重要性です。つまり、外出して他者との交流を持つことでありますが、この社会参加について、町長の見解を伺いたいと思います。2 点目、町民が「住み続けようと思うまち・住み続けられるまち」の構築を進めたいとの町長の決意が述べられていますが、一方で、大きな課題は公共インフラの老朽化に伴う整備であると思います。今後の人口減少を見据えた「まち」の将来像の考えを伺います。3 点目、本年度より「施設分離型の小中一貫校」の推進と、「子供たちへの質の高い教育の実現を目指す」とあります。そのためには教職員の労働環境改善も重要な取り組みになると思いますが、考えを伺いたいと思います。

質問　6番 斉藤好信

それでは、まず 1 点目について、質問させていただきます。高齢者の社会参加について、まさに町長の言われたとおり、まず自宅から出るという…逆に言うと引きこもりというか、高齢者の方を孤独にさせない取り組みでありますけども、それではまずはじめに、いろんな例を出されました…ボランティアとか自治活動、スポーツ、それから町で行っているいろんなサロンとか、ふまねっととかありましたけども、まず実態ということで、下川の全人口から見て、65 歳以上の高齢者といわれる方の人数というのは…ざっくりですけども大体 1,200 人ぐらいじゃないかと思うんですけども、その中において、これが 70 歳以上になると…はっきりしたデータが無かったんですけども、大体 700人ぐらいじゃないかと思うんですけども、まず…この数字どうですか…本当にざっくりで申し訳ありませんが…。

質問　6番 斉藤好信

今言われたとおりですね、75 歳以上になると大体 700 人ぐらい…この人数から見て、先ほどいろんな例を出されました…これに参加されている方がどのぐらいいらっしゃるというふうに町長は思っていますか。

質問　6番 斉藤好信

町長の言われた…社会参加ですね…社会参加をされてる方はどのぐらいいるというふうに把握されてますか。

質問　6番 斉藤好信

何人というのを求めてるわけじゃなくてね、多いか少ないかというかですね…70 歳以上又は 75 歳以上の高齢者の方の人数に対して、そういう社会参加している方が、町長として…うちの町としては多い方だとか、やっぱり少ない…これは全国的に見て、下川だけじゃなくて…非常に少ないんですよ。そこの認識だけまず伺いたい。

質問　6番 斉藤好信

今、様々なサークルとか、いろんなものに参加されてる方というのは、人数的には少ないと思うんですね。先ほどの担当課長の答弁は…あれは総数ですから、部分部分でいくとそんなに多くはないんですね。それで、残りの方は全部自宅に引き籠もっているかというと…そうではなくて、様々な…畑仕事とか、自分に合った活動の場を自分で見つけながらやってるとは思うんですね。それでもやはり人と会うのと、たった一人で何かを行うというのはちょっと違っていてね、私たちの立場に立ってもそうですけども、やはり何日か後に誰かに会うとなると、やはりそれなりの支度をして、それなりの気持ちを整えるという、この部分がやっぱり健康寿命の中では非常に大きなところなんですね。それで、下川は各施設ですね、例えば介護度が上がったら…支援ハウスは要支援ですけども、または病院とか、いろんなところに行かなくちゃならないというふうに思うんですけども、例えば施設は…御存じのとおり下川の施設というのはもう満杯で、待機者もいらっしゃると。だから、そういうことを考えると、やはりこの健康寿命というか…お元気な方をどうやって増やしていくかということが、これがやっぱり町長の将来的なビジョンなどを見てもですね、やはりここをちゃんと土台をしっかり持っていかなければ進まないというふうに思うんですね。それはなぜかというと、やはり国もそうですけども、社会保障というのは、例えば国でいくと…2 年前ですけども…社会保障関係に対する予算というのが一般会計予算の 3 分の 1 ぐらいを取ってしまうというか…これは自治体においてもそんなに変わらないと思うんですね。ただ、全国でいくと高齢者というのは大体 3 割まだいかないんですけども、下川の場合はもう 4 割と、そういう部分を考えると、これからやっぱり健康寿命の方を増やすか増やせないかで、医療支援とか介護支援のサービスというのがなかなか行き届かなくなっていくんじゃないかと思うんですけども、まずそこをちょっと町長に伺いたいと思います。

質問　6番 斉藤好信

これから医療とか介護とか…そういうものを含めた社会福祉に関するお金というのは非常に増額していくと思うんですけども、やはり下川は高齢化に伴って…先ほど町長言われたのは…若い時から自分の健康管理などをやっていけば、それはそれで…やっぱり健康だと思います。ただ、今回は 70 歳、75 歳、高齢者の方へ社会参加を促す取り組みを町としてやっていくべきじゃないかという点に絞ってやりたいと思います。今の高齢者医療とか、介護保険制度とか…いろいろありますけども、これは本当にざっくり言うと、公費が大体 5 割ぐらい、それと現役世代の方々の費用ですね…これが大体 4割ぐらいです。あとは個人負担…高齢者の負担が 1 割ぐらい、ざっくりですけど 5・4・1ぐらいになるんですけども、これはやっぱり現役世代の方の負担が度々…負担が増すという報道もされてますけども、下川においても、やはり高齢者の健康寿命を増やして、こういうことを増加していかないように、苦しい財政にならないようにやっていくべきと思うんですね。ただし、全てが公助というか…行政の方で進められるかといったらそうじゃなくて、やはり先ほど言われたとおり、自分で自分の健康管理をする…これは自助ですよね、それからみんなで支え…費用ですけども…これが共助になるんですけども、あとはやはり公助ですか、これはそこに足りないものを行政としてどうやって取り組んでいくかということでありますよね。前にも質問の中で言わせてもらいましたけども、自助、共助、公助だけでそういうふうになるかといったら…そこはなかなか難しくて、やっぱり地域住民の支え合いとか、励まし合いとか、そういうやっぱり身近な方の…地域全体の支え合いという…互助というか…互いに助けるという、それがやっぱり入っていかなければならないと思うんです。特にこんな小さい下川の町の中では、そこが非常に重要になっていくと思うんですね。それも含めて、どうやってこの高齢者の方の社会参加を促すか、なるべく孤独にさせないで社会参加させていくという、一つのやっぱりインセンティブ…後押しみたいなのが必要じゃないかと思うんですね。どうでしょうか。

質問　6番 斉藤好信

あとですね、この間、担当職員からも説明を受けましたけども、中間支援組織ですか…財団の取り組みの中で、個人と…例えば農家とかいろんな面で、短時間労働を含んだマッチングなどを進めたいようなお話がありましたけども、これは前にも…ここで町長にも話しましたけども、高齢者の活躍の場…それは非常に興味深い話だなと思いました。私は…当然もうリタイアされた方ですから…ただ、自分がサポートされる側からサポートする側、つまり自分が必要とされる場に行くということは、これも一つの社会参加だと思うんですね。そういう意味で、その取り組みは非常に重要だと思うんですね。特に高齢者の方は、いろんな経験も豊かであって、ただし、肉体的に見ると…なかなか長い時間というのは難しい、短い時間でマッチングにつなげてあげてですね、それは幅広く…例えば高齢者の中には、事務職をずっとされて…そっちの方が得意の方もいる、いろんな得意分野があると思うんですけども、例えば農家は、今、外国人技能実習生などを入れてやってますけども、農家もですね…どういうニーズがあるか、ちょっとそこまでは分かりませんけども、そのへん取り入れて、短時間で週 2 日とか 3 日とかですね、そういうことをやる事業というのは非常に有効だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

質問　6番 斉藤好信

町長…前の質問でもそういうふうに高齢者事業団を出しましたけども、またそこは…ちょっと違うんですね。そこを知っていただきたいなと思うんですけども、是非ですね、そっちの方は…やはりまだまだ自分ではできることはあると思うんですね。例えば介護にしても、肉体的な支援はできないけど…身体的な支援は資格持ってなくちゃなりませんけども、生活支援ならば資格がなくてもお手伝いできると思うんですね。そういうところも含めて、まだまだ…女性の方だけじゃないんですけども…特に女性の高齢者の方は、まだまだ自分がそういうふうに何かのお役に立てると、そういう気持ちを持ってる方が非常に多いですから、その点を含めて、先ほどの財団のいろんな取り組みを進めていくべきじゃないかというふうに思うんですね。それでは、2 点目の質問に行きたいと思います。午前中もいろいろお話があったので、そこはちょっと省きますけども、確かに上水道に限っては非常に…これはうちの町だけじゃなくて、事業がされて上水道の管が敷設されたのが大体 30 年代後半から 40 年代、50 年代のはじめぐらいになるので、全国的に 45 年…50 年経ってるんですね。ところが、先ほど町長も言ったとおり、国の取り組みの支援がどのぐらいあるかというと、非常に少ないんです。これは町長…御存じで言ったと思うんですけども、今、新しいデータはありませんけども、コロナ以前では、確か 8,000 億円ぐらいしかなくてですね、そのぐらいの毎年の予算であったら…全国に散らばしたら、全部取り替えるには 100 年かかるという厳しい評論もありましたけども、まさにそのとおりで、これは一自治体だけで管を取り替えたり…それはもう…まず無理な話であって、これは国とのいろんな連携とか、国の方針もきちっと定まらなければ、なかなか町長といえども…これはどうする…ああするというのは非常に難しいというふうに私は理解しています。それで…それはちょっとおきまして、今、町長の方も考えていらっしゃる、現在有る公共施設を維持することは…もう非常に無理だという話ですけども、確かにそうですよね。下川の人口推計もそうですし、社人研の方もそうですけども、5 年 10 年経った時に、やっぱり 2,000 人ぐらいまで落ちるんじゃないかと思うんですね。当然交付税も減るでしょうし、そういう中で、将来的に…ちょっともやっとした部分になるかもしれませんけれども…公共施設の配置も含めて、将来的に町長はどういう形、それこそ…きちんとしたものじゃないですけども…町長の一つのビジョンとして、構想というか、町の将来像をどういうふうに描いているのか、そこを伺いたいと思います。

質問　6番 斉藤好信

今の町長のお話というのは、将来的に人口減少は…これは絶対なっていくだろうと、そういう中で公共施設の配置も含めて、一つの将来像としてコンパクトシティみたいな形のものにならざるを得ないんじゃないかというお話でしょうか。

質問　6番 斉藤好信

町長も当選されてから 2 年…今折り返しですから、本当にですね、全てを後回しにしないで、なるべくスピード感を持ってやらなくちゃならないと思います。決まったからといって、それがパッパッと何年で進むという問題でもないし、それこそ後回しにしないように、それとやっぱり大事なのは、やはり次世代の方々に負担を負わすというか、そこの部分が非常にこれからいろんな話が出たときに重要になってくると思うんですね。そこをやっぱり一つの大きな課題というか、そこをやっぱり根本に置きながら進めていくことが大事じゃないかなと思うんですね。今ちょっと、町長から公共施設の除去とか…お話ありましたけども、それこそ前ですけども…話の中では、全体からいったら、その時は大体 8％ぐらいの数字だったふうに思うんですね、その 8％もほとんどが公区の会館とか、そういう部分だったように覚えておりますが、それを今度進めるためには、やはり大きなものに手を付けていかなくてはならないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

質問　6番 斉藤好信

そうですね、本当に先送りすることなくですね、町長の姿勢として、いろんな話を聞きながら、合意形成を図っていくという…非常に分かります。ただ、トップとして、やっぱりいつかは決断をしなくちゃならないというのも…これやっぱり厳しい立場だと思うんですね。それで様々な知恵を出し合ってですね、より良い方向に行くようにしていきたいと思います。それじゃ 3 点目にいきたいと思います。教育長の教育行政執行方針で言われた「質の高い教育の実現」、それから「教育目標を立てる」というお話がありましたけれども、質の高い教育の実現というのは、あそこには全部…思いは書けないと思うんですけども、教育長としてはどのような思いでいらっしゃるか、まず伺います。

質問　6番 斉藤好信

なかなか難しい課題だと思うんですけども、教育長は、教職員の尽力がやっぱり不可欠であって、まず、主役は生徒であるというふうに書かれていらっしゃいましたけども、まさにそうだと思うんですね。例えばここにある…教育に精通された方の言葉がありますけども、「教育の原点は教師である。その人格こそが教育という価値創造の根源である。ゆえに教師こそ最大の教育環境となる。」というですね、本当に大事な言葉だと思うんですけども、制度とか環境が整ったら質の高い教育ができるかというと、私はそういうふうには思わないんですね。制度とか環境というのはあくまでも手段であって、やっぱり目的は子供のためになる教育、もっと言っちゃうと…子供の幸せのためになる教育なのかどうかということが非常に大事だと思うんですけども、現状でいくと…下川の小学校・中学校の職場環境のことをいうんじゃなくて、今いろんな形で問題になっていることなんですけども、やはり今私が話したとおり、教師というのはどれだけ子供たちにとって大事な教育環境かということを述べましたけども、教師の方が…なかなか生徒一人一人と相対して対応できるという職場環境じゃないというのが非常に問題になってますけども、ここをですね…先生が子供と向き合う時間を取ってもらうためには、今ある…例えば長時間勤務とありますけども、この長時間勤務というのは、仕事自体というより…学校に残っている…学校の中にいる時間なんですけども、例えば一つはこの長時間勤務、それから生徒指導とか、あと保護者の対応ももちろんありますけども、この保護者の対応の中では、例えばやっぱり時代が時代で…過度な要求をされるとかですね、そっちの方に時間を取られてしまうということもあるらしいですね。それで、先生方が生徒に相対していけるようなサポートが非常に大事だと思うんですけども、例えば…どこでも結構やっていらっしゃると思うんですけど、校長先生などが退職された後に、ほかの小学校に行って、なかなか独り立ちできない若い先生…20 代、30 代の先生へのいろんなサポート、相談事も含めて…やるということも行われております。あとは臨時的に教員を確保するとか、そういう意味で、一人一人の先生方のサポート体制を充実させた中で、教員自身の仕事量を減らして、そしてその時間を生徒に向き合わせていくという取り組みが行われておりますけども、この点もし御存じだったら、教育長お願いします。

質問　6番 斉藤好信

確認ですけども、先生個人が抱えている事務的な仕事…そういう面なんかも、この任用教員みたいな方がサポートしていくという取り組みなんですか。

質問　6番 斉藤好信

分かりました。あとですね、昔は…私の時代は学校行かないというのはズル休みだったんですけども、私もそういうのは体験しております。今は不登校ということで…私の時代とはもう全然違いますけども…理由がですね。この不登校、それから教室に入りづらい生徒…そういう方がいらっしゃいます。こういう児童の方を、ある自治体では、校内教育支援センターという担当の部署を設けて、教室に入れない、それから学校に来れない…そういう方を、今タブレットを持ってますけども…オンライン授業を行って、当然一対一ですから、不登校を…年数にもよりますけども、その時々の学年の授業にはついていけないので、もっと遡った中で、当然その児童に合わせた教育というんですか…そういうものをして、そして少しずつ少しずつ上にあげていくというか、全体についていくようにするという取り組みですけども、なかなか大変なお仕事だというふうに聞きましたけども、今回、予算審査特別委員会の中で担当課の方が言われておりましたけども、今は検討段階だというふうに言われましたけども、下川に小学校それから中学校で、そういう不登校の方、それから教室になかなか入りづらい…そういう方もいらっしゃるでしょう。そういう方に対して、やっぱり取り残さないという取り組みを是非していただきたいなというふうに思うんですね。していただきたいというか…していくべきだと思うんです。小学校・中学校の時に、どれだけ不登校で、学校で同じ生徒と馴染めない人であっても、教育というか…学習…学ぶということの楽しみを覚えた子供というのは本当にどんなに変わっていくか分かんないし、小学校・中学校で 1 年や 2 年そういうことがあったとしても、必ず取り戻していけると思うし、また、高校だっていろんなですね…通信教育から…いろいろあります。大学も二部もあるし、通信教育もあるし、様々な入りやすい環境もあるので、小学校・中学校の児童の中でそういう方がいらっしゃったら、是非そういう寄り添った、学びの楽しさをきちっと覚えれるように引き上げていただきたいなというふうに思うんですね。それが全体通した教育行政執行方針の中で、そういう感じで読み取れたので、改めて教育長のお考えを伺いたいと思います。

質問　6番 斉藤好信

ありがとうございました。