下川町議会 令和7年6月会議 2025年6月18日
(1)高校生への通学費助成について/(2)帯状疱疹ワクチン接種助成の拡充について/(3)五味温泉の不正会計処理について
2025年6月18日、下川町議会の一般質問で、斉藤好信議員が「高校生への通学費助成について」「帯状疱疹ワクチン接種助成の拡充について」「五味温泉の不正会計処理について」について質問し、町長 田村泰司、保健福祉課参事 寺西健二、副町長 市田尚之が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤好信 議員
- 答弁者
- 町長 田村泰司、保健福祉課参事 寺西健二、副町長 市田尚之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 6番 斉藤好信
おはようございます。それでは 1 問目であります、高校生への通学費助成について、昨年の 3 月定例会議で、町長は通学費助成について、「実現に向けた研究・検討を進めたい」と答弁しましたが、9 月定例会議では一転して「従前と比較して、名寄に通学する高校生を持つ御家庭の経済負担は一定程度軽減されてきていると認識している。」として、見送る姿勢を示しました。これに対し、町民の方からは落胆の声が上がっています。改めて、町外の高校へ通学する高校生への通学費助成について、町長の見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 田村泰司
斉藤議員の「高校生への通学費助成について」の御質問にお答えします。現在、道立高校では、月額 9,900 円、年額 11 万 8,800 円の授業料相当額について、北海道から助成が行われていることから、実質的に授業料は無償となっており、その対象者につきましても、これまでは年収 910 万円未満の所得制限がありましたが、令和 7 年 4 月からは所得制限がなくなり、全ての世帯が対象となっております。私立高校におきましても、これまでは年収 590 万円未満の所得制限がありましたが、令和 7 年 4 月からは所得制限がなくなり、全ての世帯を対象に、年額 11 万 8,800 円の助成を受けております。なお、年収 590 万円未満の世帯には、追加支援金として年額 39 万 6,000円の助成も受けております。また、令和 8 年 4 月からは、全ての世帯を対象に、年額 45万 7,000 円に引き上げを検討されております。こうした状況を踏まえますと、名寄に通学する高校生を含む御家庭の経済負担は、一定程度軽減されてきていると認識しており、現段階では、経済的事情により子供の選択肢を狭めるには至っていないと考えられることから、当面は経済的負担の軽減としての高校生の通学費助成を行う考えはありません。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 6番 斉藤好信
今の答弁の内容は、国の制度ですよね…国で決まったものです。高校授業料無償化は 2010 年から始まっているものを、その都度、所得制限を引き下げ、2020 年からは年間所得 590 万円以下の世帯を対象にしています。そして、2025 年 4 月からは収入に関係なく、また、公立、私立も問わず、高校に通う子供がいる世帯に、最大 11万 8,800 円の支援が決まったものであります。これは全国一律に全高校生に向けての助成でありまして、今町長の答弁にあったとおり、これを踏まえた上での私の質問でありまして、ですから、これをもって経済負担軽減がされているということにはならないというふうに思うんですね。それから、先ほども言いましたけども、去年の 3 月定例会議から 9 月定例会議の間に、画期的に経済的負担の軽減策が行われたかというと、それは全くないですよね。今のは高校生に向けての助成ですから、それも全国一律に行われているもので、この年間所得も下川の実情…勤労世帯の所得を見ると、下川ではこれに全ての方が当てはまるというふうに思うんですね。それから、今、選択肢とありましたけども、この選択肢というのは、前にも…何回も質問して、下川商業高校を持ち出すので、子供には高校を選ぶ権利があるだろうという選択肢ですよね。私が言いたいのは、この助成は一律ですから、そのほかに下川の実情として、下川から名寄に通う子供というのはですね、それ以外に通学費がかかるだろうと。それは町長も答弁したとおり、年額にすると大体 17 万円から 18 万円ぐらい。それは町長も…自分が高校生を持つときの子育て時代に…そういう体験もしたと、よく分かると、そういう答弁もされていますよね。ですから、この経済的状況が全く変わってないということなんです。それを踏まえて、そういう助成を是非検討すべきじゃないかという質問ですけど、いかがですか。
答弁 町長 田村泰司
今お話があったとおり、以前からの議論を踏まえた上でお答えをさせていただきたいと思います。心情的には経済的負担が重いというのは当然分かります。私も二人の子供を名寄に通わせておりましたので…そういった部分も含めて、お話をさせていただきますと、いろいろな時代の変遷やいろいろな施策があって、今、経済的負担の軽減という視点でいくと、様々な…国レベルかもしれませんが…施策がされておりまして、それを踏まえた上で、経済的負担の軽減としての高校生の通学費助成というのは、今…当面とお答えしましたけど、今の段階で、そこに経済的負担としての施策として、これを行う考えはないというお答えをさせていただいたところであります。議論がまた…同じような議論になってしまうかもしれませんが、この施策を進めることによっての効果、またその影響、そういったものをトータルで総体的に考えたときに、この施策を進めていいかどうかの判断で、経済的負担の軽減を一点に絞っての施策をやるということは、今の段階では考えていないということで、御理解いただければというふうに思います。以上です。
質問 6番 斉藤好信
こうした助成を行ったときの効果が見えにくいというのは、どういう点ですか。
答弁 町長 田村泰司
ちょっと議論の整理というか…そこもありますので、反問権を使わせてもらってもよろしいでしょうか。
答弁 町長 田村泰司
今そういうお話でしたので、斉藤議員は、効果としてはどういう効果でしょうか。
質問 6番 斉藤好信
先ほど私が言ったとおり、高校生の授業料の無償化は全国一律です…それは全高校生ですね。でも下川にいる方で、地元の高校へ通う子、それから名寄または名寄以外の町外へ行かれる方もおります。でも現実的に名寄へ通う子供は、このほかに家庭の負担としては、通学費というのがかかるんですよ。これがある意味、下川の勤労世帯の所得を見ると、約 1 か月分に相当するような金額になるだろうと、だからそこを助成してあげれば、その分でそれこそ…経済的に町にその分を使うお金が出るだろうし、それはその家庭のいろいろ事情があります。そういう意味では、非常に有益な助成だというふうに思うんです。
答弁 町長 田村泰司
そのお話は十分理解はできます。斉藤議員の考える数字的に出てくる効果というのは、どういうものが考えられますでしょうか。人数ですとか、あるいは直接的な効果です。広がった…経済効果だとかは当然私も分かりますけど…。
質問 6番 斉藤好信
これも反問権なの?
答弁 町長 田村泰司
この施策を実施したということで考えたときに、数字としての効果はどのように考えておられるでしょうか。例えば人数が増えるとか、そういうことはありますか。
質問 6番 斉藤好信
人数が増えるというのは、町外へ通う子供が増えるということですか…それはどういうことですか。そうではなくて、現状の…下川から通う子供たちの家庭的な経済的負担の軽減になるだろうと…なるでしょう…どう考えたって、何でそこで町外へ行く子供が増えるとか、数字が出てくるんですかね。これ何か変なやり取りになっちゃったね。
答弁 町長 田村泰司
ちょっと論点を絞るためにお話をさせていただいたんですけども、経済負担のお話は当然のこととして、全国的に中学卒業生の人数が少なくなってきている…生まれるお子さんも少ないですから。その中で、私たち…やはり政策を打っていくときに、成果とそれに対する影響というものを含めて、トータルで考えなきゃいけないですよね。その中で、その施策を打ったときに、例えばですけど…よくいうKPI(キーパフォーマンスインジケーター)というお話でいくと、何を高めるのか、あるいはどういう影響が出るのかということを考えます。その中で…経済的負担の議論と…またちょっとずれてますけど、前にも議論したとおり、子供の全体が少ない中で、下川商業高校の存続も、生徒確保も進めていかなければならない中で、同列には語ることはできないなというのも一つの考えでございます。そこは、同じ牌の中で、増やすのか、減らすのかというのがありますよね。そこもまた政策の効果と影響を考えなきゃいけませんので、地域挙げて、教育振興推進協議会で、これから生徒確保…間口をきちっと確保していこうという中で、一定程度そこも意識した中で政策を打っていかなければならないというふうに私は考えています。
質問 6番 斉藤好信
町長の考えている影響というのは、町外へ通う子供に助成すると…端的に言うとですよ…下川商業高校へ地元から入る子供が少なくなるんじゃないかっていう懸念ですか。
答弁 町長 田村泰司
懸念と言われれば懸念かもしれませんが、現実的に 20 人を 2 年連続切ると、募集停止のおそれがある。斉藤議員も御存じだと思いますけれども、現状、地元の中学生が非常に少ない、それが直近でそういう状況にあるということも、この政策を行うかどうかの判断材料の一つかなというふうに私は思っています。その中で、これまた遠回しになってしまうかもしれないですけど、それが間接的に…もし下川商業高校が募集停止になって、募集をしないということになると、商業科と工業科、あるいは普通科…科が違いますけれども、子供たちの選択肢を狭めることにつながる可能性もあるということを御理解いただければというふうに思っています。経済的負担というところでは、当然理解はしますけども、そこをあらゆる角度から検討した上で、実施に向けて私も検討したいと思っておりました…心情的にも分かりますし、ただ、こういう現状の中で、今の段階で…今すぐやりますという、政策を実施するというところにはならないんじゃないかなって、私はそのように判断をさせていただいたところでございますので、御理解をいただければと思います。
質問 6番 斉藤好信
難しい判断になると思いますけども、一方で、下川から町外へ通う子供というのは、親は納税者ですよね。やっぱり行政としては町民が最大の受益者ですよね。そういう意味でやると、納税者のその子供に対して、できるならばそうした経済的負担軽減になるような策を用いることも、これは一つの考えだと思います。また、先ほど町長が言われた、下川商業高校のことを考えると、非常に難しい判断になるとは思いますけども…それでは一つですね、町長は職員時代に聞いてると思うのでお話しますけども、令和元年ですけども…その時に、私は町内のそういう町民にですね、要望書を作って、当時は高校生までの医療費の無償化と、それから通学費ということで、この2 題を上げて、約 300 名余りの署名を持って、当時、議会と町長の方に出した経緯があります。その当時の子供さんは、おそらく大学生、若しくは社会人になっていて、町の恩恵を受けることができませんでしたけども、そういうことを考えると、私は、これからの町…人口減少も進んでいくでしょう、でも下川町としてはこういう制度というのは…もし実現したら、必ず将来的にはですね、子供さんを持つ御家庭の親御さんはきっと喜んでくれるというふうに私は確信して、何度も何度も訴えているということをお聞きしていただきたいと思います。現在も、去年から比べても物価高は非常に右肩上がりで伸びて、物価のことに対しては、前回、前々回も詳しく述べたので今日は述べませんけども、本当にこの物価高で余裕のない中、子育て世代の方にとっては、そういう助成、支援があったら非常に子育てに希望がわくというふうに私は考えております。これについて…また議論が並行しちゃうかもしれませんけども、あったら答えてください…なければ次に進みます。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。これについては以前の議論にもありましたけれども、お子さんの学習意欲ですとか、学習の成果につながるものに関して、考える余地はあると思っています。それは以前、古屋教育長からもいろいろとお答えをさせていただいたところです。通学費に絞ってのお話ですので、そういった意味では、現在のところは考えていないというお答えをさせていただきましたけれども、例えば子供たちの進路に向けて、いろんな形で効果のある施策について、これとはまた別の角度で考えていくことは可能ではないかというふうに私は思っておりますので、本当に心情的には、経済的負担が重たいというのは分かりますし、物価高でいろいろ御苦労されているということは私も認識しているつもりでございますので、そういった意味で、違う角度で考えていければなというふうに私は思っております。以上です。
質問 6番 斉藤好信
続いて 2 問目ですけども、帯状疱疹ワクチン接種助成の拡充についてということで質問したいと思います。御存じのとおり、小さい頃に水疱瘡に罹った方は、帯状疱疹ウイルスに対する免疫を獲得しています。しかし年齢を重ねることで、このウイルスに対する免疫力は低下するもので、50 代から 70 代が最も発症数が多いといわれています。国は、本年 4 月より 65 歳以上の方への帯状疱疹ワクチン接種を公的補助対象の定期接種としたところであります。一方、発症数が多いといわれる 50 代の方は任意接種となっております。今、道内及び全国で多くの自治体が 50 歳以上の方へのワクチン接種助成を推進していますが、町として検討する考えはないか伺いたいと思います。
答弁 町長 田村泰司
斉藤議員の「帯状疱疹ワクチン接種助成の拡充について」の御質問にお答えいたします。帯状疱疹ワクチンの定期接種化につきましては、これまで国の審議会で議論が重ねられてきたところ、令和 6 年 12 月 18 日に、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で意見がまとめられ、令和 7 年 1 月 29 日に、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で定期接種化について了承されたところであります。これを受けまして、令和 7 年 3 月 26 日に「予防接種法施行令の一部を改正する政令」が公布され、予防接種法上のB類疾病として、帯状疱疹ワクチンの定期接種が本年 4 月 1日から開始されたところであります。本町におきましても、本年 4 月 1 日より、帯状疱疹ワクチンの定期接種に関し、接種料金の約 6 割となる、生ワクチンにあっては、一人 1 回限りで 5,320 円を、組み換えワクチンにあっては、一人 2 回限りで 1 回につき 1 万 3,200 円の助成を行っているところであります。斉藤議員の御質問のとおり、帯状疱疹は加齢がリスクとなっており、50 歳代以降で罹患率が増加し、70 歳代をピークとして発症するとされていることから、予防接種基本方針部会では、定期接種の対象年齢をどのようにするかについて様々な議論がなされたところであります。結果として、帯状疱疹の罹患率が 70 歳代にピークとなる疾病負荷であることや、2 種類のワクチンの安全性、有効性の持続期間が経時的に一定程度減衰するという特徴を踏まえ、70 歳頃に十分なワクチンの効果が発揮できるよう、65 歳が対象とされたところであります。これを受け、本町といたしましても、法令に基づき定められた定期接種の取り扱いのとおり実施することとし、現時点では 50 歳以上の方への接種助成を行う考えはありません。なお、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会では、予防接種の分類を含め、将来的な課題に対して今後も議論を進めていくという意見も出されており、帯状疱疹の定期接種に係る制度改正が行われた場合には、それに従って本町も接種助成の在り方を変更する可能性があり得るところであります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
質問 6番 斉藤好信
今答弁にあったとおり、長年、全国の自治体で、この帯状疱疹ワクチン接種の助成を行った…そういう実態というか、後押しで、国の方も重い腰を上げて、このたびの 4 月からの定期接種になったという…こういうことがあるんですね。それで、今話されたとおり…そのとおりです。ただし、なぜ 50 歳以上にワクチン接種の助成を…私が訴えてるかというと、先ほども述べたとおり、発症率というのは 50 代から始まって、なぜ発症するかというと…もちろん免疫力が落ちてるということも大きいですけども、これはみんな持っているんです。ただ、どういう時にそれが発症する契機になるかというと、一つ大きなのがストレスですよね。それから、今現実的に全国で猛暑が続いている…この猛暑もそういう方にとってはストレスになって、発症する確率が非常に高くなるということがあるんです。私は医者ではありませんから…詳しくは言いませんけども、この点について、医学会でも、できれば 50 代からのワクチン接種が望ましいという話も出ています。それで下川でも、私が知ってる限り…数名の 50 代の方がいます。私はですね、当然、今症状が軽いうちに、やっぱりきちっと治療を受けたり、それからワクチン接種も…任意ですから…生ワクチン「ビケン」だったら 9,000 円ぐらい、それから「シングリックス」「不活化ワクチン」だと 2 万 4,000 円の 2 回ですから 4 万 8,000 円かかります。だけど、そういうふうに出て…度々仕事も休まなくちゃならない状況だったら、やった方がいいという…その前にやっぱり治療してですね、1 回出たから出ないわけじゃなくて、ただ「ビケン」にしても「シングリックス」にしても、ワクチンが効く時間…生ワクチンは大体 5年ぐらいといわれてるし、それから不活化ワクチンは 10 年ぐらいといわれてますけども、そういうことも考えてですね、ワクチン接種の助成があったら、もう少し…そういう方がワクチン接種を受けやすいんじゃないかというふうに思うんですね。そういう意味で、全国で多くの自治体でやってるところがあります。国の定期接種のほかに自治体独自で 50 歳以上…そういうところの状況とか、そういうのも町として把握していただきながら、それが予防的に大きな効果があるのかないのかも含めてですね、状況をきちっと見て、そして今後の検討材料としていただきたいと思いますが、いかがですか。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。先ほども申し上げたとおり、65 歳以上…定期接種ということで、今回、一部町も補助をして受けていただくということで、国の定期接種に従って進めていくということを基本として進めさせていただいております。いろいろ予防効果ですとか、あるいは予防効果の年数ですとか、あと発症するリスクがあるのは 50 歳以上というのは私も認識はしておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、70 歳頃に十分なワクチンの効果が発揮できるのが一番良いということで、65 歳からということを国の方もお話してますので、50 歳以上で実施されているところも確かに…私も知っておりますし…そういった施策を取ってるところもありますけれども、まずは今、今年から始めた 65 歳以上のワクチンを接種していただくということと、それに対する町の補助を進めさせていただいて、今後、厚生労働省の動向も注視しながら、あるいは他の市町村の状況も注視しながらですね、いろいろと調査研究していきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどお願いします。
質問 6番 斉藤好信
ちなみにですね、65 歳以上となると人数的にかなり多いですけども、その中で、このワクチン接種を受けられるだろうという…該当者ですか、大雑把でいいですけど…200 ちょっとぐらいですか。
答弁 保健福祉課参事 寺西健二
ただいまの斉藤議員の御質問にお答えします。今現在、補助対象となっているのは約 200 人程度というところでございます。以上でございます。
質問 6番 斉藤好信
ありがとうございました。それでは、次の質問に移ります。五味温泉の不正会計処理についてということで、下川町ふるさと開発振興公社が運営する「五味温泉」が、令和 6 年度決算監査で、会計事務所より会計処理について重大な不正があるとの指摘を受けた。現在、内部調査を行っているとの報道がされ…これは前の話ですからね…多くの町民が関心を示している。監督責任がある町としても、町民に対し丁寧な説明が必要ではないかと思いますが、町長の見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 田村泰司
斉藤議員の「五味温泉の不正会計処理について」の御質問にお答えいたします。一般財団法人下川町ふるさと開発振興公社における令和 6 年度決算において、監査を委託している会計事務所から、五味温泉に関する現金出納帳と伝票の金額が合わないと指摘され、約 2,400 万円の不明金があったと報道されたところです。本件につきましては、昨日の報告第 6 号「令和 6 年度一般財団法人下川町ふるさと開発振興公社事業報告について」で報告させていただいたところですが、誠に遺憾な事案であり、町といたしましては、五味温泉の指定管理者であります公社を監督する立場であることから、公社に対し、全容解明と原因究明を求めるとともに、組織体制と内部統制の見直し、再発防止策をまとめることなどを指導したところであり、町民に御不便が生じないよう運営を継続することを要請したところであります。今後、このようなことが二度と起こらないように、公社に対し厳しく監督するとともに、早期の問題解決を求めてまいります。「町としても、町民に対し丁寧な説明が必要ではないか」についてですが、昨日の報告第 6 号で、現時点で判明している内容について、御報告させていただいたところであります。現在、公社において、警察や弁護士を含めた外部の専門家などの協力も得ながら、全容解明に努めている段階であり、今後におきましても、詳細が判明いたしましたら、適時御報告させていただきます。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 6番 斉藤好信
この質問をする趣旨ですね…公社で全ての責任を負って、町には一切迷惑が掛からないというふうになるならば、それこそ向こうの…先ほど町長が言われたとおり、報告…原因究明とか…そのへんを待ってでもいいと思いますけども、そうはならないというふうに思います。それで、まず、今回の件は、結果として指定管理者である公社の理事会、監査のチェック体制が機能していなかった。つまり、ガバナンスが欠如していたことが大きな要因であるというふうに思うんですね。そこで、これまでの公社と町との経緯・経過に関して、何点か伺いたいと思います。まず、総務省の第三セクター等の経営健全化等に関する指針では、「第三セクター等の経営状況が著しく悪化している場合には、将来的に地方公共団体に多額の財政負担が生じるおそれがある。」、そこで「第三セクター等の現在又は将来の経営状況や資産債務の状況について、適切に把握を行うことが必要である。」というふうに明記されております。そこでですね、先ほどの町長の答弁の中で、「公社を監督する立場であることから、公社に対し、全容解明と原因究明を求める」と言われましたけども、町としては、総務省の…今私が述べた指針を踏まえて、出資者として公社に対してどのような対応を行ってきたか、まず伺いたいと思います。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。まだ事件の全容が分からない中でのお話になりますので、ここはできるだけ…余り議論を膨らませないでお話した方がいいかなというふうには思っておりますので、その点を踏まえて、お話をさせていただきます。この事件の前のお話で、これまで、コロナ禍、あるいは物価高騰、そういったところを踏まえて、公社と町と…私の任期前もありますけれど、経営状況をきちっと踏まえた上で、必要な指定管理料を含めた措置を行うとともに、理事会が中心ですけれども…アドバイスを行いながら、議会でも説明をさせていただきましたが、経営改善の計画を策定して進めてきたところでありまして、今回の件に関しては、私も大変ショックを受けている内容でございまして、まずは事件がどういうものであったか、あるいは原因がどこにあるのか…原因究明ですよね、それから、今後、再発防止でどういうことをやっていくか、そういったところを含めて、まずは指定管理者である公社の方で、現場も含めて、きちんと把握をしていただいて、その上で町ができること、あるいは町がやらなければならないことを考えていく時期にあるのかなというふうに私は思っております。単純にお話をすると、こうだったらどうなんだ…ああだったらどうなんだっていう話をする時期ではない、私はそう思っておりまして、今頂いた確実な情報を皆さんにお示しをして、それに対応することを一つ一つ進めていかなければならないというふうに私は思っております。以上です。
質問 6番 斉藤好信
昨日の報告第 6 号で、2,402 万 1,455 円の不明金が生じた公社に対し、公社内に調査委員会を設置するとありますけども、これは誰がどのように行っているかは…この報告含めてですね、どういうような方が調査委員会のメンバーとなって、今回の件に関して原因究明などをするのか、話せる程度でよろしいので…。
答弁 副町長 市田尚之
お答えさせていただきたいと思います。ただいまの質問でございますが、それについては、今現在…先ほど町長が言いましたように…調査中でありますので、ここではお控えしたいと思います。以上です。
質問 6番 斉藤好信
そういう答えが出ると思いますけども、それでもですね、内部の方の中で委員会に入っているのか、それとも外部の方も入ってやっているか…これぐらいは答えられるんじゃないの。
答弁 副町長 市田尚之
今、聞いていますのは、まず公社内で一つ…調査委員会を開いていると。それから、もう一つは弁護士の方に依頼しているということを聞いております。以上です。
質問 6番 斉藤好信
弁護士はちょっと置いといて、調査委員会というのは…要するに内部の方で委員会を持ってやってるということで…そういう理解でいいんですか。
答弁 副町長 市田尚之
そのへんも…公社内部というふうにとどめたいと思います。
質問 6番 斉藤好信
公社内部で調査委員会のメンバーだと。それで、ちょっと過去に遡りますけども、私たち議会でも、平成 30 年第 4 回定例会で、町長へ政策提言書を提出しているんですね。その中で、第三セクター、指定管理者制度を念頭に、地域公共サービスの質向上と水準の確保を図るため、事務事業の民間委託、それから指定管理者制度の導入において、日常的かつ継続的な点検、事後評価を行う仕組みの導入、それから住民参加の下で事業の監視・評価を行う第三者機関を設置することを要望するということで、議会から提言書を出しています。この提言が、どのように政策に反映されたか、その経緯を伺います。
答弁 町長 田村泰司
その提言書を受けてですね…今回の件は指定管理ということですので、指定管理の選定の段階で、それを踏まえて進めてきたという認識でございますけれども、その中で、議会の中でもいろいろといただいている、透明性の確保だとか、町民にオープンに情報開示していくという部分を…努力を今までしてきているところでありますし、施設に関してのモニタリングも行って、サービスが低下しないように進めていくということで、配慮はしてきているところでございます。
質問 6番 斉藤好信
ちょっと分かりづらいですけども、要するに議会からの提言を踏まえて、一定程度…政策に反映したということでいいですか。
答弁 町長 田村泰司
お答えします。先ほども申し上げましたけれども、五味温泉に絞ってお話をすると、温泉の事業が非常に経営が厳しいというところで、経営改善計画を理事会で作っていただいて、それに対して町からもアドバイスをしながら進めてきたところでありまして、そういった意味でも、サービスが低下することのないように、あるいは経営がこれ以上悪化することのないようにということで、細かなところまで含めて、お話をさせていただいているところでございます。
質問 6番 斉藤好信
それでは、今回の定例会議に出された参考資料です…これは公表されてますから別に問題ないと思いますけども、参考資料の…ふるさと開発振興公社の財務諸表によると、令和 7 年 3 月 31 日現在、不明金 2,402 万 1,455 円、それから前年度…これも書かれてますけども…前年度不明金が 663 万 5,466 円と、こうなっているんですね。ところがですね、去年も議会に出されてますので…去年の財務諸表を見ると、今言った663 万 5,466 円…この数字がですね、科目が違っていて、繰延資産というふうになっていますけども、繰延資産というのは…皆さんの方がよく御存じのとおりですね…支出した費用のうち、その効果が 1 年以上に及ぶものというふうに定義されてますよね。それで、前年度の繰延資産を、今回、科目が変わって提出されたわけでありますけども、これをどのように理解して認識されたのか、この点について説明していただきたい。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。不明金と繰延資産の関係ですけども、その点も含めて、今調査中でございますので、現時点ではお答えできません。
質問 6番 斉藤好信
自然に考えると、この数字が一致して科目が違うと…つまりこの時点で、監査なり、理事会とか、それから町もそうですけども…何かこの不審な事というのは、気付くはずなんですね…普通だったら。それを今捜査中ですからって…これは公表されてるものですから、どうなってるんだと聞くのは当たり前のことで、それはこうですよと答えるのは別に問題ないと思うんですけども、要するに今回直してきたということは、科目を変えてきて不明金扱いにしたということは…気付いているんですよ。別に捜査上、何も支障はないと思うんですけども、どういう対応をしたのかも…捜査上支障があるから、ここでは答えられないということですか。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。捜査ということではなくて、なぜそうなったかを含めて調査中という答えでございますので、御理解を頂ければというふうに思います。なぜそういう処理をしたかということも含めて、どの時点で、どういう話になったかということも含めて、今調査を進めているところだということです。捜査ではありません、調査です。
質問 6番 斉藤好信
調査ならば、なおさら話せると思うんですけども。ちょっと視点変えますけども、例えば下川町公の施設に係る指定管理者制度というものがありますけども、そこに指定管理者と町の責任分担として、利用者や第三者への賠償は指定管理者であるというふうに明記されていますよね。これを…冒頭言いましたけれども、多額の使途不明金をですね、今捜査もしていますし、調査もしていますから…例えば本人が支払うといっても回収の見込みがないとか、それから理事会が責任を取るということは本当に現実的に見て厳しいだろうと、結局ですね出資者である町が公金…つまり税金を投入することになりかねないだろうと。そうすると、これはもう議会とか行政とかじゃなくて、これは町民に大きな負担が生じることになる可能性が大きいというふうに思うんですね。こういうことを私が述べてもですね、今調査中だから、それ以上述べないということでいいですか…それならそれでいいですけど。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。今、斉藤議員が言われたとおり、全容解明と原因究明…なぜこういうことが起こったか、そこが分からない限り、ここでそこの話をする段階にないというふうに私は思っております。いろいろ御心配はあるでしょうし、その時にどういう処理をするかというのは、最終的な判断は必要かと思いますが、まだそこまでいっていないという状況でございますので、先ほど申し上げましたとおり、詳細が分かり次第、その都度、適時報告をしながら、その時その時の判断をしていかなければならないというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。
質問 6番 斉藤好信
その都度、調査の報告を受けて、町民には説明すると…よく分かります。ですけども、私の臆測かもしれませんけども、先ほど述べたような…そういう状況に陥ることも非常に高いだろうと思うんですね。そこでですね、例えば…これは今までの経緯ですけども、五味温泉の指定管理料…令和3 年以前は大体約 500 万円、それから後 600 万円ぐらいであったんですけども、令和 5 年度は補正予算も入れて大体 2,900 万円ですか、それから令和 6 年度が 3,500 万円となってますよね。今から思えば…私の思いですけども、公社の…例えば理事会、それから監査、会計事務所のチェック機能が適正に行われていたならば、この指定管理料の大幅な増額というのは必要なかったんじゃないかというふうに思うんですね。過ぎたことといえば過ぎたことですけども、その時の積算とか審査というのは、やはり公社から出される収支報告書なりいろんな…会計全般にわたる資料を基にして積算したりですね、そこで指定管理料の増額とかを決められたと思うんですけども、そういうふうに思うと、会計処理が不適切に行われてる中でやったとしたら、やっぱり審査も…ちょっと違った方向になったんじゃないかというふうにですね…町民はやっぱりそういうふうに思うんですけども、私もそう思いますし、その点についていかがですか。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、令和 2 年度から 3 年度、そして 4 年度辺りまでは、コロナ禍の影響による部分もあって、補助金等も含めて支出していた状況でございます。また、指定管理料に関しては、建物に附属する様々な委託料含めて積算をし直して、それに見合った金額を…メンテナンス料含めて…老朽化も進んでいますので、そういった形で改定をしてきたところであります。いろいろと会計の中身が分かっていれば議論が違ったんじゃないかという話を頂いてますけれども、議会に提案する時点で、私どももこの件に関しては把握してないというか…分かっていなかったですし、毎年 6 月の定例会議に出資団体の決算報告ということで報告させていただいたときにも…それは分からなかったということで、どのような形でこういったことが起こったかというのを含めて、最終的にどういうふうにこれから対応していくかというのは大事だと思っています。それで、今回こういった事件を受けて、どのぐらいの金額で五味温泉が運営できるのかというのが、また改めて数字的なものが分かってくると思うんですよね。そういったものも含めて、現在、地域活性化起業人を活用した内部改革も含めて進めておりますので、それと併せて、今後の五味温泉の運営について、改めて考えていかなければならないなというふうに思っています。基本的にやっぱり数字で判断しますので、その最終数字含めてですね、最終的な結論というか…調査の詳細が分かったら、また議会の方にも御相談して、判断していかなきゃいけないなというふうに思っていますし、その中身が分かれば、町民の皆さまにも説明しなきゃならないなというふうに思っていますので、別に隠しているわけではありませんので、事実を一つずつ…きちっと確かめた上で、その対応策をこれから考えていかなければならないという考えでございます。以上です。
質問 6番 斉藤好信
今町長言ったとおり、本当に数字を見て…町としても判断していると。ですから冒頭言ったとおりですね、やっぱり公社の理事会とか監査とか…そこのチェック体制がやっぱり機能していなかった。それからもっと言うと、ガバナンスがやっぱり欠如してるということになるんですよ。それで、町としても上がってきた数字…それを見ていろんな判断をする。そして議会にもそれが提示されると。ですから、やっぱりここのところをきちっと…今町長言ったとおり調査してる段階ですけども、今の話、それから昨日の町長の報告の中でも、やっぱり五味温泉は地域からも愛されてるし、これからも継続的にという話がありましたけども、そういうことも含めたら、今後、五味温泉を継続するに当たって…無くすということにはならないでしょう…だから五味温泉を継続するためには、調査をもって改めてすることはよく分かりますけども、町としては、現段階においてどのような方途を考えていらっしゃるか…これは話せると思うんですけど。
答弁 町長 田村泰司
温泉については、今斉藤議員が仰られたとおり、町民にとっても非常に大切な施設でありますので、まずは…報告でも申し上げましたし、最初の答弁で申し上げましたとおり、きちっと運営をしていただく…維持というか…運営を継続していただいて、サービスが低下することのないように進めていただきたいというのが…まず一つなんですけれども、その中で、今後どうするのかというところは…また繰り返しになりますけど…今回の調査がきちっと全容が分かって、原因が分かって、そこをきちっとやっていただくというのも当然指導いたしますし、その全容が分かった段階で、先ほど申し上げたとおり、どういう形でやっていったらいいかというところに今度移っていくと思うんです。これについては、以前、議会の方にもお示ししたとおり、経営改善計画というのがございますので、それを基に進めていくということがまず一つあるかなと思いますし、サービスをこれからどのように考えていくか、あるいは建物をどうしていくかというところまで、やはり将来見通し含めて進めていかなければならないというふうに思っていますので、まずは今回の事件を受けて、まず把握をして進めていくという考えでございます。いろいろ御心配いただいている点もありますし、そのへんのところも含めてですね、トータルでどのような施設にしていくかというところも含めて、今後、一定程度詳細が判明した後にですね、またいろいろと御意見頂きながら進めていきたいというふうに思っていますので、御理解よろしくお願いいたします。
質問 6番 斉藤好信
町長の口からは…なかなか言いづらいと思いますけども、その調査がある程度見えてきた時点で、今後の五味温泉の在り方という中で、やっぱり…現体制の維持が望ましいのかとか…という問題も当然起きてくると思うんです。やっぱり町民の方というのは、先ほどの町長の言葉を借りると…愛されてる温泉なんですよ。ですから本当に関心を持って、その温泉を運営している主体がですね…こういうことが報道されたということに非常にね…どうしてなんだと…ここが一番の原点だというふうに思って、いろいろ質問をさせていただきましたけども、継続に当たって、本当に抜本的な改革…さっき経営改善計画と仰いましたけども、これは去年の 1 月でしたか…補正予算の中で、五味温泉の経営的な資金繰りがつかないということで出たときに、私も述べましたけども、普通の民間であったならば、経営改善計画書をきちっと作った上で、そして融資を…金融機関にこういう形で今後進めていきますということで融資を受けるというのが、これが基本だと思うんですけども、それが出来てもいない中でということで…状況が状況でしたからあれでしたけど、1 月にそれをやって、経営改善計画…委員会ですか…それを立ち上げたのが 2 月ですよね。だから、結構今までの流れを見るとそういう形があるので、それを一応…そういう経過もあったということを…町長も知ってると思いますけども、今後、五味温泉の在り方という面で、是非ですね…私たち議員もですね…こういう方法があるんじゃないかという提案もさせていただきながら、本当に町民から愛されているこの五味温泉を、どうやってこれからも継続して、そしてつなげていくのかということをやっていただきたいというふうに思うんですね。この思いは多分町長も同じですけども、まずは…何度も言いますけども…結局今回の事件の根本要因というのは…何回も述べましたけど…あそこにあるんだと…今の体制に。そこを一応考慮していただきたいと思いますけど、最後に、町長の今後の五味温泉の在り方も含めて、是非、町民に分かりやすく答弁していただきたいと思います。
答弁 町長 田村泰司
何度も申し上げておりますけども、全容が分からない中での言及はできるだけ避けた方がいいというふうに私は思っておりますので、そこは抜きにしてお話をさせていただきます。先ほどから、斉藤議員からエールというか…応援もいただいているというふうに感じておりますので、そういった意味でも、五味温泉をより良い施設にしていくために何が一番必要なのかというのが一番重要な点かなと思います。町が設置して指定管理という…そういう立場もありますけれども、やはりこういった事件を受けて、一定程度踏み込んだ対応も必要ではないかということで私は思っておりますが、組織として別の組織でありますので、踏み込めない場所も中にはございます。そういったところも含めて、いろいろ考慮しながら、まずは先ほど申し上げたとおり、五味温泉をより良い施設として…これを持続していく、あるいはサービスを向上していくというところに、町としての考え方を持って、今後の対応を進めていきたいというふうに思っておりますので、是非とも御協力、御理解、よろしくお願いいたします。