人口減少を見据えた持続可能なまちづくりについて

質問　6番 斉藤好信

おはようございます。質問に入る前に、今日 3 月 11 日、東日本大震災から 15 年の節目です。死者、そして行方不明者 2 万 2,000 人の日本史上最も悲惨な大震災でありました。現在も生活再建、そして復興に取り組んでいますが、これからもますます復興が進むことを祈念したいと思います。そして、私たちが大震災の中で災害に備える教訓を得たと思いますので、我が町においても災害に対する備えを万全に尽くしていきたいと思います。それでは、質問に移りたいと思います。人口減少を見据えた持続可能なまちづくりについて。将来に向けての取り組みに当たっては、人口の推移がまちづくりの大きなバロメーターであり、重要な要素であります。下川町は、様々な施策に取り組みながら、地域の衰退を食い止め、持続可能な地域社会の実現に向けてきました。しかし、町が効果的な対策を講じなかった場合とした社人研（国立社会保障・人口問題研究所）の人口推計値に迫る人口減少が進んでいる状況であります。人口減少が進むことで、事業承継者や労働力不足による事業継続困難、雇用の減少、消費者の減少による商店などの生活基盤の縮小、また、高齢化の進行に伴い、買物、住宅管理維持、除雪などの生活困難者の増加が顕著になっております。特に内需によって支えられている商店の廃業は、地域の魅力の低下につながり、人口減少の加速といった悪循環に陥る可能性も危惧されます。こうした様々な課題に直面している中、今後どのような構想を持たれ、持続可能なまちづくりに取り組んでいくのか、率直な町長の考えを伺いたいと思います。

質問　6番 斉藤好信

それでは、冒頭の質問にあったとおり、まず人口推移ということが非常に重要な一つの起点になると思いますので、そこから入りたいと思います。まず、最新の下川の人口は何人になっておりますか。

質問　6番 斉藤好信

そうですね…昨年度末で 2,792 人、それから比べると 30 人ぐらい減られてますけれども、例えば 2010 年から 2015 年の人口減が大体 6.7％ぐらい、2015 年から 2020 年が 7.2％…一桁ですね、それが 2020 年から 2025 年にかけては 13％ぐらいの減になっておりますが…もし間違っていたら言ってください、それで 2018 年の…これは社人研の推計ですけれども、2025 年で 2,836 人だと思いますが、もし間違っていたら言ってください。当時…下川が目標とした数値が、これは第 2 期の目標ですけれども…2,849人だと思うんです。それから比べると、様々な施策を打った中で…それでもやっぱり社人研推計の 2,789 人に近づく数値になっております。このように、ここ 10 年…下川は本当に様々な移住政策、定住政策を打ってきたわけですが、こういう形で進んだ場合、10 年先には 2,330 人というのが社人研の数値ですが、これでいくと下川は、なだらかな下り坂となり、おそらく 2,500 人を切って 2,443 人ぐらいになると思うんです。あくまでも推計値ですが…私の言った数字で間違っていませんか。

質問　6番 斉藤好信

今答弁があったとおり、人口減少に伴って、生産人口とか、それから高齢者の人口も大体 50％ぐらいで維持してるんですね。それで、なぜこの人口減少をまず質問したかというと、今年度から来年にかけて都市計画マスタープランが…これからやっていきますけども、その中で、将来的に公共施設等の新設、若しくは改修とか…いろいろなことがあるでしょう…それはこれからですけれども、そういうことを下川のまちをつくっていく中で、やはり人口減少が進んでいくと、例えば今 2,762 人ですけれども、それが 2,500 人、そして 10 年後に…例えば 2,000 人となった場合、当然ながら地方交付金がそれに伴って減っていくと、そうすると町の財政も…予算もそれなりに縮小されていくだろうと…当然のことですけども…そういうことを見据えて、今後、都市計画マスタープランも作成していかれると思いますが、町長として、そうした人口減少を見据えた、確かに社人研の推計値とか、それから昨年から始まった下川町独自の人口推計もありますけれども、そういうのをにらみながら、なるべくなだらかな減少に抑えていくという施策を打ちながらも、でも一方で、人口減少は下川だけではなくて、日本全国どこも止められない状態です。日本の人口が減っていってますから、それに伴って各地方自治体も減っていく。これはある意味しようがないことですけれども、要するにそこを見据えて、そうしたマスタープランの作成に伴った公共施設の在り方も当然念頭に置いてやらなくてはならないと思うんですね。それはなぜかというと、やはり基本計画から始まって…物をつくるときですよ…短くても 6 年、例えば名寄の中間処理施設の事業においても、令和 3 年から基本計画が始まって、令和 9 年 4 月が開始ですけれども、そういうのを見てもやっぱり 6 年ぐらいかかる、もしかしたら 7 年…8 年…かかるかもしれない。そうすると、一つのキャパとして 10 年ぐらいを見据えて、その時の人口を見据えた場合、次世代の方々に負担が及ぼすことのないように…将来負担が及ぼすことのないような考え方というのが私は非常に大事かなと思うのですが、いかがですか。

質問　6番 斉藤好信

次にインフラ整備ですけれども、今一番…やはり上・下水道管、これが造られてから約 40 年、要するに耐用年数を過ぎているものが…これはうちだけではなくて全国的な問題です。それで、昭和 40 年から 50 年にかけて上・下水道管は整備されてきたので、下川もこれに当てはまるわけですけれども、これは町から出た資料ですけれども…例えば将来的に下川のまちをコンパクトシティというか…集住化を図った場合、やはり重要な病院とか、それから学校とか、そういう施設にいっている管を整備するとどのぐらいになるかということを書いていますよね。例えば重要施設…病院、これは災害時の避難所とか、その管路系が約 7 ㎞で、これを冒頭述べたとおり…耐震化を図るとか、それから耐用年数が過ぎた管の更新をした場合だと思うんですけれども、概算費用として 5 億 7,000 万円とか載っており、これを見ても下川町の耐用年数が超過したものを全部やるということは、まず不可能だと思うんですね。それで、町長も言われているとおり、やはり年次ごとに予算を決めて、これから進めていくと思うのですが、そういう考えでよろしいですか。

質問　6番 斉藤好信

ちょっとお聞きしたいのですが、昨年度ですね…今内閣が変わりましたけれども…今年度以降の国土強靱化に関する新たな実施中期計画というものが去年閣議決定されました。それで、2026 年度から 5 年間にかけて約 20 兆円ぐらいの予算が閣議決定されましたけれども、この中に上・下水道のインフラ対策…つまり老朽化への対策というのが入っているのですが、私は専門家ではないので…ちょっとお聞きしたいのですが、この中には各地方自治体にも配分される予算というのは組まれているのでしょうか。

質問　6番 斉藤好信

もう一つですね…これは厚労省なのですが、「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」ということで、例えば大規模かつ長期的な断水のリスクの軽減をすることを目的…とあるのですが、これも今言った国交省の国土強靱化と合わせた取り組みで、これもこれから地方自治体に配分されるか、それもまだ情報の…そういう過程でしょうか。

質問　6番 斉藤好信

前提として、下川町においては、まず、上・下水道の耐用年数を過ぎた更新に係る事業計画をきちんと出した上で、そして国の予算の方に申請するという形でしょうか。

質問　6番 斉藤好信

やはりそういう…上・下水道管並びにインフラの整備に関しては、早く…各自治体においては計画をきちんと作って、そして対応しなさいという…あれでしょうかね。つまり国としてはこういうふうに施策を出しましたよと…あとそれに合わせて、各自治体においても、自治体の内部において更新計画をきちんと出せということでしょうね。

質問　6番 斉藤好信

分かりました。次に、先ほど言った人口減少を見据えてということで、いろいろな公共施設等のお話もありましたが、下川において高齢化率というのは約40％、これは一時…結構上昇しましたけれども、今はある程度…横線になったと思うんですね。それでも下川の人口の中で、生産人口も含めて、高齢者の人口…それから 18 歳以下とかありますけれども、やはり団塊世代の峠が過ぎたといえども、これからは高齢者が下川町においてはやはり増えていきますし、その中においてどういう課題が出てくるかというと、持家の方は住宅の維持管理が非常に難しくなってくるでしょうし、それから御夫婦でいる高齢者の方々、また単身でいられる方…独居老人の方もいます。そういう方が将来的に町を離れないで、住み慣れたこの町に住んでいただくためには、やはりそれなりの施策を打たなければならないと思うんですね。その中の一つとして、下川に在る施設…例えば「あけぼの園」とか「支援ハウス」とか、「ぬく森」もそうでしょうけれども、その中でやはり「あけぼの園」は常時待機者がいらっしゃいます。それから「支援ハウス」においても、年間 3 人を一つの基準として、出られた方がいたら随時そこに入ってもらう。「ぬく森」も…13 室ですか…そういう形で…。これは私も何回かここで…前町長も含めて言ったことがありますけれども、やはりこの施設の拡充というのが将来必要になるんじゃないかというお話をさせていただきました。それで、先ほどから述べたように、人口減少を見据えて、公共施設の統合とか、新設とか、改修とか…いろいろありますけれども、その中でもこういう施設というのは、将来的にやはり必要になってくるのではないかと思うんですね。確かに予算を考えると結構大きな額ですけれども、これも将来 10 年先、15 年先、20 年先を思ったら、例えば今 70 代の人が 10 年先は 80 代、80 代の人が 90 代になると、なかなか自分の生活をそのまま続けるということが難しくなってくると思うんですね。そうしたら、一つは地元の施設にお世話になる、それからもう一つは地方というか…札幌とか…そちらに行っている子供さんが引き取るとかですね、そういう意味でもやはり人口というのは少なくなってくると思うんですね。そういうことで、一つの対策として、今言った将来的なことを考えると、施設の拡充というのが…非常に重い決断にはなると思いますけれども…重要視されるのではないかと私は思うのですが、町長はいかがですか。

質問　6番 斉藤好信

今、町長が仰ったとおり、高齢化率は横ばいで、これからは若干減ってくるから、上昇傾向はないだろうというのが一般的な推計ですよね。それで私が言いたいのは、今いる町民…移住定住政策ももちろん大事ですけれども、やはり現在下川にいる町民の方に、福祉の向上の恩恵を与えていくことが非常に大事だと思うんですね。今回、物価高騰で重点支援地方交付金が出されて、町長はそれを活用されて、本当にいち早く全町民に商品券をお配りになった。これは物価高騰に対する町民の家計を助ける策だということで、本当に町民の声としてお礼申し上げたいと思います。多分北海道で一番早かったんじゃないかと思いますし、確かに人口規模が少ないから…それだけはできるだろうという話もありますけれども、それだけじゃなくて、やはりこれは決断されたことが非常に大きいなと思っています。それで、今、施設の話がありましたけれども、確かに増設とか拡充すると、それは非常に大きな予算…お金が掛かります。それに伴って人材の活用という…今お話ありました…これも当然です。その中で今…町としても人材登用の施策を打たれてるわけですけれども、ちょっと一つ聞きたいと思います。先ほど言った…高齢者の方が例えば夫婦二人でいた場合、持家で暮らしていましたが、片方が亡くなられて一人になった場合、これは二人でいるよりももっと住宅の維持管理というのは非常に難しくなってくると思うんですね。特に冬は除雪の関係もあります。そういう方が生活の不安を抱えられて、市街地…町の中の施設とか、公営住宅もそうかもしれませんけど、要するに住居を変えるに当たって、今の規定でいくと、持家を処分とか、例えば賃貸にするとか、いろいろありますけれども、そういう一つの条件がありますよね。そこはどうですか。

質問　6番 斉藤好信

ちょっと細かくいきます…今、持家に住んでいて、そこが売買の可能な家だったらいいですよね…例えば賃貸とかでもいいですけれど、築年数が古くて売買もできない、あとはどうするかといったら…もう解体ですけれども、解体といっても…町の施策の中には解体の助成もありますが、非常に厳しい方も出てくる、これは農家関係もそうですが、地域によっては人に売れないというか…地域的に遠くてという方も出てくると思うんですね。私が何でこういう細かいことを言ってるかというと、なるべく住み慣れた町で…そのまま残っていただいて、住み続けていただくことが大事だと思って今お話してますけれども、そういう方で…住宅解体がきちんとできなければ、例えば施設の入居とか、公営住宅に入らせてもらうとか、それは非常に難しいでしょうか。

質問　6番 斉藤好信

本当に持家の処分というのが非常にネックであると思うんですね。それで、ちょっと先ほどの公共施設に戻りますが、今、公営住宅のお話が出たのであれですけども、下川の公共施設のパーセンテージでいくと、やはり一番多いのは公営住宅等の住宅ですよね。その次が…ちょっと低くなりますけども…例えば庁舎とか、公民館とか、そこの関連施設だと思うんですが、こういうふうにパーセンテージで大きい方を先に手を付けるとかありますけども、耐用年数で見た場合、やはり築年数が 50 年超えているところ、それから 50 年に迫るところ…こういうものは、先ほど言った基本計画が始まって 6 年…8 年…10 年ぐらいかかるというスパンから見たら、やはりこれは…先ほど町長が言われたとおり、次世代に残すようなことはしないで、迅速にそういうものに取り組んでいくというお話がありました。そういう話からすると、今私が言ったところは念頭に置いて、手を打っていかなければならないと思うのですが、町長はどうでしょうか。

質問　6番 斉藤好信

今、公共施設の話が出たので…やはり現在、空き家になっているところで、将来的に町の施設として活用できるとか、これから出てくると思うんですね。そういうのは一般的な空き家と同じで、手付かずで何年も放置すると、非常に傷みが早いというのは…なぜでしょうかね…不思議ですけれども…これあるんですね。そういうことも考えて、今町長が答弁されたとおり、本当に一つは、将来負担のことも…掛からないようにすぐ考える。それから、今現在は、例えば高齢者にとっての公営住宅の内部の在り方も…そこに寄り添ってやるということを今聞きました。そういうことも含めて、是非、先ほど言った都市計画マスタープランも…2 年計画でやりますけれども、その中に今町長のお話されたことも…非常に大事なことなので入れていただきながら、耐用年数が迫っているところも本当にあるし、ここはやっぱりトップとして…リーダーの決断というのが出てくると思うんですけれども、非常に大事になってきます。それと、あとは高齢者の方がやはり住み続けられるまちを是非目指して、施策に取り込んでいただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。