（1）物価高騰の対策について／（2）技術者育成に係る支援について

質問　6番 斉藤好信

それでは質問したいと思います。物価高騰の対策についてということで、1 年にわたって相次ぐ生活必需品の値上げによって、著しく家庭生活に影響が出てきているところであります。特に主食の米類の価格は過去最高の伸び率で上昇している現状です。11 月 28 日に閣議決定した補正予算は、昨日、参議院を通過し可決されたところであります。この中で注目するのは、物価高対策として自治体が地域の実情に合わせて生活者支援に使える重点支援地方交付金 2 兆円が計上されたものであります。各自治体への交付金の配分額はまだ確定されてはいませんが、物価高対策は待ったなしの状況であります。重点支援地方交付金の中に、公共料金の削減を通じた生活者の支援という項目があります。私は、生活者に最大限還元できる施策として水道基本料金の減免を強く求めたい。水道は誰もが使うものであり、負担が軽減されれば、その分を食料品購入などに充ててもらえる、何より水道料金の負担軽減は即効性があり、事務コストの最小化を満たす施策と思いますが、町長の考えを伺いたいと思います。

質問　6番 斉藤好信

ありがとうございます。この上下水道料金の減免について、一番のメリットというのは、システム上で請求を減らすだけで作業が済むという面があると思います。これは…今、町長が答弁されたとおり、いろんな施策がこれから盛り込まれると思いますが、中でもいろんなコストとか、それから事務事業の軽減を含めると、本当に 20分の 1 ぐらいのもので済むんではないかと思います。それで、ちょっとお聞きしたいのですが、今の答弁の中で、上下水道料金の 1 か月分の免除の検討ということですが、概算で結構ですが…どのぐらいの 1 世帯当たりの軽減になるか、お答えいただきたい。

質問　6番 斉藤好信

817 万円…それを大体…1,700 世帯あるんだけども、家庭によって使用される量も違うし、それで高低あると思いますけども、そういう理解でいいですか。

質問　6番 斉藤好信

町長も私と同じ…今回の物価高騰という現状を認識されているので、ちょっと話をさせていただきたいと思いますが、これは帝国バンクの調査によりますけども、2025 年度…本年度ですね、飲食の品物…値上げの品目というのが、驚くことに 2万 609 品目、この中の内訳としては、酒類・飲料が 4,900 余り、調味料が 6,200 余り、そして今月に入って 12 月の値上げ、これはチョコレート菓子、それから大豆加工品…味噌・調味料など 217 品目、これは今月になって上がったものですね。そしてここが非常に驚きましたけども、1 回当たりの値上げ率というのが 17％、今までは本当に多くても 6％、7％ぐらいだったのが、平均すると 17％ぐらい一気に値上げしているという現状ですね。それで、今述べましたけども、この 2 万 609 という品目は、昨年の 1 万 2,520 品目の 64％以上の伸び率なんですね、そのぐらい伸びていて、一般家庭に与える影響も非常に大きいというふうに思います。それで、第一生命経済研究所の家庭への生活の影響調査…こういうものがありますけども、生活必需品の値上げが相次いでいるために、平均的な家庭で約 8.7 万円…9 万円弱ぐらいの負担がのしかかっているという状況です。こういうのを踏まえて、今回の国の補正も思い切った物価高騰対策ということで行われていると思うんですね。中でも先ほど言った重点支援地方交付金…これが 2 兆円の高額になっております。それで、昨日、補正予算が参議院を通過したばかりなので、まだ地方自治体には…文書なり何なりで確定額というのはまだ明確にはなっていないかもしれませんけども、確実なのは前回よりも増えているということなんですね。増えた額が自治体に来ると思いますけども、そこはまだ通知とか…そういうものはないのでしょうか。

質問　6番 斉藤好信

今回、重点支援地方交付金の中に特別加算というのがあって、これが約 4,000 億円、今、水道料金のお話もされましたけども、これは公共料金の削減を通じた生活者支援という項目ですね、そのほかに子育て世帯の支援、この中には小中学校における学校給食費の支援とか、それから…特にこれは本州だと思いますけども…省エネ家電への買い替え促進ということで…エアコンですね、冷暖房に使えるエアコンだと思いますが、それから…これは下川にも該当すると思いますけども、低所得者それから高齢者世帯の支援ということで、ＬＰガス使用世帯への給付という項目もあります。いずれにしても今町長が述べていただいたようにですね、肝腎なのは、いかに早く町民の手元に交付金の還元をしていくことが非常に重要だということで、町長もこのへんは御理解されていると伺いました。これから各課で詳細にわたって物価高対策について作業を進められると思いますが、ほかの自治体では、今月中に定例会が終わっているところは臨時会をやるところもあります。これはなぜそんなに急いでいるかというと、これもう国の方針で…これちょっと早くに来ていますよね…速やかにやれということで来ていますよね。そういう意味で、今町長の答弁があったとおり、本当に迅速に対策を行いたいという答弁を伺ったので、この一般質問をこれから聞かれる町民の方も非常に喜ばれることだと思います。あとはまたいろんな面でメニューが固まった時点で、またいろいろ議論させていただきたいと思いますので、次に移りたいと思います。技術者育成に係る支援についてということで、これは何回も委員会…それから本会議で議論されてきたわけですが、これは全国的なもので、耐用年数 40 年を超えた水道管の更新は、下川町に限らず全国の自治体が抱える大きな課題であります。町長は先日の町政報告会において、漏水対応を進めるとともに、老朽化した水道管の更新を計画的に進めるというお話をされております。今後、長期にわたる更新事業を考えると、水道管の新設や取り替え工事だけでなく、点検や更新作業の効率化、老朽対策、さらには震災や漏水事故等において、最新の技術や制度を習得した技術者の育成が重要になると思いますが、町内事業者でこのような技術者の育成について、町長の見解を伺いたいと思います。

質問　6番 斉藤好信

この質問を考える中で、中小企業振興基本条例ですか…その中にある資格取得…これに当てはまるかなと思いましたけども、当てはまるということなんですけどね、これを…今答弁あったとおり、既存の事業者の中から育てていくのか、それとも新たに雇用をしていただいて、その方にいろんな最新の技術を取得してもらってやるのかというパターンがあると思うんですね。私が考えるのは、3 月に漏水事故がありましたけども、あの時もやはり…地元で出来るというのは、掘削とか、布設とか、そういう部分が主な仕事というか…出来る技術であって、中のいろんな…センサーで調べるとかなんていうのは、確か札幌の最新技術を持っている会社の方に応援を頂いてやったと思うんですね。それで、この最新技術ということですけども、ちょっと話させていただきますけども、例えばＡＩと衛星データ…これを活用した漏水検知、それから劣化予測システム、こういうのがあるんですね。これはどういうことかというと、人工衛星やドローンから取得したデータをＡＩが分析し、地下の漏水を高精度に予測できると…どこで漏れているのかということですね。従来の大規模な網羅調査に比べて、時間と費用を大幅に削減できるというメリットですね。それから劣化予測システム、これは過去の事故履歴や地質情報、管材、口径などのデータに基づき、ＡＩが管路の劣化や破損、それから断水リスクを予測する、これにより老朽化の管の更新の優先順位をその実状に合わせて的確に判断できるというものですね。それから非開削工法、つまり穴を掘らないで…アスファルトを剥がす、その下の砂利を取るとか、そういうことをしない管路の更生技術でありますけども、これはＳＰＲ工法のように、既存の管の内部に新しい管を入れていくんですね。これは路面を掘削せずに済むため、工期短縮や交通・周辺環境の影響を最小限度に抑えることができる。それから管ですけども、特殊なコーティングを施した水道管というのは従来の管よりも外面の腐食が進まないということで、おおよそですけども 100 年以上の耐久性があるというふうに言われてますね。主だった…四つぐらい挙げましたけども、これが今求められる最新技術なんですね。それで、私はなぜこういうことを述べたかというと、これは町長も職員時代から関わっている仕事だと思いますけども、どうやって町内に経済を循環させるか…そこを重点的に考えて、是非これやったらいいんじゃないかなと思うんですね。それと、先ほどから述べているように、これはうちの自治体だけじゃなくて、名寄市な よ ろ しも美深町もですね…これから同じですから、耐用年数が 40 年過ぎて、これから更新事業をしていかなくてはならない…これはどこも同じ。そうすると、どうしてもそういう最新技術を持った方の奪い合いというか…何かあったら来てくださいというふうになりますけども、そういう人材を育てることによって、これから長いスパンで事業をやっていかなくてはならない。なぜかというと、例えば法定耐用年数を過ぎた管というのは、これは約です…概算だと思いますけども…大体 170,000 ㎞というんですから、地球何周するか知りませんけども…そのぐらいあって、私もこれ…一番初めにここで話したのは 6 年か 7 年ぐらい前だと思いますけども、その時の国の予算…これが非常に少なくて、当時で 8,000 億円ぐらいですかね。年間、国の予算が 8,000 億円しか付かなかったら、全国の自治体の水道管の更新はどのぐらいかかるかといったら、100 年以上かかるというんですよ。その中では…埼玉県でありましたけども…下水道管の破損とか、いろんな問題がこれから道内でも出てくる可能性は非常に大だと思うんですね。そういう意味から、下川は本当にいろんな面で先駆的なことを行っていますけども、これはある意味…インフラ整備ということでは非常に僕は大事だなと思って、今回あえて質問させていただいたんですが、この点についての認識はどうでしょうか。

質問　6番 斉藤好信

ちょっと質問したいと思いますけども、町長が言われた…年次的に更新事業を行っていく、そういうふうになると…例えば除雪と同じように…毎年一定程度の予算を計上しながら、そして優先順位を付けながら事業を行っていくというお考えでよろしいですか。

質問　6番 斉藤好信

そういうふうに進めるに当たって、まず肝腎なのは、下川にも掘削とか布設とかをやる事業所もありますけども、私はある意味、一つの団体みたいな形…つまり一つの事業所でやるという方法もあるでしょうし、集まった…団体みたいな形のところに、担当者なり町長との協議の場ですね…そういうのを設けながら進めていくことが必要かなというふうに思いますが、いかがですか。

質問　6番 斉藤好信

町長…以前、ここじゃないですけども…委員会か何かで、このような質問…似たようなお話を私…確かしたはずなんですけど、その時に、関係団体とそういうお話は…立ち話か何か分かりませんけども…若干したような話をされてましたけども、その時はこういうインフラ整備に関してのお話でしょうか。

質問　6番 斉藤好信

お示しできるというか…スケジュール的にはそんなに後に置けるような事業じゃなくて、いろんな…審議会なんかもありますけども、ある程度やっぱりスケジュールを組んで進めていかなくちゃならないと思うんですね。それから関係団体とも協議があるでしょうし、町長御承知のとおり、下川のそういう事業所というのは、そこに限らず、やはり担い手不足というか…雇用の方も労働者の不足とか、私もそういう事業所何か所かお話を聞いた中で、中には若い人を雇用して…例えばそういう技術の取得とか、全く考えていないという事業所もあるし、それからもっと言っちゃうと、若い人を雇わないで現状のままでいって、これで終わったらもうしょうがないなという形の話も聞きました。もう非常に厳しいんだなというふうに話があります。その中で、今の私と町長の話の中で、そういう技術者の取得となると、やっぱり一つのところで抱えていく問題というのは本当に厳しいかなと思います。ただ、そういう現実があったとしても、このインフラ整備というのは、やっぱり町を持続させるためには絶対的に必要だと思うんですね。そういうことも多分…町長は分かっていらっしゃると思いますけども、その点も考慮して、なるべく早めにインフラ整備に関しては行動していただきたいというのが私の希望ですけども、いかがですか。

質問　6番 斉藤好信

これはですね、本当に…全国 1,700 の自治体が単独で全部かなうかというと…これは非常に厳しくて、やっぱり国の方の後押しも大事だと思うんですね。先ほど 8,000 億円という金額を言いましたけども、今回も補正の中に若干入ってますけども、これはもういつでしたか…埼玉県八潮市や し お しで陥没した事件がありましたけども、あれを一つの契機というか国も非常に重大視されて、国交省の方もこれから…上下水道管に関しては全国的な大きな課題であるということで、国の支援の方も拡充されていくんじゃないかという…希望的観測ですけども…あると思います。そういうのも含めて、是非効率的にやっていただきたいのと、あと関係団体とも綿密に協議していただいて、やっぱり現場をやっていただくのは向こうですから、そのへんも含めて是非進めていただきたいということで、私の質問を終わります。以上です。