下川町議会 令和6年6月会議 2024年6月19日
(1)農プラスマルチジョブ。パッケージとしての総合的な移住促進について/(2)人材・経済交流拡大について
2024年6月19日、下川町議会の一般質問で、中田豪之助議員が「農プラスマルチジョブ。パッケージとしての総合的な移住促進について」「人材・経済交流拡大について」について質問し、町長 田村泰司、産業振興課長 古屋宏彦が答弁しました。
- 質問者
- 中田豪之助 議員
- 答弁者
- 町長 田村泰司、産業振興課長 古屋宏彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 4番 中田豪之助
おはようございます。暑くなる前に、手短に終わらせたいと思いますが、最初の質問は、農プラスマルチジョブ。パッケージとしての総合的な移住促進についてということです。一番の…こういうことをお尋ねする自分の問題意識としては、農業だけでなく、林業も、福祉、医療、商工業、総合的にですね、若年層といいますか、生産年齢人口といいますか、人手が不足しているということと、それから、特に農村部では人口の減少が昨今厳しい、著しいという危機感がありまして、こういうことを質問させていただきます。全国的に農村において人口減少と高齢化が並行して進んでいます。農村の人口に占める老年人口 65 歳以上の割合は、都市 25%に対して、農村で 35%、戸数が 9 戸以下の小規模な農業集落の割合については、令和 2 年は平成 22 年の 6.6%と比べて 1.2%増加して 7.8%です。これは先ごろ発表になった令和 5 年度の農業白書からの引用です。本町で令和 3 年に農家に対して行った意向調査では、規模縮小したいが 2、現状維持が57、離農したいが 8 戸となっています。令和 6 年の町政執行方針でも、中間支援組織しもかわ地域振興機構と連携協調して、総合的な移住促進を支援すると書いてあります。半農半Xということも言われてきましたが、今や農村の集落機能を維持するためには、農プラスマルチジョブというべき仕事と家をパッケージで準備、提案して、総合的な移住促進を図るべきと考えます。町長の見解を伺います。
答弁 町長 田村泰司
中田議員の「農プラスマルチジョブ。パッケージとしての総合的な移住促進について」の御質問にお答えいたします。町政執行方針のとおり、中間支援組織「一般財団法人しもかわ地域振興機構」の総合的な移住促進の取り組みや人材バンクの仕組みを活用して、人口減少を起因とする課題を解決するために各産業分野の担い手を確保できるよう努めてまいります。しかしながら、この仕組みには、住宅確保をパッケージで準備、提案するものではありません。同財団は、町内の住宅の情報についてや、相談窓口を機能として持っており、移住定住を希望される方には併せての提案が可能であると考えております。農業の就農を前提とした移住定住に対する住宅のパッケージ化は、農地の状況、住宅の状況や所有者の意向などの要因がありますので、提案する内容としては制限がある場合もございます。報道や文献等に「半農半X」の取組事例が報告されておりますが、本町の新規就農制度は、認定農業者になることが前提の営農計画に基づくもので、年間を通じて生計が立てられる所得を得ることができる内容となっておりまして、「半農半X」を前提とした就農の受け入れは現状想定をしておりません。しかし、一方で、移住定住をメインとするものの雑種地等で農作物を栽培して生計に加えることを希望する方の場合は、農村地域の住宅を移住定住の場所として有効であり、農業を主体とする地域でありながらも、農業以外の産業から収入を得て生計を立てることができれば、集落機能を一定程度補完できるものと考えるところであります。農業以外の収入としては、下川事業協同組合が事業主体となっている「特定地域づくり事業」に基づく、マルチワーカーへの求職も有効なものの一つであると考えており、下川事業協同組合とも連携して総合的な移住促進を図ってまいります。また、新規就農者の研修段階には、地域おこし協力隊制度を活用しており、他の職業等を経験して就農されている人もいるので、良い事例の一つとして情報発信するとともに、移住促進と新規就農の連携を図ってまいります。御質問の主旨と町政執行方針の方向性は一致していると考えておりますし、多様化する移住定住のあり方を想定しながら、一般財団法人しもかわ地域振興機構と連携し、総合的な移住促進を図ってまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 4番 中田豪之助
ここでちょっと現状を確認したいんですけれども、下川町の農家の平均年齢、最高年齢、一番若い人の年齢というのは、今分かるでしょうか。
答弁 産業振興課長 古屋宏彦(産業振興課長は2024年6月まで)
ただいま御質問いただきました内容につきましては、平均年齢は 65 歳となっております。これは令和 6 年 1 月 1 日現在でございます。一番若い方は 27 歳、最高年齢は 98 歳となっておりまして、参考に農家戸数は当時 126 戸ということになっております。以上です。
質問 4番 中田豪之助
よく分かりました、平均年齢が 65 歳ですね。今、町長の答弁でありました、下川事業協同組合が農産物加工研究所といいますか…トマトジュースの生産をしてくれる求人を町の人材バンクというところで募集してまして、ちょうど私が一般質問を…いろいろ考えてたときにインターネット上に掲載されまして、マルチワーカーという言葉が出てきて、やっぱり現状を考えていくと、そういうことになるんだなと思いました。私は個人的にはマルチワーカーという言葉は…ちょっと互換が悪いかなというふうに思いますけども、率直に言って農業専業で食っていくっていうのはもう厳しい時代なんですよね。これちょっと調べが足らなかったんですけども、日本の明治から後で、農家が専業で成り立つ…農家だけで経営が成り立つ時代というのはすごい短かったんじゃないでしょうか。百姓っていうぐらいで、百姓の姓は職業という意味で、農業をやりながら大工もやるし、左官もやるし、ペンキ屋もやるし、鍛冶屋もやるしという…何でもやらなかったら食っていけなかったのが長い時代だと思います。それを…今またそうなんですよね、国の政策もあって専業では厳しい。だからちょっと…片仮名を使ってですね、マルチジョブとかマルチワーカーというわけです。町長の答弁で、半農半Xというのはちょっと厳しいと、半農半Xを前提とした就農の受入れは想定していないというお答えでしたけれども、私の認識として、半分をX、半分を農がちょっと厳しいと、マルチの中でそこに農もあるという、そういうような考えです。雑種地などで、農業をちょこちょこっとやって、農村地域の住宅に住まって、そこからいろいろ…冬は除雪とか、夏はジュース工場とか、それで時々草刈りのバイトとか、水路掃除のアルバイトとか、牧草の収穫の手伝いとか、そういうようなことで生計を立てていく、それだったら借金も多くないし、何とかなるんではないかと考えます。最近、農村地帯で…平均年齢 65 歳といいますか…草刈りがなかなかしんどい方が多くて、私の所の上名寄第 2 公区も、道路愛護組合…自分の所の…上名寄第 2 で草刈りをするというのではなくて、町の方に全面的にお願いしますということで、もう自分の地先ぐらいしかできませんということでお返ししました。中名寄の方もそうなのか、この間、町民の方から、田んぼの畦というか…農家の家周りというか、草がぼうぼうのところがちらほら見えると、あれはすごく荒んだ印象を与えかねない…みんな年取って手が回らなくなってきたんだなというのを思うよという声をいただきました。自分…東京に住んでいて、マンションに住んでいたんですけれども、マンションの廊下とか、玄関とか…共用部分というんですけど、特に玄関のポストからチラシが溢れ出るとか、それからごみの所の部屋がすごい汚くなってるとか、自転車はぶっ倒れて…ごちゃごちゃで整理されてないとかっていうと、段々荒んだ印象というか、ここはこんなだから何捨ててもいいんだなっていう感じになってきました。そこを整理するのが再建の第一歩みたいな感じだったんですけども、農村も草刈りがきちんとできないと、そういうふうになりかねない、第一草をきちんと刈らないと、熊とか、アライグマとか、野生動物の方が我が物顔に歩いてきますよね。そういうこともあって、やはり…中心部の方もあれなんですけれども…周辺の農村地帯、そこをまずきちんと整備しておかないと、段々中心部の方も脅かされるというか…野生動物が危ないという感じがしますし、お試し移住とか、視察などに来た方も、旭川から下川に近づくにつれて何か荒んだ感じだと、移住を考えるときに印象が良くないと思います。それで、町長の答弁の中で、新規就農者の研修段階では、地域おこし協力隊制度を使っていて、ほかの職業を経験してから就農する人もいるよという答弁でしたけれども、ほかの職業を経験してというのは、下川町に来る前ですよね。そこの現状をお尋ねしたいと思います。
答弁 産業振興課長 古屋宏彦(産業振興課長は2024年6月まで)
ただいまの御質問の中の協力隊の関係です。協力隊の方は、やはり都市部でいろいろと経験をされて、農業の良さに気付き、いろいろ地域に当たって下川に縁があって来られるという方でして、私たちが想像する以上の学歴、経験、あと多種多様な仕事をされている方が来られています。そういう意味では、そういう経験から、例えば農業経営に対して計算がすごく鋭く、経営という観点で長けている方もいらっしゃいますし、元々頭脳明晰な方も当然いらっしゃいます。あとは仕事と比較して農業の良さがよく分かっている方だからこそ、おそらく大変な研修でも頑張れるのかなというふうなところもありますから、そういう意味では、いろんな経験をされて来る方のほうが、後々…新規就農した後、5 年後に、6 年目からは本格的な経営をされると思いますけど、そういう時に…自肩が強いというか、困難があっても乗り越えていける方々になるのではないかなと思って、こういう制度も一つ新規就農のあり方として有りかと思っております。以上です。
質問 4番 中田豪之助
ありがとうございます。大体想像していたとおりです。ここで私の趣旨から申し上げると、下川に来る前にいろいろな職業を経験しているというのは、いろいろな技能・知識、経験が豊富になっていいんですけれども、そうでなくて、下川に来た後で、農業研修以外に除雪とか、道路保全とか、いろいろそういうことも経験すると、下川の実情というか、実際というか、下川で食っていく術が身に付くので、非常に有効ではないかというふうに考えます。それで、今回この質問をするに当たって、農村地帯でどうやって活性化するかということをいろいろ調べてみました。大体言われてることは同じようなことなんですよね。そんな中で、古いんですけれども 2004 年の日本政策投資銀行のレポートというのがありました。それは活性化が成功しているような地域を 4 地点選んで、そこから…どういうことをやっていくと成功するのかというのが上がってました。それで成功した地域というのは、よく言われる…上 勝 町、馬路村う ま じ む ら、愛知県の足助町…ここはもう合併して豊田市と よ た しうです。それから皆さんも御存じの岐阜県の旧明宝村です。そこのところでいろいろ言われてたのが…ちょっと読み上げますね、千差万別の各地域で地域資源の徹底的な洗い出しと選択、地域文化の発掘・伝承がなされている。地域を広く知ってもらうよう広告・宣伝戦略、継続的な話題づくり、地域丸ごとのブランド化がなされていること。地域内で好循環サイクルを生み出し、持続的な取り組みを実施していること。利益を上げることを至上命題とした独立採算制の地域産業振興会社の運営を行い、人事面など、体制面でも工夫を凝らしている。これ 2004 年に…こういうことを言われてます。下川町でも、このような大原則を目指して、活性化といいますか、課題の解決に取り組んでいる状況だと思いますが、町長の見解を伺いたいと思います。こんなことはやっているよというふうに仰ると思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 田村泰司
少し視点がずれてしまうかもしれませんけれども、お答えをしたいと思います。上勝町、それから馬路村、それから郡上市の…旧明宝村については、私も何度となく…訪れて、地域の状況、あるいはその地域の取り組みを勉強してきたことがあります。中田議員が仰られるとおり、地域の資源をいかして取り組みを進めてきたところ、また、やはりそこにはそれぞれ御苦労があったというふうに聞いておりますし、その御苦労を乗り越えるチャレンジをしてきたということを聞いております。下川町においては、今…農のお話ですけれども、森林資源をいかしたまちづくりということで、これまで取り組んでおります。また、農についても、この厳しい気候条件、あるいは土地条件、それから現状ですね…農家戸数の問題もいろいろありますけれども、それを乗り越えるために様々な施策を行ってきて、地域を盛り上げていこうという町民の皆さまの一丸となった取り組みで今があるというふうに思っております。それを更に確かなものにするために、行政あるいは民間の中間に立って、いろいろと取り組みを進めていくために、今回、財団法人を立ち上げて、これから進めていこうというふうに思っているところでありまして、人材がなかなか足りないという部分もあって、従業員というか、働く人が足りないところが…今度経営人材が足りないところに段々課題が広がってきてるかなというふうに私も思っておりますので、そういったところも含めて、いろいろな形で工夫をしながら発信をして、下川の方に来ていただいて、先ほどいただいた…いろいろな仕事ですね、少しずつ…言葉を選ばず言えば、穴が広がってきているところもありますので、そこにはまっていただいて、地域で活躍していただける人材を一人でも多く下川の方に来ていただいて、活躍していただきたいという思いで進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 4番 中田豪之助
この政策投資銀行のレポートを全部読んだわけではないんですが、サササッと読んで…これは下川でも毎度毎度出てくるようなことだなと、2004 年だから…これをある程度お手本にして、いろいろ総合計画…そういうような施策の参考にした時代もあったのかなと思うほどでした。下川でそのようなことを何かやっていたでしょうということで調べたら、2015 年の下川町まち・ひと・しごと創生総合戦略というのを見付けまして…エッセンスは同じですよね。また、その総合戦略の 2015 年の…最初の方ですけれども、私が言いたいようなことが、もうここに書いてありました。産業の振興とか、住宅のところしか…時間の関係で見てませんけれども、大きく三つですね、産業について、「森林総合産業の構築」、「食料生産総合産業の構築」、「全産業横連携による地域産業活性化・雇用創出」。森林総合産業の構築の場合は、「伐採・造林から加工流通まで一体的で効率的な森林総合産業システムを構築し、地域に安定した雇用を創出し、森林版 6 次産業化を確立」、今でも十分通用するといいますか…いまだに目指している施策ですよね。食料生産総合産業の構築は、農業プラス農業以外の食料生産、「社会的企業等が地域内向けの食料生産・供給及び農地管理、集落支援などを行うことで、富の地域内循環と雇用創出、持続可能な集落を形成」、まさにこういうことを実現してほしい…実現するべきですね。それから「農村集落型集住化住宅の展開」ということが書いてありました。それは集住化というか…1 棟 4 戸というのかな…上名寄にありますよね…研修生が入るところ、そこで、研修生、高齢者、後継者がコミュニティをつくるということが書いてありました。まさにこういうことがあって、農村に移住してくる人がはじめて来るんではないかなというふうに考えます。全産業横連携による地域産業活性化・雇用創出というのは、「総合的な移住・定住・企業誘致体制」と「地域産業活性化(中小企業振興、地域商業再生など)」と書いてあります。そして、ちょっと産業とはあれですけれども…エネルギー自給を核とした中核拠点づくりということも載っていました。これ大変いいことだと思うんですけども、最近はあんまり声高に言われないですよね…こういうことは、これはもう達成されたとお考えなんですか、それとも何か別な形になって…徐々に消えていったんでしょうか。
答弁 町長 田村泰司
具体的な部分については、それぞれ検証しながら進めていってるところなんですけども、ちょっと話が長くなるかもしれませんが、元々下川町においては、いわゆるPDCAサイクルを回すということで、総合計画の成り立ちが、評価して、それを次の計画に反映して、そしてそれを実行して検証していく、この流れを作ってきました。その上で、今、総合計画が第 6 期に移ってきてますけれども、第 6 期総合計画の中で…今中期に入りましたけれども、ちょうど総合戦略はその間に策定したものでございまして、総合戦略に関しては、今 2 期目に入っております。1 期目が、課題をまず抽出して、人口維持、戦略もありましたけれども、そういった形で人口戦略、人口のビジョンですね…作って、そういったものをやっていくというものが、総合計画のありたい姿、七つのありたい姿の議論の方につながっていってる形になっています。それで、その中で、やはり…すぐ出来るものと、すぐ出来ないものもありますし、あと状況が変わってきたり、いろいろありますけれども、総合計画に移った中で、総合戦略の中で…ちょっと話ずれますけども、子供たちの未来ということで、共育ビジョンなども取り組まれてきているところでありまして、課題についてはそれぞれありますけれども、スピードは早いのとか…遅いのとか、時間がかかるものとか、いろんな形で、少しトーンが変わってはおりますけれども、当初の総合戦略の中で、地域の課題として捉えて、こういうことをやっていくっていうのは、基本的には変わってはおりませんので、あとは手法ですとか、やり方ですとかっていうのが、今、総合計画ですとか、いろんな形で…ほかの計画も含めてつながって、課題解決のための取り組みをしていくという状況にはなっております。一つ一つに関してはですね、また予算ですとか、その時々で変わっておりますので、ちょっと…今段階では進んでないものもあるという印象にはなると思いますけれども、全て今の課題解決と今後の方向性にはつながっているというふうに考えております。
質問 4番 中田豪之助
総合戦略ですね…第 2 期の方は、下川町のありたい姿、SDGsの 17 個の目標ということを大分意識して、それとクロスしたような内容になっています。ありたい姿、七つあるんですよね。ここで全部言うのはあれですけども、ちょっと読みますね、「みんなで挑戦しつづけるまち」、「誰ひとり取り残されないまち」、「人も資源もお金も循環・持続するまち」、「みんなで思いやれる家族のようなまち」、ちょっととばして…「子どもたちの笑顔と未来世代の幸せを育むまち」です。これもう大変素晴らしい…ごもっともです、何も反論することはありません。ただ、これは余りにも上位の目標…理想であって、誰ひとり取り残されないためにどうするの、子どもたちの笑顔と未来世代の幸せを育むために具体的にどんな行動をするの、どういうことに気を付けるのということは何も書いていません。これでは施策を実行するのに、ちょっと大上段過ぎるというか…ガイド不足なのではないかな、この第 1 期の総合戦略の具体的な事の方が、はるかに実践的な気がします。今、町長が、PDCAサイクルによって見直し…ローリングという言葉を使うときもありますけども、そのようにして課題の解決を進めていくという答弁がありましたが、PDCAサイクルも、最後のアクションですね…改善が実行されないと、そのサイクルが完結しないで、次の計画にいかすことができないという欠点があります。それから、目標が高すぎる場合、実現不可能でモチベーションが低下していくと、そうなってくると、そもそもPDCAがサイクルでなくて機能しないと、そういうことが言われてます。最近は、PDCAサイクルの欠点を補うように、新しい手法もいろいろ考えられているようです。ООDA(ウーダループ)というのもありました。こちらの方が変化に強いというか、そういうことも言われてます。そのようなことも視野に入れて、総合的な移住促進政策を進めていただきたいと思います。あと最後にですね、マルチワーカー、マルチジョブに関連して、ちょっとヒントっていいますか…これいいよねと思うのが、家族農業ということでした。これは国連が推奨していて、2009 年から 2028 年までの 10 年間を家族農業の年としましょうということを国連は言ってるんですけれども、日本政府もあんまり…おざなりっていいますか、その気にはなっていません。家族農業の定義というのは、一つの家族によって、男女を問わず、主として家族の労働力に頼って、農業、林業、漁業、牧畜、養殖業の生産を行うということになっております。百姓というか、マルチワーカー、マルチジョブということですよね。それで、SDGsと家族農業が密接に関係しているそうです。17 の目標のうち、貧困撲滅とか、ジェンダー平等、雇用などの目標に関係していて、大規模ではない…父ちゃん母ちゃんっていうか…家族でやるものですから、エネルギーも大して使わないと、気候変動とかそういうことにも貢献していると。そのメリットというのは、いろんな品種を作っても管理しやすい、病害や台風などの自然災害で一度に全滅するようなリスクを減らせる、そういうようなことがメリットとして言われています。先ほど、町長の答弁の中で、新規就農で、地域おこし協力隊を使ってですね、他の職業を経験してから農家になる人がいたという…そういう良い事例の一つとして情報発信するということがございました。過去に下川町で放牧の酪農をやっていた方は、いきなり農家ではなくて、ヘルパーを何年も勤めて、地域の信頼を得て、そしてヘルパー時代に酪農の基礎といいますか…そういうことを学んで、そして、ヘルパーをしながら農業実習生になって、その間に中古の家を取得して、自分で…朝と夕方がヘルパーの仕事ですから…日中にDIYで家を修繕して、快適に住めるように改造して、その間に奥さんは空いた土地を借りて、路地でキヌサヤを作って、家計収入の足しにしていたということがございます。そういうのは、まさに良い事例といいますか、下川町でこうやって食っていけるよと、収入は余り上がらないかもしれないけど、時間に縛られなくて、上司も同僚も…気を遣わなくていいよ、そういう良い事例といいますか、そういうことを是非アピールされて、総合的な移住促進を図っていただきたいなというふうに考えます。最後に町長の見解を伺って、この質問を閉じたいと思います。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。農業に関しては、いろいろな経営形態があるかなというふうに思っています。ただ、本町の気候条件ですとか、適した作物、あるいは住宅と農地の関係とか、いろんな組み合わせの中で、その人に合った状況が一番いいかなと思いますので、小さくやるとか、いわゆる…先ほどお話あった…ほかの仕事を持って農業をやるとかっていうのも、否定するものではありませんので、そういった事例も含めながら、お話をさせていただいて、より多くの人に集落に入っていただく形が取れるようにですね、これからも進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 4番 中田豪之助
次の人材・経済交流拡大についての質問に入りたいと思います。町長の公約における重点政策 10 項目には、「関係人口の増加を図り、観光や移住定住を促進するとともに、連携地域との人材・経済交流を拡大する」とあります。今年は、郡上市生誕 20 周年でありますが、生誕というのは町村が合併して市制を始めたということですね…20 周年ですが、郷土に対する理解・愛着を深めつつ、人材・経済交流を拡大するチャンスです。町長の見解を伺います。
答弁 町長 田村泰司
中田議員の「人材・経済交流拡大について」の御質問にお答えいたします。御案内のとおり、下川町は、明治 34 年(1901 年)に岐阜県郡上郡高鷲村た か す む らと北濃村(現郡上市ぐ じ ょ う し高鷲町と白 鳥 町)などからの開拓団が上名寄に入植したのが開拓の始まりであり、開拓者の労苦とたゆまぬ努力、想像を絶するような幾多の困難を乗り越えた結果、今日の本町の礎が築かれたところであります。郡上市とは、旧高鷲村時代から、議会・行政・民間など様々な形で、双方の関係者が行き来しながら交流を深めてきたところであり、本町の無形文化財として郡上踊りなども受け継がれているところであります。今年 4 月には、4 期 16 年にわたり市政を担われました日置ひ お き敏明市長が御退任され、山川弘保市長が御就任されました。同時に市議会議員選挙も行われ、議会構成も変わり、森藤議長が御就任されました。このようなことから、7 月には我孫子議長とともに、郡上市に表敬訪問をしたいと考えておりまして、これまで同様、相互交流を繰り返しながら連携を密にするとともに、双方の意向が合致した時には、更に友好関係を築き、経済交流をはじめ様々な分野でより一層、母村との更なるきずなを深めてまいりたいと考えているところであります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 4番 中田豪之助
今の町長の答弁で、7 月に表敬訪問したいということで、大変期待をするものであります。議員になるまで知らなかったんですけども、岐阜県の旧明宝村の明宝ハムというのは大変な特産品で、札幌生協でも扱っていますし、全国的にも評価の高い物を生産し続けている…先ほどの 2004 年の政策投資銀行のレポートにもう既に出てきているものです。そういう息の長い特産品、しかも一流品というか…レギュラーの座を占めていると。それは本町のトマトジュースにも非常に通じるものがあると考えます。そういう点でも、交流といいますか、お互いに参考になる、切磋琢磨できる、あるいはコラボレーションできるものだと思います。そういうところは町長いかがお考えですか。
答弁 町長 田村泰司
お答えします。先ほどもちょっと…上勝町ですとか、明宝村の話が出たので少しふれましたけども、私も現地で明宝ハムの工場を見学させていただいたことがございます。その時に聞いたお話では、やはり加工して…雇用を図るというところもありますし、また明宝についてはですね、トマトケチャップの工場…女性だけで運営されている明宝レディースという会社もございまして、そのケチャップもすごく評判がいいというか…非常に好評を得ている工場でございまして、いろいろな加工する取り組みが盛んな地域であるということを思っております。下川町の取り組みとしては、一昨年、夏頃からですね、本町のトマトジュースを高鷲ひるがの高原サービスエリアの売店に置いていただいて…たくさんということではないですけど、コンスタントに売れているというふうにお話をいただいてまして、途切れることなく交流を続けてきたということであります。その中で、前期議会の皆さんにも御覧いただきましたけれども、高鷲に開拓記念館というのがございまして、そちらでも…満州の開拓が主なんですけれども、下川町の開拓についてもふれているコーナーがございまして、非常にきずなが強いというか深いというか…そういった状況でございますので、今後更にその辺りも含めてお話しながら、きずなを深めてまいりたいというふうに思います。また、110 年の時には、上名寄郷土芸能保存会の皆さんが現地を訪問して、交流を深めていただいておりますので、踊りの方に関しても、郷土芸能保存会は今年 60 周年というふうにお聞きしておりますし、郡上踊りの保存会は…2 年前ですかね…100 周年を迎えているということでお話も聞いておりますので、可能であればここの交流も更に深めていきたいというふうに思っているところであります。また、今年の冬、高鷲中学校と下川中学校が…オンラインだったんですけれども…生徒会同士が、お互い二度ほど交流したということも聞いておりますので、可能であれば次世代の皆さんも交流できるきっかけをつくっていきたいなというふうに思っております。開拓からこれまでの歴史を振り返った中で、距離は非常に遠いですけれども、元々そちらからこちらに開拓に入られて、気持ちは近い、縁戚の方もたくさんいらっしゃるという、郡上市地域とのきずなを更に深めて、後世につないでまいりたいという気持ちでございます。今回、市長、それから議会も変わられたということですので、いろいろと懇談しながら、今後の経済交流、そして文化交流、そして可能であれば人的交流、こういったものも進めてまいりたいと思っておりますので、そういった部分について協議をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
質問 4番 中田豪之助
私も郷土芸能をやっていますが、私以外に…よく諦めないでといいますか…続けて、まさに保存するっていう感じで続けているなということを感心します。郡上の方は 100 年ですか、歴史というか…やっぱり続けてなんぼですね、継続は力なりっていいますか。普通の姉妹都市とか何とかっていうことよりも、縁戚関係の人も多いし、開拓の…母村というか…ルーツだと。自分たちの先祖はあそこから来たんだっていうのは大変強いつながりで、移住定住につなげるのもなんですけども…世間にというか、日本全体にというか、非常にアピールできる点だと思います。こういうことは、ブランド化にしても、移住定住にしても、郷土の誇りと愛着を持つなんていう言葉もありましたけども、まさにそれが…そこのところのキーポイントとなると考えます。これで私の質問を閉じたいと思います。町長、何かありましたら最後にお願いします。
答弁 町長 田村泰司
郡上でですね、踊りが…7 月から 9 月の間、徹夜踊りなんかもあって、大変忙しい時期に当たるんですけれども、そういった中で、いろいろとお話できればなというふうに思ってますし、先日、東京の青山で、八幡のお城がですね、城主が青山さんということで、東京の青山で毎年郡上踊りのイベントがあるんです。そこにすごい人が…たくさんの人が集まって踊っておられて、そういったつながりの中でもですね、下川町のつながりを少しでもPRできればなという思いもございます。そういった意味で、少しでも経済交流…先ほどお話した文化交流、人的交流が活発になるように、いろいろとお話をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。