（1）災害時の対応について／（2）農業の生産費について／（3）指定管理者の指定手続きについて／（4）人材マネジメントについて

答弁　町長 田村泰司

中田議員の「災害時の対応について」の御質問にお答えいたします。御質問の 1 点目、避難所のスペースですが、屋内施設においては、おおむね一人当たり2.5 ㎡を想定しております。感染症対策としましては、手指消毒資材を各施設に配置できるよう準備しており、プライバシー対策につきましては、感染症対策にもなる「ダンボール衝立タイプ」と「屋内テントタイプ」のパーテーションを逐次準備中であります。ペット対応につきましては、現在、「下川町におけるペット同行避難のあり方」について基本事項をまとめたところであり、ペットとの避難を可能とする方向で「下川町地域防災計画」を修正する予定であります。御質問の 2 点目、避難所の定員についてですが、町内の屋内避難所の収容可能人数は4,100 名を超えるものであり、定員オーバーで避難所に入れないということはありません。御質問の 3 点目、備蓄食料の量についてですが、自宅避難者に対しましても、備蓄食料の配布をする想定をしており、適切な時期や場所など、配布要領に基づき配布いたします。また、家庭での備蓄食料の量を 3 日分とする理由は、最初の 3 日間…いわゆる 72 時間は、行政として救助・救命を最優先にすることとなるため、住民の皆さまには公助に頼らず、備蓄していた食料を食べていただきたいと考えております。備蓄食料の量につきましては、「下川町地域防災計画」にも記載しておりますが、御指摘のとおり「最低 3 日分、推奨 1 週間分」とするのが自助の呼び掛けとしては正しいものと考えております。本町では、家庭での備蓄を 1 週間分とするのはハードルが高いであろうと考え、「まずは最低 3 日分」を基本に、「推奨 1 週間分」とさせていただいております。「推奨 1 週間分」の町民周知については、防災訓練や小中高校の防災教室において周知しておりますが、今後、広く町民への自助の呼び掛けとして、生活の中での工夫を含めた備蓄について、周知を図るよう努めてまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　総務企画課長 山本敏夫

今現在の検討状況について、お答えさせていただきます。御指摘のとおり、ペットでございますので、動物のアレルギーですね…そういったものが苦手な方への対応というところがですね、まず対策の一つになろうかと思います。避難所にですね、ペットの対応ができるような住み分けをしつつ、さらにですね、いろいろと…ペットを別にして、避難者が避難所にいられる…住んでいただくとか、あとですね、飼い主とペットが同じ避難所の同じ部屋で過ごしながら、飼い主本人がペットを飼養管理する同室避難というものもございまして、簡易的なテントの中で、避難者とペットが同室で退避していただけると、そういったことも考えてございますので、アレルギー対応も含めて想定しながら進めて、対応してまいりたいと考えてございます。

答弁　総務企画課長 山本敏夫

今現在ですね、町の方で備蓄をしているのは、避難所における備蓄品ということで、100 人分の 3 日分ということで考えてございます。100 人分でございますので、その時の被災状況によっても変動が出てくると思いますが、それ以外の供給が必要となった場合にはですね、株式会社セコマさんと、令和 3 年 3 月に「災害時における応急生活物資の供給等に関する協定」を締結してございまして、食品・飲料水の提供を優先的に受けることとなってございます。また、自衛隊の物資支援というところもですね、連携させていただきながら、対応を進めていければと考えてございます。

答弁　町長 田村泰司

御質問にお答えします。下川町の場合、今お話があったとおりですね、地震については、平成に入ってから震度 2 以上になったことがないという、全国でもまれな地域であるというふうに思っています。ただ、先ほどお話ありましたとおり、サロベツ断層帯があるという…最近特にですね…報道されていて、やはりそこの対応も必要かなというふうに思ってますけれども、まず下川の場合は、水害想定が一番あるかなというところと、今お話あった風雪害ですね、その関係で道路が寸断されて、入って来れないというのは可能性としてありますけれども、そういったものも含めてですね、現在のところの対応として、最低限の備蓄はしていこうということで進めておりますので、今後、サロベツ断層帯の話ですとか、あるいは気候変動によって大雪が降って、何日も通行できなくなるっていう想定も含めてですね、対応していきたいというふうには思っております。現状の考え方を基本にですね、防災計画等も含めて見直しを進めながら、対応してまいりたいと思いますので、御理解をお願いできればと思います。

答弁　総務企画課長 山本敏夫

令和 6 年度ですね、早い段階で見直しを予定しております。

答弁　総務企画課長 山本敏夫

マンホールトイレにつきましては、情報収集はしてございますけども、公共施設の合併浄化槽があるところに、あらかじめその上にマンホールを設置して、そして簡易的なテントを建てながらトイレに使うというようなところがあるようですが、下川においては今のところ設置をする予定はございません。冬の問題もありますので、そういったところも要検討かなと思ってございます。

答弁　総務企画課長 山本敏夫

今、備蓄でありますのは、携帯用のトイレとか、簡易型の設置のトイレとか、あと建設業の方で使われているようなところもですね、必要に応じて対応していく考えでございます。

答弁　総務企画課長 山本敏夫

防災訓練ですね、答弁させていただきましたとおり、小中学校など…学校も含めてですね、継続的に実施しておりますので、今年においても実施する予定でございます。

答弁　町長 田村泰司

お答えいたします。大胆な提案でございますけれども、まずは自主防災組織ですね、それぞれの地域で立てていただくということをまず推奨していきたいというふうに思ってますし、災害の時に、なかなか避難するのが大変な方は、そういった名簿も作ってですね…今対応しておりますので、そういったものも含めながら、あとは更にそれを地域で皆さん考えていただきたいということであれば、研修、あるいはそういったところに職員が出向いてお話するとかというところから始めさせていただいて、ちょっとポイントだとかっていうのは、その後の検討に入らせていただきたいと思いますので、御理解いただければと思います。

答弁　町長 田村泰司

中田議員の「農業の生産費について」の御質問にお答えいたします。近年の生産費の動向を振り返りますと、経営者の経営判断により調整できるものと、経営判断ではどうにもならない国際情勢等による燃料や資材等の高騰があり、いわゆる不可抗力での要因があると思われます。翌年に向けての経営を迎えられても流動資金が乏しくなり、資金の償還等が困難になることもあります。このような場合には、国等の対策を待っていては経営の継続が危ぶまれるため、町としても緊急的対策を打って支援することが必要であると認識をしております。離農されることについては、大変残念なことではありますが、年齢や後継者の有無など、様々な要因から判断されることもあると思います。町といたしましては、農業経営体の減少を緩やかにできるよう、新規就農者が 5 年間の支援から晴れて 6 年目を迎えられるよう積極的に支援してまいります。令和 9 年度以降は、水田活用交付金の制度廃止により、畑作物の収支について、支出超過になることが考えられます。圃場別の単収には違いがあると思われますが、作物ごとに一定以上の収量が無ければ、作付けしても収支がマイナスとなり、作付け意欲の継続が困難になるものと思われます。また、そのようなことが起きれば、傾斜地はもとより平地についても、今後、耕作放棄地が増えることが懸念されます。町といたしましては、農業者をはじめとする農業関係者の強い意志をもって栽培を継続できるように、土地改良事業などの支援を検討し、耕作放棄地については、大切な土地資源でありますので、用途を変えながらも時世に合わせた活用方法を模索する必要があると考えております。直接支援につきましては、現在においても国の施策により実施されておりますが、食料の安全保障を確保するためには理想の姿から程遠いものと考えておりますので、農林水産省や北海道などの農業関係機関等とも情報共有を深めて、農業者の置かれている実情を訴えてまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　産業振興課長 古屋宏彦（産業振興課長は2024年6月まで）

ただいま御質問いただきました、下川の将来像に関連することであります。今、お話にありましたとおり、水田活用の交付金が、継続したとしても令和 8 年度で打ち切り、早ければ令和 5 年、令和 6 年で畑地化をして以降、交付金が出ない、こういうようなケースが出てまいります。そうなりますと、早ければ令和 9 年以降は交付金の給付を受けない土地が多発してまいります。仮に畑地化を受けたとしても、令和 9 年を終わり、10 年以降については、もう自作をしなければならない強制ルールが解かれてしまいます。結果、そこに収益が得られない土地が出てまいります。そのような時に、大畑…特に小麦・蕎麦、下川の場合、小麦・蕎麦などを作付けするところに、どのようにしていったらいいのかというのが下川の将来像を考える決め手になるかと思います。この大畑の土地につきましては、収量によって当然差が出てまいります。小麦については、おおむね反当たり 6 俵以上、蕎麦においては…これ 45 キロ換算ですけど…1.5 俵以上、これが得られない場合は、先ほど農水省の施策の中にもあります…経営所得安定数量払いというものがあります。これを足しても支出を越えられない、結局赤字になるというところになります。この土地をどうするのかということは、将来像として考えなければいけなくて、先日、2 月の時に「おうる」の方で関係者に集まっていただきまして、このような状況、作柄によって赤字になってしまうようなケースがあった場合はどうなるだろうかということで、今後について意見交換をさせていただきました。おおむね大型化を図ればいいという、そういう結果は出ておりますが、担い手がいないということです。現状でもたくさんの…50 町歩を超える作付けをされている農家の方もいらっしゃいますが、限界があるぞと、さすがに自分だけでは賄いきれないというようなお話もいただきました。蕎麦については 230ha、小麦については 200ha 程度のこの作付けをどうやってやっていくのかというところが下川の将来像に関わってまいります。一方では、蔬菜園芸など、反収の高い作柄につきましては、今のところ堅調に皆さん営農をされております。現実からいいますと、この蔬菜園芸…反収の高いものによって営農が上手く回り、畑作の部分については厳しい状況が続くということが考えられます。このようなところで考えますと、一定以上の収量を上げる土地条件、農地条件を備えるというのが一つの考え方になります。先ほど町長からの答弁もありましたとおり、土地改良事業というのは、こういう関係についていれば、まず必要な事ではないかと思いますが、町だけでは出来ませんし、農家の方だけでも出来ない。やはり地域の農業者の方々に…いろいろお考えがあって将来構想も立てながら、町にこういう形の施策はどうなんだろうなという話もしていくという、そういうやり取りが今後必要になってくると思います。一朝一夕で、なかなか下川農業の将来像は描きにくいところはありますが、ここについて諦めることなく、対話、意見交換を続けることが大事ではないかと考えております。以上です。

答弁　町長 田村泰司

お答えいたします。先ほど、古屋産業振興課長からもお話ありましたけれども、まず、地域の皆さんの御意見をいろいろと集約する場ということで、今回、そういった場をつくってですね、今後の下川町の農業の姿も含めて、いろいろ御議論をいただいたところでありまして、そういった意見を踏まえて、地域の実情を各関係機関に訴えていく、あるいは国会議員含めてですね、その施策に携わる人にも訴えていくというのが重要かなというふうに思っています。また、その中で出た御意見の中で、地域の方々、それから行政として一緒に取り組める問題、そういったものも見えてくると思いますので、そういったことを重ねながら、下川町の農業の今後のあり方を含めたいろんな形を考えていきたいなというふうに思っておりますし、また、人材の面ではですね、農業の人材もそうですけども、各産業の人材、あるいは福祉の人材も含めて、やはり人材不足というところが非常に大きな課題となっておりますので、一つの産業だけで捉えないで、幅広く連携して対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 田村泰司

中田議員の「指定管理者の指定手続きについて」の御質問にお答えします。指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減を図ることを目的とするものであります。このため、本町において、指定管理者制度を運用するに当たっては、「下川町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」及び「同条例施行規則」、「下川町公の施設に係る指定管理者制度導入基本方針」を定め、制度の概要や目的を明確にし、「指定管理者制度運用基本方針」の規定に基づき、手続を進めているところです。「指定管理者制度導入基本方針」の中で、指定管理者の選定に係る基本原則を規定し、指定管理者の公募の手続や、指定管理者選定の公平性等を確保するため、庁内課長職を基本とした 10 人以内の委員で組織する「下川町公の施設に係る指定管理者選定委員会」を設置しております。選定委員会は、応募者が提出する事業計画書等の審議を行い、条例で定められた選定基準に照らし、採点・評価をし、総合的に審査をして候補者の選定を行い、町長に意見を述べるものとしております。また、指定管理者更新の手続の際には、モニタリング結果を踏まえた評価を行うなど、適正な指定管理者の選定を行ってきているところです。御質問のありました、選定委員会に「町民を委員に加える」、「外部の人間の任用も検討する」につきましては、指定管理者の候補者選定のための選考に当たって、当該施設について利害関係者となり得る町民の方が委員となる場合があることから、更新などで多くの施設を公募する際は難しいと判断をしております。今後におきましても、引き続き「指定管理者制度導入基本方針」に基づく行政処分として指定管理者を指定してまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 田村泰司

先ほど申し上げましたとおり、利害関係になり得るということで…ちょっと難しいという判断をしたということですけれども、実はですね、指定管理というのは年数を合わせて…来年度、また更新の時期が来るんですけれども、あらゆる施設が一つになって、委員会を個々に開く形ではないので、非常に多くの施設が入ってまいります。その中で、町民の方を入れて審議するというのはなかなか難しいかなと思ってございます。過去の事例としては、結いの森の指定管理を新規に…指定管理の時でございますけども、専門知識等もなかなか難しかったものですから、外部の有識者にアドバイザー的な立場で入っていただいたという経過はございます。宿泊事業をやられてる方で、今回提案のあったものについてアドバイスをいただきたいということで入っていただいたことはありますけれども、一般町民の方となりますと、利用されてる方も含めてですね、何らかの…やはり御意見によっては非常に選定の方に影響が出るかなというふうに思っておりますので、基本は選定委員会が合議により候補者を選定して、その報告を受けて議会提案の判断をするという形になっておりますので、そういった中に、やはり利害関係がある方、あるいは利害関係があると思われる方が入ってるとなると、選定の中で支障があるかなというふうに判断をしているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 田村泰司

お答えします。公の施設に関しては、管理運営委託はできないこととなっておりますので、直接施設を運営するか、指定管理で管理するかという、二択しかない形に現状なっています。その中で、やはりその民間活力をいかして施設を運営していただくということで、下川町の場合は、多くは指定管理者ということで委託をしているところでありまして、直接管理することになれば、管理する職員を雇用しなければなりませんし、御承知のとおり、会計年度任用職員制度にも職員の採用が変わってますので、非常にそこのところは難しい問題になるのかなと。モニタリングも含めてですね、管理に関しては、やはり適正に管理されているかというのを踏まえた上で、その後の指定管理者の選定に移っていってますので、そういった意味では、先ほど利害関係の話もありましたけれども、役場の職員…課長職ですけれども…そこを中心とした、きちんとしたチェックをするのと、あと日々の施設の管理、これについてそれぞれの所管課がきちんと管理を行っていくということで制度を運用していくことが重要であるというふうには思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。

答弁　町長 田村泰司

中田議員の「人材マネジメントについて」の御質問にお答えします。現在、本町では、「人材育成の推進」として、「下川町人事施策（人材育成）に関する基本的な考え方」に基づき、計画的・継続的な人事施策を着実に実行することにより、真に、「役に立つ役場」、「町民の役に立つ職員」の育成に向けて取り組みを進めております。地方自治体を取り巻く環境が急激な変化を見せる中、人口減少と少子高齢化が急速に進行し、行政課題の複雑化・高度化が進む中、限られた人的資源で、様々な課題に迅速かつ的確に対応し、質の高い行政サービスを持続的に提供していくためには、効果的な少数精鋭の組織体制づくり、職員に求められる能力と意識の向上、全体の組織力の底上げを図っていかなければならないと考えております。具体的には、幹部となる職員の計画的な育成、専門人材の確保・育成、若手職員の早期育成、女性職員の活躍促進、能力実績主義の徹底を基本とし、引き続き人事制度の適正な運用を図ってまいります。能力実績主義の徹底におきましては、職員の士気向上と組織の活性化を図ることを目的としまして、職員のキャリア形成の支援強化として自己申告書を有効活用することや面談機会を増やす等、職員個々の勤務実績等の適正な評価を行えるようにした上で、勤務実績等を給与に反映させる制度の運用に向けて「人事評価制度の見直し」を行ってまいります。職員の採用につきましては、現在も、新卒者の採用のほか、社会人経験者の中途採用についても行っており、今後も引き続き必要に応じた対応を進める予定でありますが、「人事のベテランをマネージャーなどとして配置されてはいかがか」の御質問につきましては、人事制度のみに限った専属的なマネージャーなどの職員を配置することは難しいと判断をしております。今後におきましても「人材育成の推進」、「人事評価制度の見直し」を進め、引き続き人材マネジメントに努めてまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 田村泰司

お答えいたします。そういった取り組みもですね、日頃から、時間のある時には各執務室の方へ行って、直接職員と話をすることをできるだけ心掛けてはおります。また、そういったマネージャー的な…お目付け役的な部分については、今回、グループ制から係制にした考えの中の一つにありまして、身近に指導できる人間が、係として、責任もきちっと持ってもらって、当然そこの部分の管理職にもですね、そういった形で育成をしていただきたいということで話をしておりますので、日頃、業務の中でも、各課長、それから補佐、そして係長、周りの職員、先輩職員含めて、そういった指導をしていただきたいということで、これからも進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 田村泰司

お答えいたします。便利ないろんなツール、これはあくまでも道具でしかないと思っています。それをきちっと理解して使うというのも大事なんですけれども、やはり、日頃の業務をきちっと改善していくという…アナログ的なお話をしてしまいますけれども、そういったところを念頭に置いて、使える技術を使っていくというのが重要であると思ってますので、それに完全に頼り切るということではなくて、日々の業務を改善して、改善した結果、これが便利な技術だということで使っていくということが非常に重要だと思っておりますので、将来に向かって、そういったことを念頭に置いて使っていきたいと思いますし、進めていきたいと思っております。以上です。よろしくお願いします。