（1）町長の目指す町の姿について／（2）高齢者の活躍を応援する体制及び、子育て支援の拡充について

質問　6番 斉藤好信

町長の目指す町の姿について。就任時、町政を担う方針の要として、下川町の更なる発展を実現するために積極的な施策展開を図ると述べられました。その一つとして、喫緊の課題である公共施設の今後のあり方については、将来の姿を見据え、町民の意見を踏まえた公共施設の整理統合、再編を進めるとあります。今後、全ての公共施設の維持管理は困難であるとの認識は共有するところであります。町政を担う政治家として、明確な構想と数値目標を示すことが重要であり、それをたたき台に施設の利用状況や管理経費などを踏まえ、中長期的な施設のあり方の検討がなされるべきと考えますが、見解を伺います。

質問　6番 斉藤好信

町長は…私どもと同じくですね、町民の負託を受けて…選挙はありませんでしたけども…政治家なんですよね。副町長やそういうのは…職員だけども、やっぱり政治家として…私も政治家ですよね…そういう意味で、明確な数値目標というのはやっぱり大事なんです。町長も…政治に…町長に出る時に当たってですね、やっぱり自分の政治信条とかがあって、今の町政じゃ駄目だと、私ならこういうふうにやってくぞって感じで…これはもうあらゆる全ての政治家…みんなそうですけどもね、そういう意味でこういう質問をしたんですね。今の答弁でありましたとおり、例えばこの公共施設等総合管理計画、これは以前に作られたもので、この中にある床面積なんですよ…8％というのは、これが一つの目標。ただし、これはですね、ほとんどが公区会館、移譲したり、廃止したり、そういうものがほとんどだったんです。ですから、こういうのを踏まえて、町長…新たにですね、きちっと数値目標を出して、そして、それをたたき台にしてやることが非常に大事じゃないかというふうに思うんですね。そういう意味では、今の答弁はですね、僕が聞きたかった答弁には…ちょっとなってないんですね。そこを改めて伺いたいと思います。

質問　6番 斉藤好信

そこがですね、町民が期待するリーダーとして、そういう姿勢を示すことが大事だなと思います。それで、これは公共施設の感じでですね、以前に一般質問した時に、私が質問して答弁されたことなんですけど、その時に質問した中で、将来的に少子化の流れがあって子供さんが少ないと、そういう意味では、将来、やっぱり小学校、中学校の統合も一つは検討の課題に上がってくるだろうという質問をしました。その時の答弁では、教育長が、いろんな所へ行って…その時は比布ですか…というお話ありました。その中でいろんな検討は担当課でされたと思うんですけども、そこの進捗状況を伺いたいと思います。

質問　6番 斉藤好信

分かりました。小学校と中学校の先生方の交流を今推進しながらですね、子供たちの反応を見ながらですね、その中でやっていくというのが分かりました。今、僕は施設関係の話をしているんで、将来的にですね、具体的に小学校、中学校…今は中の話ですからね…そういうことも検討されているかどうかってことを伺いたいです。

質問　6番 斉藤好信

段階的に…将来の統合も念頭に置きながら進めていくという答弁だと思います。それでですね、施設で一番重要になるのは役場庁舎なんですけども、役場庁舎…私ども議会としてもですね、ニセコとか、小清水とか、いろいろ視察に行きました。あそこはですね、今まで見たものというのが、ある意味…一極集中なんですね、全てそこに固めて、そして一番大きな比重を納めるのが防災という、町民の災害時の避難場所、それも確かに重要なんですけども、私としては、いろんな所をちょっと私なりに勉強させていただいた中でですね、この一極集中するのが果たして…これがベストなのか、それとも下川町みたいな小さな自治体が、これから人口減少というのは必ず右肩下がりなんです…何度も言ってますけども、それをいかになだらかにするかってことで皆さん苦心されている。そういうことを考えたならば、一極集中でドーンと建ててですね、それこそ将来の…世代の方に負担をかけるべきなのかね、それとも今ある既存の施設を使いながら、分散型ってことも…一つは考える…一つのアイデアだと思うんですね。必ず一つの所に役場の方がいなかったら業務が成り立たないかといったら…僕はそうは思わないんですね。横の連携も非常に大事です、縦も大事ですけども、それは分散型にしてもできないことはないと思います。それも一つのですね、いろんな自治体なんかも調べてですね、一つのたたき台の中に置いていただければと思うんですが、いかがですか。

質問　6番 斉藤好信

これからですね、そういうふうに公共施設というのは本当に…消防署がもう 50 年過ぎて、明年で本庁舎も 50 年、本当にですね、これを今からやっても、やはり 5 年、6 年、最低でも 6 年ぐらいかかる…になるんですね。ですから、これはどうしても手を付けなくちゃならない課題になると思います。そこで、まず、冒頭に言ったとおりですね、今ある公共施設を維持管理することは、これは先ほど僕言いましたけども、維持管理…全てするっていうのは、これ絶対困難なんです。これはですね、町長も私も共有するところだと思うんですね。そういうもので、本当に要らないものは…もちろん町民の意見を…今、町長は、町民の和という言葉を全面に出されてるんで、コンセンサスは大事です、町民の意見ももちろん大事です、そこの判断というのは、やはりこれは職員じゃなくて、政治家が判断して持っていかなくちゃならない。それで必要なものはやっぱり残す、必要でないものは維持管理ができないんだから、それは本当に具体的に…残すものは残す、残さないものは残さないってしていかなくてはならないと思うんですね。それで、今後ですね、下川町がやっぱり…今高齢化率も上がってきた中で…必要になってくるものは何だろうというふうに思うと、やはり高齢者の方が将来的に住み続けていくには、やはり住居なんですね。そこでですね、ちょっとお聞きしたいんですけども、現在、下川町の高齢化率は 40％…これは 65 歳以上ですから、そこでですね…聞きたいのは、70 歳以上の独居老人、または夫婦ともに高齢者の方、それから後期高齢…75 歳以上の方で独居老人の方、それから夫婦ともに高齢者という方の人数が分かりましたら…分かってると思いますけども、お答えいただきたいと思います。

質問　6番 斉藤好信

ということは、合計で 322 ということですか…206 の 116 でしょ…いやいいんです細かいとこは…300 超えますよね…はい。こういう方がですね、将来的に…今は昔と違って元気ですけど、それでも持ち家の方は、やはり自分の家の管理ができないとかですね…そういう方もいらっしゃいますし、ましてや独居老人の方は生活的に不安だと。そういう時に、やはりそれでもですね、子供さんが…例えば札幌とか旭川に居てもですね、私は…俺は…やっぱり下川に住み続けたいっていう人も多くいらっしゃいます。多く居てもらった方がありがたいですよね…人口減少止めていくんだから。そうするとですね、こういう方が今希望されるのは、やはり共同型住まいの「ぬくもり」とか、「支援ハウス」なんです。ところが、今、町長も聞かれたとおり、ざっくり言って 300 所帯以上の方が、独居老人または夫婦ともに高齢者、こういう方が将来そういうふうにね…まあ要介護になって、そしてそういう施設となったらちょっと別ですよ…まだ元気で自分でも一般的な生活はできるっていう方は、やはり…それでもやっぱり一人で住むというのは不安だと、特に…下川は雪も降るし、半年間雪の中に…そういうことを踏まえるとですね、これはもう以前に何回か僕も一般質問でやったんですけどもね、ここはもう新しい町政ですから、やっぱり町長の意気込み…ちょっと違いますから、それも踏まえて、将来的に支援ハウス、それからぬくもり…ぬくもりなんかも 2 億 4,000 万円ですか、そして年間約 1,200 万円、それから支援ハウスの方が 1,500 万円ぐらいですか、確かに財源的には大きな額ですけども、しかし、下川の将来的な…10 年 20 年後を考えて、そして高齢者の方がここに住み続けていただくようにしていくんだというものがあるんでしたら、こういう施設の増所とかですね、そういうことも考えていかなくちゃならないと思うんです。今現在ですね、支援ハウスは…これはちょっと今お聞きしますけども…待機者、それから、ぬくもりと支援ハウス…中のシステムがちょっと違いますけど、そういう方は現在何人ぐらいいらっしゃいますか。

質問　6番 斉藤好信

それはですね、申し込んで、抽選して、1 番 2 番 3 番ね。そのほかに潜在的に待っている方がいっぱいいるんですよ…実際はね。それで、ぬくもりは確か今2 名ぐらい空きがあるのかな…そうですね。ぬくもりと支援ハウスの違いというのは、支援ハウスというのは夜間も人が常駐してるんですよね。ぬくもりは…あそこは夜は誰もいませんから、そういうこともあるんじゃないかと思うんですけど。これはですね、それこそ今言った 300 所帯ぐらいの方、それから、ざっくり言っちゃうと…40％ということは…1,200 人程度の方が…高齢者の方が年々年々年を取っていくと、ピークはここ 5 年ぐらいらしいんですが、それでもですね、こういう施設というのは、今後、それこそ一つの検討課題に挙げてですね…していかなくちゃならないと思うんですね。そう思いますけども、町長いかがですか。

質問　6番 斉藤好信

次の質問でも多分…財源のお話が出ると思います。やっぱり、限られた財源の中でっていう言葉…フレーズというのが何回も出ると思うんですけど、財源出たので…はっきり申し上げておきますけども、本当に限られた財源を大事にするんだったらですね、本来は、毎年毎年…億のつくような不用額というのは出てこないはずなんですよね。やっぱり限られた財源だったら、本当に大事に…見積りを厳しくして、そして…だってそうでしょう…当初予算にその財源をこういうふうに使うために出す、ところが不用額として出る、それは…どうしても出る不用額って…これは当然ありますよ。だけども、本来そのお金があれば、もっとほかに町民が恩恵を受けるような施策に使えることだってできるんですよ。これは僕は前からそう思ってるんですよね。ちょっと今、財源の話が出たので、そこは言っておきます。それでは続いて、2 点目ですね、高齢者の活躍を応援する体制及び、子育て支援の拡充についてということで、人口減少、少子高齢化の中にあって、高齢者が住み続けられる環境を整える施策、併せて、より手厚い子育て支援を進めることが重要であります。国の想定では、2040 年には高齢者が人口の約 35％を占めるといわれ、下川町は既に 40％を超えている状況であります。また、今後、少子化の傾向が顕著になることも予想されます。これらの状況を踏まえると、今求められているのは、町民一人一人が、地域で世代を超えてつながり、互いに支え合い、共に生きていく地域共生社会の構築なのではないでしょうか。そこで、次の 2 点について伺います。重点政策の定住施策を進める上で掲げている、高齢者施策及び子育て支援とは、今までの施策の踏襲なのか。また、新たな施策をされようとするのか、具体的な考えを伺います。

質問　6番 斉藤好信

まず、1 点目の高齢者の方で…ちょっと分けてですね…やりたいと思います。今、高齢化率というのは…何度も何度も話されてるんで…あれですけども、例えば国の方で出されてる高齢社会対策というのがあるんですが、これは今から…1995 年というんだから…30 年ぐらい前に、高齢社会対策基本法というのが制定されたんですけども、それが2012 年に改正されて…今の大綱になって、そして大綱の基本的施策として…ここに書いてあるのは…非常に大事だなと思うんですけども、なぜ大事かというとですね、先ほども言ったとおり、私たちが、まだ…18、20 ぐらいの時に、60、70 ぐらいのお父さん方を見るとですね、もう大分弱ってるなと…俺らでもああいうふうになるのかなと思ったら、自分がその年にだんだん近づいてくると…まだまだ元気だなと、下川の人なんて結構元気でしょ、そういうのを見ると、確かに…この大綱にある…高齢者の雇用、それから就業機会が、大綱では確保されてないんですよ。これ…約 30 年前だから、そこまで今の健康高齢者というか…予測されなかったのかもしれない、そこがちょっと抜けてるんですね。つまり、高齢者の就業機会とか、そのサポートとかですね、それから高齢者の再就職の支援、促進、こういうことが書かれてはいるんですけど、具体的にはまだなかったんです。それで、今ですね、国の方でもというか…国というより地方自治体で進めていく一つの大きな指針というか、大きなアイデアだと思うんですけども、地域共生社会というふうに先ほど言いましたけども、この地域共生社会…当然これは年代に関係なく、共に生きていくっていう社会なんですけども、ここで重要な役割というか…あるのがですね、高齢者なんですね。なぜかといったら…だってうちの自治体だって 40％でしょ、これがいつの時になると二人に一人になるか。そういう時に、高齢者が地域で必要とされる役割を担い、自分らしく活躍していくことが地域共生社会を支える大きな力となるというふうになってるんですけども、これはどういうことかというと、うちの町もそうですけども、やはりこの担い手不足、労働力の不足です。特に近年はコロナ禍もあって、農家さんあたりは外国人労働者の方が入ってこれない…ちょっと今制度変わりましたけども、そういうことで、地元の人の中でそういう方を活用してやっていくことも非常に大事だと思うんですね。それはなぜかというと、高齢者の方、一旦退職された方っていうのはですね、それまでに培ってきた熟練した技術とか…いろんなのあるんですよ…その人によっては違うかもしれない、そういう潜在的な、ある意味、生産性を持っている方々をいかされていないんですよ…現状では。そういう方をどうやっていかしていくかってことも…これ非常に大事だと思うんですね。要するに高齢者の活躍の場ですよ。ところが、今、タウンプロモーションなんかでやっているのは、今の…生産世代の方の就職の斡旋とかですね…それは当然やってますよね。高齢者に特化してるっていうのはなかなか…ないと思うんですね。ところが、下川でも本当にそういう…今言ったスキルを培ってきた方々っていうのは結構多くいると思うんです。ただ、問題となるのはですね、労働時間とか…後で話しますけども、そういうことが非常に…ちょっとネックになるというんですね。例えば高齢者の方って、やっぱりどんな方もそうですけど、自分が必要とされる場、必要とされているってことが生きがいなんですよ…これ。ところが、そういう場っていうのは、高齢者になると…なかなか見つかんないってことも一つの現実ね。好きな趣味とかサークルは…それは別ですよ。それで、そういう活躍の形態というのはですね、雇用とか、例えば生きがい就労…これはシルバー人材センター…一般的にですね、それから有償無償のボランティアとか、そういう社会参加活動、それから社会貢献、こういうのが想定されると思うんですね。そういう方をですね、そういうニーズは…掌握してやるっていう中で、どういう場というか…作ったらいいかってことなんですけども、要するに高齢者の方は、現状では、何かしたいと思っても、ある意味この縦割り行政ですか…そういうのが一つの弊害となって、なかなか相談の先がなくて、結局話が前に進まない。それで、これは仮称ですけども、例えば高齢者の活躍地域相談センターという…仮称ですよ、このような場があれば、それこそそこ 1 か所で…そういう相談に乗っていただいて、高齢者の活躍の場をお互いに話し合いの中から見つけていく。だからこの今言った…仮称の高齢者活躍地域相談センターという中で対応しながらですね…そういう相談体制の場なんですね。こういうことを今これから整備していくことが、特に下川みたいな所はこれからも…ほかの自治体でもあるんですけど、下川も非常に重要になってくるんじゃないかというふうに思うんですが、町長いかがでしょうか。

質問　6番 斉藤好信

仰るとおりで、行政だけでやるんではなくて、今言った…社協とかですね…いろんな。高齢者事業団…前提にありますから、そこはちょっと置いといて、そこではなかなか汲み取れない高齢者の方が多いってことなんですよ。それで、まさに今町長言ったとおりですね、社協とかいろんなところで協議してもらって、どこに置くのかは別にして、そういう一つの窓口…現在それないでしょ、だからそういうのをやるんですけども、それを職員がやるのかと…ちょっと細かい部分入ってきますけど、職員がやるとちょっと難しいと思うんですね。それで、それこそ同じくリタイアして、そういうスキルを持ってる方に担当してもらうというのも一つの手だと思うんです。それからですね、先ほども言いましたけども、そういう方が出来る…担う仕事というのはですね、やはりリタイアしましたから、フルでやるっていうのは…それはもう駄目なんですよ。それで、例えばですね、一番ニーズが高い…高齢者の方、特に女性あたりはですね、やっぱり介護とか子育ての方にお手伝いできないかっていうのが結構多いんですね。それで、以前…ちょっと紹介しましたけども、これは道でやった施策だったかな…これは 30 年だからもう 5 年ぐらいになりますけど…一般質問でもやりましたけども、71 歳以上の高齢者を対象にしたアシスタント授業というのがあったんです…札幌で、札幌の 5 か所ぐらいでやったのかな。これは介護なんですね、例えばあけぼの園でもいいんですけど、あそこはほら…身体に接触するようなことはやっぱり資格持ってなかったらできないんだけど、生活支援みたいなのはできるんですよ。つまり、家庭で行っている…家事…そういうことの延長みたいな感じ、それで 1 日 2 時間とか…長い時間じゃないです…そういう中で応援してもらってやると、職員の方が利用者に向き合う時間が多くなると、そういう部分を担ってもらえればね。ただ、これはね、さっき言った労働時間…これ変動型労働とか変形労働時間とか、そういうのをやっぱり取り入れてやらなければならない、そのためにも、先ほど言った相談の場があればですね、そういう対応ができるんですよ。これだったらこっち…要するにマッチングですから。それでそういう場がこれから必要になっていくんじゃないかと思うんですね。だって、介護職員これからもう 32 万人ぐらい不足するって言われてるんですよ。うちだけの問題じゃないんです。うちがどっかにばんばん発信しています。町内にも発信。端末で。なぜ来ないかったら、全国的に足りないからなんですよ。────────────────────────────────────（58 字取消し）やっぱり交通の便、それから生活の便利な面のとこにやっぱり取られちゃうのが、これは現実なんですね。これは一つですね、私のアイデアというか…提案ですので、一つたたき台に検討していただきたいと思います。それで、次に子育て支援に行きたいと思いますけども、町長も御存知のようにですね、国でもこの少子化対策というのは…本当に今やらないと、これ 2030 年だから…ここ 7 年ぐらいがもう勝負だろうと、ここでそういう環境を整えてやっていかなかったら、少子化というのは歯止めが利かないんじゃないかっていう危機感を持っていて、それで、今年度からこども家庭庁とかね…新たに創設したり、今進められてるのは、こども未来戦略という…今素案作りがされてるんですね。新聞報道なんかでもありますけども、高等教育に低所得者だけじゃなくて、多子…多くの子供を抱えている方にも、そういう助成をしていこうと。それから、来年度から始まる児童手当も、今度 18 歳まで…そういうふうに、もういろんな手を打たれて…やるっていうんですね。そして、ここでですね、私はもう何回も何回もやってるんで…本当にあれですけども、高校生までの医療費の無償化っていうのは、本当に…以前は、やはりこの小さい町、つまり小さい子供さんが対象でなかったらなかなかできなかった。ところが今、例えば北海道では 10 万都市以上では初めて函館が…函館も御存知のように新しい市長ですよ…あの人、あそこが初めて 10 万都市で…バーと出された。そこで、旭川もですね…議会でそういうのをやってて、やっとですね…まずは中学生まで全面的にやると、段階的に次は高校生までやるっていう、そういう感じで今進んでいます。それで、ちょっと現状を聞こうと思ったんですけど…現状分かりますか、今、道内だけでも…高校生までの医療費の無償化の数字っていうのを押さえてますか。

質問　6番 斉藤好信

そこはそんな重要じゃないので…ただ、今、道内で函館を例に出しましたけども、日本の都市である東京都なんかでも、御存知のとおり 23 区まで、それで次からですね、東京 23 区以外の…例えば八王子とか立川とか、あそこも全部含めて行うということで今進められています。この医療費の無償化というのは、子育て支援でももちろんありますけども、これはある意味、少子化対策なんです。どうやって子育てする環境を整えていくか…今まで 5 回も 6回もやっててあれですけどもね。それでですね、ちょっと今…そこにいらっしゃいますので、以前ですね…去年ですか…質問した時に、町からの具体的な方針が示されていないので、それ以上は進めないというような話がありましたけれども、今は新しい町政になって、そこの部分はどうでしょうか。

質問　6番 斉藤好信

何回も話しましたけども、本当に…町長ね、今までネックになったのは…国保の国庫負担から医療費の増加分を減額するって…ある意味ペナルティがあった。これも今年の 4 月に、国会ですけども、厚労省の保険局長が明確にですね…これを廃止すると明言しましたから…これ。以前はまだちょっと曖昧な点があったんですけども、これがネックとなってできてない、できなかった自治体もあったことは事実なんです。ただ、今言ったとおり、4 月の国会答弁で保険局長が、このペナルティは廃止しますと。だから、ほか自治体も本当にですね…国と倣って、国でいくら少子化対策やったって、やっぱり地方に散在するこの地方自治体が一緒になってやっていかなかったら、少子化っていうのは止められないんです…今そういう時代なんです。国と地方…だからこれからは地方というのは非常に重要になってくると思うんですね。そういう意味で、今、町長から本当に明確な答弁いただきました。本当に子育て世代の方にとってはですね、本当に大きな希望になるというふうに思います。それで、その答弁がなければちょっといろいろあったんですけども、先ほどの高齢者の相談と併せて、本当に町長の言われている…和ですか…和というのは当然いろんな見方があります。町長の言われることに賛同して、そうだね…これも一つの和でしょう。それから、先ほど言った、期待されるリーダーとしての姿勢を見せた中で、町民が…そうだよね、よくやってくれてるね…それも和だと思うんです。遠い昔に分裂とか何とかありましたけど、そんなものはもうですね…過ぎたことは言わないで、そういう方向に進めていって、やっぱり町民に期待されるリーダーの姿を示していただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わります。