みんなの議会

下川町議会 令和5年12月会議 2023年12月12日

(1)自治体DXについて/(2)障害のある方の働く場について/(3)森林環境について

2023年12月12日、下川町議会の一般質問で、中田豪之助議員が「自治体DXについて」「障害のある方の働く場について」「森林環境について」について質問し、町長 田村泰司、産業振興課長 古屋宏彦が答弁しました。

質問者
中田豪之助 議員
答弁者
町長 田村泰司、産業振興課長 古屋宏彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。

質問 4番 中田豪之助

先ほど同僚議員の質問にもありました、昨日の本会議で常任委員長の報告にもございましたが、北見市の窓口サービス改善の取り組みについて視察してまいりました。住民目線に立った、業務改善の優れた事例でした。委員長報告の中でも紹介されていましたが、ちょっと紹介させていただきますと、市民が北見市に引っ越してきた場合に、住民票の移転とか、お子さんの学校の届出などを一度に済ませることができます。最初に免許証とかマイナンバーカードで本人確認ができれば、システムが住民基本台帳を検索して、申請者とか御家族のデータをデータベースから引っ張ってきて、画面上の申請用紙に入力される。あとは確認して印刷すると。だから窓口用にといいますか、届出用に何枚も書かなくて済むわけですね、窓口もあちこち行かなくて済むと。だからワンストップになるということで、市役所職員も説明に専念できるし、市民にとっては待ち時間が短くなる。そういう大変優れたシステムでした。そこまでになるにはいろいろ試行錯誤というか、かなり苦労があったようですが、結果的に住民サービスの向上を実現しています。こういう窓口サービスの改善ですね、それを実現させた要因の一つは、業務の標準化ということが基本になっています。本町でもDXの推進の基礎になる業務の標準化というのを行っていますか。また、このような業務の標準化に当たっては、キーマンが必要と考えますが、キーマン育成の計画はありますか、お尋ねします。

答弁 町長 田村泰司

中田議員の「自治体DXについて」の御質問にお答えいたします。本町の行政手続サービスの改善に向けた取り組みにつきましては、平成 14 年 7 月から 1階に総合窓口を開設し、住民の行政手続をワンストップで対応できる体制を整え、手続に必要な担当課の職員が窓口に出向き対応しているところであります。御質問の 1 点目、「業務の標準化」につきましては、現在のところ、北見市のようなデジタル技術を活用して、一つの住民データから課をまたがるいろいろな申請が自動処理できるようなシステムの導入には至っておりません。御質問の 2 点目、「業務の標準化に当たっての人材育成」につきましては、現在、行革において、総合窓口機能の強化と類似・関連業務の統合を主眼とした組織の見直しを、来年度を目標に協議中であります。総合窓口の充実に向けて、関係所管課の横断的な連携・協力体制の強化はもとより、窓口業務を担当する職員の人材育成も必要と考えております。また、住民の行政手続の簡素化による利便性の向上や職員の業務効率化に向け、デジタル技術を活用したシステムの導入も検討中であり、デジタル技術に関する先進地視察や研修などにより、デジタル人材の育成にも努めてまいります。町民の皆さんの利便性の向上と、職員の事務負担の軽減などの効果を狙いとして、庁舎内において横断的な組織の設置を検討してまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 4番 中田豪之助

ただいま、いろいろな申請が自動処理できるようなシステムの導入にはまだ至ってないという答弁でした。先ほど私が申し上げました、基本となる業務の標準化、例えば私が考えているのは、4 段階…4 つのステップがありまして、1 番が現状を把握・分析する、2 番目に標準化させる業務を決める、3 番目は業務の流れや内容を整理する、4 番目に業務のマニュアルを作成する、そのようなことを考えております。窓口に限らず、下川町の各課において、このような作業・分析は、まだ着手していないのでしょうか。

答弁 町長 田村泰司

御質問にお答えします。細かなところの現状分析等については、まだ進んでいないところありますけれども、DXの観点でですね、そういったシステムがあるということで、そういったシステムのデモですとか、いろんな面ではですね、少しずつでありますけれども動いているところであります。標準化させる業務に関して、やはり様式の統一ですとか、一度で終わるというところを、できれば進めていきたいというふうに思ってますので、そういったものをツールを活用してですね、できるだけそちらの方につながっていくようにしていきたいというふうに思っておりますし、また、役場窓口ですね、入りやすい、相談しやすい役場窓口というのも、私のお話の中でいろいろ職員にも話してますので、そういったところも含めて進めてまいりたいというふうに思っています。また、やはり職員の事務軽減ですね、そちらにつながるような形にしなければ、システムを入れても、その事務が増えるということになると、非常にそこは厳しいものがありますので、それも含めてですね、これから進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

質問 4番 中田豪之助

─────────────────────(112 字取消し)今さっき、町長の答弁の中にですね、デジタル人材の育成にも努めていくというお言葉があったんですが、北見市の説明にも当たってくれました坂口さんという窓口課長の方も、その経験として私たちに説明してくれたんですけれども、DXっていうのは、デジタル、それとトランスフォーメーションの合わさった言葉で、デジタルはアナログじゃないデジタルですよね。トランスフォーメーションっていうのは…長ったらしいけど日本語にすると変換とか変革とか、業務の変革とか…そういう意味でして、北見市の課長さんもデジタルではなくてXの部分が重要と、そういうことを仰ってました。北見市も、すぐにデジタル化…業務の自動処理化でしたっけ…RPAでしたっけ…そういうのを進めたわけではなくて、長い間…事務の流れを改善したり、そういうことがあった上でデジタル化を進めていったという経緯を説明してくださいました。それでデジタル化とかですね、そのようなことをするのに、今はノーコード、ローコードというソフトがあるそうです。現場の若手職員の人に、この種のソフトで業務改善に挑戦させると、挑戦を良しとする職場風土をつくり、コスト削減と開発期間の短縮にもつながります。このような、ノーコード、ローコードというソフトを導入し、DXと町民福祉の向上を図ってはいかがでしょうか。

答弁 町長 田村泰司

御質問にお答えいたします。このノーコード、ローコードというものですね、私も余り知識が無かったものですから、いろいろ調べてみますと、プログラム言語を使わなくても、例えばマウスでクリックして作っていけるとか、あるいは本当に少ないプログラム言語というか、プログラム知識でも作れるということで、いろんな業務に利用できるアプリがあるということでありました。このノーコード、ローコードで作成できる業務アプリというのがありますので、活用できるものに関しては調査・研究して、できれば活用していきたいということで考えているところであります。

質問 4番 中田豪之助

ちょっと専門的になっちゃうかもしれませんけれども、日常行っている業務を職員の方が自分たちで変えられる、自動化もできるということは、とっても意義が大きいと考えます。今まで専門家任せであったところの業務の流れ、データの流れを考えて、時系列で整理して、課題を発見し、改める。職員自身の体験としてもステップアップしますし、行政マンとして成長につながると思います。また、職員の方でしか分かってないんですから…業務ということは、業務を熟知した方が中心となって内製化…内側で製作していくということは、非常にコスト削減になります。具体的に言うと、開発委託費の予算化、仕様書作成の手間が無くなる、設計・テスト工程の簡略化、制度設計・業務見直しと開発が同時にできるなど、メリットがあります。私ごとですけども、東京に居たときですね…民間の会社に居たときに、相当昔なんですけど…ハイパーカードというソフトがアップルから出ていまして…もう無いんですけどね…ハイパーカードと、その頃、エクセルのマクロというのを作って、今まで事務所で手作業で台帳っていいますか…何冊も何冊も書いてようやく一つの集計表になったのを、相当自動化して、それを…後輩というか若い人たちに作ってもらったんですね。非常にみんな喜んで、最後は打ち上げをやってですね、次を作るぞっていう…そういう変な張り切りになって、私も大変鼻が高かったことを思い出します。そういうこともあるので、是非検討していただきたいと思います。

答弁 町長 田村泰司

お答えいたします。業務効率化にですね、できるだけ委託料等をかけないでできる形で検討してまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いできればというふうに思っております。

質問 4番 中田豪之助

是非、そういう…住民サービスの向上と職員の育成につながると思います。先ほどの町長の答弁の中に、庁舎内において横断的な組織の設置も検討していくという、力強いお言葉がありました。大いに期待しております。それでですね、ただ、やっぱり基本となるのが業務の標準化、そして目指すべきゴールは、町民へのサービス向上と職員の負担軽減ということになると思います。去年の 11 月に、総合計画策定のためにアンケートが行われました。最近ですね、委員からの…総計委員ですね…要望もあったのか、担当職員がですね、アンケートの中の自由部分を、個人情報に留意した形で本町のウェブサイトにアップしてくれました。大変参考になります。その自由意見をちょっと紹介させていただきますが、「どんどん人口減となっていく町、無理せず普通の暮らしでいいと思っています」「町の規模に合った、背伸びしないまちづくりを願います」「下川町を外へ売り出すことも大事だが、まずは町民の暮らしを見つめ直していただきたい」「国や都会の企業と足並みを揃えるのも大事かもしれませんが、田舎は田舎らしく、堂々とするのもよいのかと思っています」、このような声があります。本当にね、これ…回答率っていいますか、5 割ぐらいだったかな、4 割ぐらいだったかな…ですし、その中で自由意見を書いてくださる方だから、みんながみんなこう思ってるわけじゃないけれども、こういう声もあると思います。総計の事業数、行政評価の見直しとかありますけども、私もちょっと当たってみたんですけど、詳しく集計できなかったですけど、2016 年と 2022 年を比べて、事業数 3 割ぐらい増えているような感覚がします…これは肌感覚で正確じゃないです。先ほど、業務の分析はやってないっていうことですので、そういう資料が無くて分かんないんですけど、業務が増えてるだけじゃなくて、最近、一つの業務を遂行するのに、じゃあこれで個人情報はクリアしてるのか、LGBTの観点は大丈夫か、この表現でパワハラになってないか、片仮名とか英語の分からないような人に大丈夫かって、いろいろな観点からチェックしないと、役場としての情報発信ができなくなってると思います。どれか疎かにすると、後で…これは何だって、町民の方からクレームがつく可能性があるから、それを検討するだけで非常な業務量の増大といいますか、ストレスになっていると思います。業務はそういう意味で増えていくばっかりで減るのが非常に少ないんですよね。うっかり減らすと、またこれ町民の方から、さっき町民の痛みを伴うという…同僚議員の言葉もありましたが、痛みを伴いますので、そこのところの…何ていうんでしょう…業務の仕切り直しっていいますか、そういうのがとても大切に感じます。背伸びをしないとかですね、そういう業務の削減といいますか負担軽減、それをまず図って、職員の方のゆとりを生む、そうすればゆとりができて、職員の研修…接遇研修とかそういうのもスムーズに入っていくだろうし、気持ちにゆとりを持って自信を持てば、町民のサービスも向上すると思います。町長の答弁を待って、一つ目の質問を閉じたいと思います。

答弁 町長 田村泰司

お答えいたします。中田議員から、業務のいろいろな見直しのお話もいただきました。地域の課題はですね、どんどんどんどん新たな課題が増えていくとともに、2000 年以降は、国それから地方が対等になるということで、事務が…権限移譲等も含めてですね、非常に増えてきてるというのが現状であります。そういったことも予想していたということもありますけれども、下川町では、平成 16 年度から、第 4 期下川町総合計画後期計画の編成の時に行政評価ということで…先ほどお話のありました…事務事業評価、それから施策評価というのを入れて、優先順位を付けたり、やめる業務を考えていきましょうということで、いろいろ進めてきたところでありますけれども、やはり一度やった事業はですね…なかなか難しいという部分は確かにございます。ただ、一度やったからずっとやらなきゃいけないかということもありますので、日々それを毎年、行政評価ということで事業評価をやりながら、次により良いものに変えていくという観点で、平成 16 年から進めてきておりますので、その仕組みをきちんと使ってですね、今後も業務の見直しをしながら、現状の課題解決に向けて事業をまた組み直していくという、そういったことを進めていきたいというふうに思っていますので、御理解をいただければと思います。

質問 4番 中田豪之助

次の質問は、障害のある方の働く場についてです。下川町には、障害のある方の集う場がありません。いわんや雇用の場がとても少ない。名寄には 10 以上も雇用の場があります。下川でも、企業やNPО を誘致して、集う場、雇用の場を確保するべきと考えます。町長の見解を伺います。

答弁 町長 田村泰司

中田議員の「障害のある方の働く場について」の御質問にお答えします。障害のある方の働く場の制度として、障害福祉サービスの就労継続支援A型事業所とB型事業所の二通りがございます。A型事業所は、雇用契約であるため、最低賃金が適用される一方、B型事業所は、雇用契約ではないため、最低賃金は適用されませんが、利用者数に応じて、管理者、サービス管理責任者、職業指導員又は生活支援員を配置する必要があります。現在、下川町には、就労継続支援B型事業所が 1 か所ありますが、人口規模が小さい町では利用者数が限られることから、名寄市のように多くの事業所が成り立つことは難しい状況にあります。また、民間企業においては、従業員が 43.5 人以上の場合、1 人以上の障がい者雇用が義務付けられているところではありますが、本町において該当する企業は限られております。今後、障がい者雇用に力を入れている企業や、先ほど申し上げた事業所などが、本町に進出した場合、状況によっては支援の可能性もあると考えてございます。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 4番 中田豪之助

確かに人口規模が近隣の町村…名寄市とは違いますので、難しい状況にあることは理解できます。働く場が難しくても、NPОを誘致したりですね、今、下川町では財団をつくると…中間支援組織ですね、直接の事業目的とは違うかもしれませんけれども、そのような第三セクターといいますか、そういうようなところで集う場とかを提供することは可能ではないかと考えます。やはり移住の政策の事を考えても、SDGs、そしてそのありたい姿、誰ひとり取り残されない町、世界をつくるということに、大変感動してというか…共感を持って移住してくる方は多いと思うので、そのような施策を取り入れる考えはないでしょうか。

答弁 町長 田村泰司

お答えいたします。先ほど申し上げたとおりでございまして、なかなか事業所を立ち上げるというのは厳しいかなというふうに思っていまして、過去にも一度、障がい者雇用のお話の事業をですね…立ち上げたいということで、いろいろと計画したところでありますけれども、残念ながら実現には至らなかったという経過もございます。今後、そういったお話も含めてですね、いろんな面で情報収集とか、お付き合いいただいている団体企業さんとお話しながら、実現できるものがありましたら、そこは前向きにいろいろとお話をしたいなというふうに思ってますので、御理解いただければと思います。

質問 4番 中田豪之助

先ほどの総合計画のアンケートの中にもですね、このような要望というか意見がありましたので紹介させてください。「山びこ学園障がい者の方々が、イベントや祭りだけで販売するのではなく、町の中心地に障がい者の方々のショップなどがあり、働いていけて、地域の方々とコミュニケーションできる町、弱い立場の人々へ優しい町になっていければ、どんな人も豊かになっていけると思います。他市町村では、そのようなつながりを持てる取り組みをしているところがあり、下川町も積極的になっていってほしい」、このような町民の方の御意見もあります。ただ、やっぱりね、町長の答弁でありましたように、過去にも事業所の立ち上げの話があって頓挫したということで、これからそういうことがあれば情報収集して、前向きに検討していくという答弁をいただきましたので、これは本当に町にとっても、住民の幸せ度というか、向上につながることだと思いますので、私も引き続き調査研究していきたいと考えます。町長何かありましたらお願いします。

答弁 町長 田村泰司

お答えいたします。現在ですね、一の橋の…イチゴの関係で、山びこ学園との農福連携で、雇用というところまではいってませんけれども、将来的にはそういったチャンスも出てくるかなというふうに思ってますし、そういったものを市街地の所で販売するですとか、あるいは山びこ学園で作っている作品等もですね、いろいろ御紹介できるというふうに思ってますし、また、ふるさと納税も含めてですね、いろんな形で山びこ学園の活動も含めて紹介できるチャンスもあるかなというふうに思ってますので、そういったものをきっかけにですね、障がい者の方が安心して暮らせる社会というのをつくっていければというふうに思ってますので、御理解いただければと思います。

質問 4番 中田豪之助

最後の質問に移らせていただきます。森林環境についてです。最近、林道や林地にブルーシート、空き缶、ペットボトルなど、ごみが散見されるそうです。町民の方から聞いた話では、その方が町外の方…お客さんを案内していくと、ごみに遭遇してしまうと。FSCの森、循環型森林経営をうたう下川町においては、とっても恥ずかしい状況と考えます。質問ですが、町はこの実態をどう把握していますか。二、町として、ごみのポイ捨てをやめてもらうような広報、啓もうを行うべきと考えます。町長の見解を伺います。

答弁 町長 田村泰司

中田議員の「森林環境について」の御質問にお答えいたします。林道や林地のごみの不法投棄につきましては、産業振興課、税務住民課の職員により、日々の業務における巡視により確認をしております。産業振興課におきましては、町有林監守人を 5 名の方に委託し、各地区で巡視を行っております。大変残念ですが、過去に町有林に関係する地区の不法投棄の実態として、町道二の橋循環線周辺において、家庭ごみ等の投棄事案が発生しているところです。具体的な対策としては、税務住民課により、不法投棄啓発の幟の設置や、春と秋の清掃美化週間の設定などの啓発活動を進めております。下川町の森林環境は、全体として後世に残すべき貴重な財産であると考えており、今後におきましても、職員の巡視強化や入林者への指導、監守人や事業者からの積極的な通報を強化し、対策を進めてまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 4番 中田豪之助

モラルの問題と思いますけれども、やはり下川町にとって貴重な森林資源でありますから、これはね…何とかしないといけないことだと思います。役場職員の方が実際に現地に行って、少ない人数で広い森林をパトロールするっていいますか、巡回するのは大変な事だと思いますが、是非、引き続きパトロールと…幟とかっていうだけじゃなくてですね、事あるごとに…汚い現場の写真が町の広報に載るとか、お試し移住で来た方が…ぎゃって驚いてるとか、そういう…生々しいような情報もマナーの向上には役に立つかと考えます。庁舎の職員の方だけじゃなくて、森林組合とか、森林で働く民間の方にも協力を求めてはどうでしょうか。

答弁 産業振興課長 古屋宏彦(産業振興課長は2024年6月まで)

ただいまのお話につきましては、町が委託している事業者の方々には、現場の方で担当の専門員が指導しているところではあります。ただ、今回この不法投棄と、ごみの関係については、おそらく私…町民の方はそんなに…ほとんどされてないんではないか。例えばこちらに来られて、たまたまその場所を通って、ポイという方も多いのではないかと推察されております。ただ、広い森林の施業の中で、いろんなところに入り込んで皆さん仕事をしていただいておりますから、そういうような…町外から来られてポイと捨てるような現場を見たときに通報していただくようなことについては、今後も関係者に御協力を求めていきたいと思っております。以上です。

質問 4番 中田豪之助

町外の方のポイ捨て、そういうのも確かにあるかもしれません。通報システムとかっていうことはね、何か…やる方としてはちょっと…告げ口してるみたいで、気が引けるかもしれないと思ってしまいますけども、やっぱり貴重な町の財産ですので、是非そこらへんを強化していただきたいと思います。国道沿いでも、私の…上名寄 14 線の所もそうですけれども、ちょっと…コンビニのレジ袋のごみとか…一つ落ちてると、どんどん…ああいいや…ああいいやっていう気になって、どんどん汚れていってしまう。少なければ、ここはせっかくきれいなんだから汚さないようにしようっていうのが人間の心理です。そういう意味もあって、是非これからも対策をよろしくお願いします。最後に町長の見解ありましたら伺って、質問を閉じたいと思います。

答弁 町長 田村泰司

お答えをいたします。森林内もそうなんですけれども、やはり…先ほど中田議員からお話のあった、コンビニ等で買った物を捨てられてるということになると、やはりその…食料品なんかが入っているとですね…弁当ガラとか入ってると、熊などの動物を寄せてしまうというところもありますので、いろいろ啓発が必要だということは私も感じております。また、不法投棄に関しては、やはり夜間ですとか、人の目に付きにくい場所に捨てるということで、場所っていうのは大体特定できるかなっていうところもありますから、これまでもですね、幟等を立てたり、巡回等はしてるんですけれども、さらにそれを…啓発も含めてですね、お話のありました…こういうものが捨てられてましたとかいうのも含めて、広報等で啓発をしていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。

出典:下川町議会 令和5年12月会議 2023年12月12日 議事録 PDF(9ページ) 間違いを知らせる