森林環境税の有効活用を

答弁　町長 飯田晴義

内山議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「森林環境税の有効活用を」についてであります。森林環境税は、平成 30 年５月に成立した「森林経営管理法」を踏まえて、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、31 年３月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、森林環境譲与税とともに創設されました。森林環境税は、本年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として１人年額 1,000 円を各市町村で賦課徴収しており、森林環境譲与税は市町村による森林整備の財源として、令和元年度から都道府県と市町村に対して、私有林人工林面積、林業就業者数および人口による客観的な基準で按分して譲与されております。町では、これまで本町における林業を取り巻く情勢を踏まえて、「森林環境譲与税の活用に向けた基本方針」に基づき、間伐等の森林整備や人材育成・担い手対策、普及啓発等に森林環境譲与税を活用しており、令和元年度から５年度までの５年間で、総額 4,596 万 2,150 円に及ぶ事業に取り組んできたところであります。ご質問の１点目、「町内の公有林と私有林の面積およびその割合は、また、私有林のうち人工林の面積は」についてであります。令和５年度末時点での幕別町内の森林面積１万 4,615 ヘクタールのうち、道有林の面積は 3,858 ヘクタール、町有林の面積は 2,276 ヘクタール、合わせて公有林としては 6,134 ヘクタール、私有林の面積は 8,481 ヘクタールとなっており、構成割合にすると、道有林が 26 パーセント、町有林が 16 パーセント、合わせて公有林としては 42 パーセント、私有林が 58 パーセントであります。また、私有林の面積 8,481 ヘクタールのうち、人工林の面積は 4,339 ヘクタール、構成割合にすると 51 パーセントであります。ご質問の２点目、「森林環境譲与税が開始された以降の配分額と、これまで充当された事業内容と活用割合は」についてであります。森林環境譲与税のこれまでの配分額については、配分が開始された令和元年度は 1,132 万 3,000 円、２年度は 2,406 万 2,000 円、３年度は 2,401 万 4,000 円、４年度および５年度は共に 3,231 万 2,000円、５年総額では１億 2,402 万 3,000 円であります。また、これまで充当された事業内容と活用割合については、令和元年度から５年度までの５年間で、森林所有者意向調査や森林組合への民有林の経営委託、私有林の間伐等の森林整備に 2,966 万 5,419円、人材育成・担い手対策に 36 万 1,860 円、庁舎や保育所内の木質化、３か月乳幼児健診の際に配布している木製玩具の製作等の木材利用・普及啓発に 1,593 万 4,871 円、総額で 4,596 万 2,150 円の事業に森林環境譲与税を充当しており、その活用割合は約 37 パーセントとなっております。ご質問の３点目、「森林整備の現況と新たな森林活用システム「森林経営管理制度」を踏まえた施策は」についてであります。幕別町内の私有林の整備状況について、令和５年度の実績は、地ごしらえが 146.12 ヘクタール、植栽が 246.43 ヘクタール、下刈りが 498.44 ヘクタール、間伐が 149.66 ヘクタール、伐採が 56.89 ヘクタールなど、その他も合わせると 1,378.12 ヘクタールに及ぶ森林整備を行っており、毎年度同様の水準で計画的に行われているところであります。森林経営管理制度を踏まえた施策については、平成 31 年４月に「森林経営管理法」が施行され、森林所有者の意向に基づき、市町村が私有林の経営管理を受託する仕組みがスタートいたしました。町では、整備計画が不明な 268 件の森林所有者に対して意向調査を行い、「町に管理してもらいたい」または「森林組合に管理を委託したい」と回答した 52 件のうち 20 件について、森林所有者へのヒアリング、現地確認を行い、管理方法を確定したところであり、残る 32 件についても順次ヒアリング等を行っていくこととしております。また、それらの森林を含む私有林の間伐等の整備に対しては、森林所有者の負担軽減を目的として、森林環境譲与税を活用し、令和３年度から５年度までの３年間で 1,266 万 2,335 円の支援を行ってきたところであります。引き続き、林業経営に適した人工林が適切に整備され、森林の持つ多面にわたる機能が発揮されるよう、森林所有者と協議を行いながら私有林の整備等に対して支援を行ってまいります。ご質問の４点目、「森林事業者や町民などとの連携を通じて、森林資源を活用した持続可能なまちづくりを進めていく必要があると考えるが、町として今後の取組は」についてであります。森林の有する多面的機能の発揮に向けては、「切って、使って、植えて、育てる」というサイクルを定着させることが必要であり、木材の利用が進んでいない現状において、多様な世代への木育を図りつつ、木材の利活用を推進することが地域林業の持続的な発展という観点においても重要であると考えております。このため、町では、幕別町地域材利用推進方針に基づき、庁舎や保育所内の木質化等により、木材の利用促進に取り組んできたところであり、木育に当たっては、町内事業者と連携し、町有林由来の木材を活用して、３歳児乳幼児健診の際には、ドーナツ型の木製玩具である「森のわっこ」を、成人式では記念品として箸を贈呈するなど、幼少期から木材に親しみを持っていただけるよう、取り組んできたところであります。このほかにも、本年度は十勝総合振興局や町内林業者と連携して、町内小中学校における植樹体験授業を実施したところであり、今後も現在建設中のアイヌ文化拠点施設の一部木質化等を予定しているところであります。また、町内林業者独自の取組として、本年５月、10 月の２回にわたって、森林の新しい活用方法を考えるイベントが開催されるなど、町だけではなく、民間部門においても木育等の普及啓発に係る取組が拡大しているところであり、町といたしましては、引き続き木材利用のさらなる普及・促進を通じた地域林業の持続的な発展に向けて、「森林環境譲与税の活用に向けた基本方針」に基づき、町内事業者等と連携し、計画的な事業の推進に努めてまいります。次に、「災害リスクを減らし町民の命を守る対策を」についてであります。本年６月に政府の中央防災会議は、近年の大規模自然災害や１月の能登半島地震などを踏まえ、災害対応の根幹をなす防災基本計画に、高齢化の進展を踏まえた福祉的な支援の充実等を新たに盛り込んだ改定を行いました。本町においても、千島海溝沿いの領域を震源とする巨大地震の発生リスクが高まっているとされており、行政と住民の双方に防災・減災の備えと地域防災力の充実強化が求められております。ご質問の１点目、「想定した避難者が収容できない避難所の対策は」についてであります。幕別町地域防災計画では、災害による家屋の倒壊、焼失等により住居を喪失した住民を収容するため、発災直後における避難所を各行政区の居住人口から想定避難者数を推計し、避難者１人当たり２平方メートル以上の床面積を確保できるよう、災害の種類に応じ避難所を指定しております。発災直後においては、命を守るために多くの方が避難所へ集まることが想定され、必要最低限の避難スペースを基準に、それぞれの避難所における災害初動期の収容可能人数を算出しておりますが、現在、地震の一次避難所に指定している計 32 か所の公共施設のうち札内地区の１か所について、想定避難者数が施設の収容可能人数を上回る状況にあります。具体的には、札内北コミュニティセンターで、収容可能人数 198 人に対し、対象行政区の想定避難者数が 455 人で、257 人が避難所に収容できない可能性があることから、二次避難所に指定している北栄町近隣センター、札内さかえ保育所を活用して対応することとしております。また、一次避難所および二次避難所で対応ができない場合に備え、町内の 12 事業者と「災害時における避難受入れに関する協定」を締結しており、これにより約 800 人の避難者の受入れが可能となることから、これらの施設や他の公共施設の活用など柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。なお、指定避難所は、災害に対し安全と考えられる学校や公民館等の公共施設を指定しており、これまでも状況に応じて見直しを行ってきたところでありますが、今後も人口変動による対象行政区や公共施設等の増減など必要に応じて、見直しを行ってまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「防災備蓄品の保管状況と備蓄倉庫の増設計画は」についてであります。本町の防災備蓄は、幕別町地域防災計画における「物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画」に基づき、現在、令和２年度から６年度までを計画期間とする「第２期幕別町防災備蓄計画」により、物資および防災資機材等の備蓄を進めております。備蓄品目については、平成 30 年２月に北海道が公表した、十勝平野断層帯主部を震源とする巨大地震の発生による幕別町の被害想定結果に基づき、避難所生活者数を 5,615 人として備蓄する品目ごとに目標数量を定めて備蓄しております。このうち、食料、飲料水については、自助、共助、公助の考え方を基本とする、官民の役割分担により備蓄する計画の下、行政による公的備蓄として必要とする非常食等を備蓄しており、その他、避難所生活に必要となる毛布や紙おむつ、生理用品などの生活必需品や暖房器具、ポータブルトイレなどの資機材について、それぞれ必要目標数量を定め保管している状況であります。また、これらの備蓄品の保管については、幕別本町地区、札内地区、忠類地区の３地区にある集中備蓄倉庫と、各避難所に必要な物資を速やかに供給できるよう、札内南コミュニティセンター敷地内と幕別消防署糠内分遣所内にある分散備蓄倉庫に保管しております。防災備蓄計画に基づく備蓄品の保管につきましては、賞味期限や消費期限の管理の下、計画的に補充・入替えを行い、本年度末で公的備蓄品としての計画数量の全量が保管できる予定でありますことから、現時点において備蓄倉庫の増設計画はありませんが、今後、防災計画の変更により、新たに備蓄しなければならない資機材等が発生し、保管スペースに不足が生じる場合においては、備蓄倉庫の増設についても、選択肢の一つとして検討をしてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「発災初動時に必要とされるトイレの設置数が充足されていない避難所の状況と今後の対応策は」についてであります。避難所は災害の発生により、自宅での生活が困難になった多数の被災者の方が避難所に集まり、一定期間の共同生活が始まりますことから、被災者の健康を維持する上で、安心して使用できるトイレを確保することは非常に大切であります。避難所のトイレについては、内閣府が作成した「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」、国際赤十字などがまとめた「人道憲章と人道支援における最低基準」いわゆるスフィア基準などを参考に、発災直後は避難者約 50 人に１基の確保を図る計画であります。現在、地震の一次避難所に指定している計 32 か所の公共施設のうち１か所について、避難者 50 人に１基以上の基準を満たしておらず、簡易トイレや災害用トイレ袋の活用のほか、状況に応じて防災協定先の仮設トイレの配備により、避難所環境の充実を図る計画であります。ご質問の４点目、「避難所の環境向上のためにマンホールトイレを設置する考えは」についてであります。マンホールトイレは、下水道管路にあるマンホールの上に簡易な便座と、テントやパネルなどの囲いを設け、災害時に迅速にトイレ機能を確保するもので、東日本大震災や熊本地震で使用され、段差がなく悪臭もしないなどの評価があり、現在、本町においては、令和３年に「道の駅ちゅうるい」に北海道開発局によって６基整備されております。しかしながら、マンホールトイレは早期にトイレ機能を確保できるメリットがある一方、下水道管路に直接排せつ物を流す仕組みであることから、使用に当たっては下水道施設自体が正常に機能していることが前提となります。また、下水道管路などが破損している場合や浸水により下水道管路が閉塞している場合においては、使用することができないばかりか、排せつ物と一緒に流す水の確保が課題であること、加えて、冬期間の利用においては、冷気が下水道管に入り込むことで、管路が凍結により閉塞してしまう可能性もありますことから、今後におきましては、これらの課題をクリアする整備手法、事業費および財源などを検討の上、整備の是非を見極めてまいりたいと考えております。以上で、内山議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

これは単に改正されたということではなくて、我々森林を多く持つ市町村が要請活動をした結果として、人口割合が減って、森林割合が重視されたということでありますので、これは我々の要請活動の成果であると思っておりますし、より有効に財源を活用できると認識しております。

答弁　農林課長 密岡遼一（農林課長は2024年12月まで）

再造林率についてですけれども、民有林の部分についても含まれますので、そこについては町としては把握しておりません。町有林部分については再造林はしておりますので、そこは 100 パーセントと受け止めていただければと思います。

答弁　農林課長 密岡遼一（農林課長は2024年12月まで）

町長の答弁でもありましたとおり、所有者不明の森林については 268 件、これは施業計画がないものでありましたけれども、そこの部分については調査をして、52 件管理を委託したいという回答があったところであります。残りの件数については、一部自分で管理したいであったりとか、既に森林経営計画が策定されていない部分についても、もう既に畑地化されてあったりだとか、そういった我々の状況把握とのそごもございましたので、そこの部分については我々の計画を改めるというところでありまして、残る部分について、森林所有者の意向調査そのものが未達であったところが 36 件あります。そこの部分については、国のほうで、今、森林経営管理法そのものの改正を予定していると聞き及んでおりまして、その改正内容は主に、今、森林の所有者から町に委託したいということがあった場合に、管理集積計画を定めて、そこから町がさらに林業者に委託するという２段階のステップを踏むということになっていまして、ここの部分は町としても非効率的だと思っておりますので、管理集積計画を作成しておりません。要するに、今後そういった手法が変わりますので、再度、未達であった 36 件の部分を調査をかけるかどうかは、ちょっと改正の方向性を見極めながら、ほかとも整理してやっていきたいと考えております。

答弁　農林課長 密岡遼一（農林課長は2024年12月まで）

林業経営に適した森林の有効活用をということでありますけれども、先ほどお答えした、森林を町そして森林組合に委託したいと回答された方の中から、町と森林組合で連携して現地調査を順次行っているところであります。その中で、現地調査をして、ここは天然林の様相を呈していて整備の必要がないであったりとか、そもそも林業の経営に適していない山林であったりというのは、把握しながら進めているところであります。先ほどお答えした、既に対応が完了済みというのは、そういった現地確認を行った上で、林業経営に適したものについては、森林の整備を行っているところであります。もちろん、52 件のうち、まだ対応が完了していないところというのはございますので、そこの部分については、委員おっしゃるとおり、現地を確認して林業経営に適したものがある部分については、森林組合を通じて所有者さんと協議をしながら、適切に森林整備を行っていきたいと考えております。

答弁　農林課長 密岡遼一（農林課長は2024年12月まで）

所有者不明の部分については、どうしても先に管理を委託したいと答えておられる方から優先的に対応を進めている状況ですので、森林組合とも協議しながらにはなりますが、そちらの対応が完了した段階で、そして先ほどお答えしたとおり、次の意向調査時期にもよりますけれども、その際には、そちらの未達であった所有者不明の部分についても対応を進めていきたいと考えております。

答弁　町長 飯田晴義

ゼロカーボンの達成に向けては、これはもうできるだけ森林を増やしていくことが当たり前のことだと思っています。ただ、先ほど来のやり取りの中では、所有者不明のところは簡単ではないですね。幾ら相続が強化されたとしても、もう本当にぶん投げてあるというのは、もう財産価値として認めていないというのが実態なので、そこを突き詰めて、そこに無理やり植栽をしていくというのはなかなか難しいので、可能な限り森林面積は増やしていきたいなと思っておりますし、まだ他の方法もありますので、約５分の１ですので、他の方法のほうが大きいかなと思いますので、全庁的な取組の中でゼロカーボンに向けて取り組んでいきたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

もちろん人材育成は大切なことであるという、そういう認識を持っています。ただ、やはりこれ簡単ではないのは、木材というのは、出口がしっかり川下がはけないと、幾ら頑張って植林をしても出ていかない、価値が上がっていかないということがありますので、そういう意味で、我々は木材、木育、木材のすばらしさというものを訴えて、そしてそれが町民理解につながって、しっかりと地場の木材を使っていただく、そういう流れをつくりたいと思っております。札内南小学校でも、そういった校地内に植林をして木をしっかり大事に育てていこうと、そんな取組もしておりますので、そこはやれる範囲でしっかりと木育、それと木材の有効活用を、目で見て、こんなにすばらしい木材なのだねと、そういうことを分かってもらえるような取組をしていきたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

民間が取り組んでいる、答弁の中で申し上げたように、それについて、もし協力できることがあれば協力しなければならないと思います。ただ、木質化、木材のすばらしさというのは、町が設置する、建築する建築物の中でも十分表現できるわけです。現にこの庁舎にしても、こういうものは地場産品、地場木材を使ったものを使っているわけですから、あるいは応接セットもそうですし、町のカウンターもそうですし。今後でいけば、今アイヌ関連施設をやっていますけど、そこでできる限り木質化、木材を使ったような、見てもらえるような内容にしていければと思っておりますので、そこは町として、なかなか余分にお金をかけるというのはできませんので、森林環境譲与税を財源として町がやる仕事、建築などに有効に使っていきたいと思います。

答弁　防災環境課長 半田健

この避難想定者の 20 パーセントの根拠でございますけれども、町長の答弁の中でもありましたように、北海道が平成 30 年に公表いたしました被害想定の中で、十勝管内における被害想定としてシミュレーションされた数字でございまして、最大避難想定者が多くなる冬の時間に震災が起きた場合ということを設定したものでございますので、町が定めたものではなくて北海道が定めたものを参考に、町がそれに基づいて根拠として避難者としているところでございます。

答弁　防災環境課長 半田健

この避難所の収容し切れない方々の対応ということで、答弁の中でも、一次避難所で収容できない場合には、二次避難所ということで答弁させていただいているところなのですけれども、人口の状況によりまして、それぞれの行政区における人口の人数等も変動してございます。現在、札内北コミュニティセンターでは、四つの行政区を対象として避難エリアとしているところでございますけれども、ほかの行政区についても同様に人口の変動があると認識をしております。そのようなことから、防災会議の中でもお諮りをさせていただきながら、避難所の有効的な全ての避難者を収容できるような体制の構築に向けて、検討させていただきたいと思っております。

答弁　住民生活部長 寺田治

建物の耐震の基準でいくと、昭和 56 年の６月以降に建てられた建物は耐震化されている建物ですので、それ以外、全てそれ以降に建てられた建物ですので、耐震化されているものと認識しております。以上です。

答弁　防災環境課長 半田健

防災備蓄庫に関しましては、避難された方に対しまして、食料品や生活必需品等を含めまして、それぞれの地域の避難所に対して迅速に配備ができるようにということで、答弁の中にもありましたように、３か所に集中倉庫を設置させていただきまして、そのほかにも人口の多い札内地区には、コミュニティプラザの敷地内に集中備蓄庫を設置させていただいて、南地区の方に対応するために、札内南コミセンに分散備蓄庫を整備させていただいております。現在の避難所の想定割合につきましては、それぞれ避難所ごとに想定人数を算出いたしまして、それに基づいてそれらの備蓄品を早期に支援できるようにということで、分散備蓄庫と集中備蓄庫に整備をしているところでございます。本来であれば、大規模な避難所となる学校等にも、それらの分散備蓄を一定程度保管しておくことが先進事例では見受けられているところでございますけれども、現在、我が町におきましては、防災備蓄計画によりまして、町として必要としている備蓄品を計画の配備する準備中ということで、本年度をもって、全ての当初予定した備蓄品の整備が完了するということでございまして、現状においては、答弁の中でもありましたように、現在の集中備蓄庫と分散備蓄庫の中で、全て保管できるというような状況になっておりますので、今後、新たに必要となる備蓄品、あるいはそれをより効果的により早く迅速に配備するためには、どのような手法が必要なのかということを含めて調整をさせていただきながら、今後の備蓄倉庫のあり方についても考えさせていただきたいと考えております。

答弁　町長 飯田晴義

今の北コミセンの状況について、我々は非常に認識しておりまして、何らかの改善をしなければならないと思っています。もう一つ問題を言うならば、国道を横断して避難をするというところも、私は問題だと思っておりますので、最初の答弁で申し上げた、柔軟な対応をするということが一番大事だと思います。柔軟な対応をする前に、防災計画を変えなさいということだと思いますので、そこは北コミセンの避難する区域を変えることが、私は一番手っ取り早いのかな。施設を増改築するのではなくて、やっぱり近いところに避難してもらうということが一番大切だと思いますので、そこは避難所の見直しをしなければならないなという、そういう認識でおりますので、避難所の見直しをした上で、防災会議に諮って、新たな避難所というものを決めなければならないなと思っております。

答弁　防災環境課長 半田健

今お話にありました簡易なトイレの関係でございますけれども、毎月、広報の中で防災ナビというところで、いろいろ防災に関する情報を提供させていただいておりますが、その中でも一部、皆さま方にはお知らせをさせていただいております。そのほか、防災マネジャーがお邪魔させていただいております出前講座などにおいても、実際に移動式の簡易なダンボールトイレを用いて、簡易トイレの使用方法等々も皆さまにお伝えをさせていただいているというようなことがございまして、機会を捉えて皆さま方にお知らせをしたいと思っています。また、令和７年の１月号の広報においても、トイレの使い方について掲載をさせていただくということになっておりますので、お知らせをさせていただきたいと思います。