洞爺湖町議会 令和6年9月会議 2024年9月10日
森林環境譲与税の有効な活用事業の取組について
2024年9月10日、洞爺湖町議会の一般質問で、小林真奈美議員が「森林環境譲与税の有効な活用事業の取組について」質問し、洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘、町長 下道英明が答えました。
- 聞いた人
- 小林真奈美 議員
- 答えた人
- 洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘、町長 下道英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 小林真奈美
２番、日本共産党の小林真奈美です。本日は、通告書に従い質問させていただくのですけれども、若干ちょっと順番が入れ替わるところが１か所だけありますが、ご容赦よろしくお願いいたします。それでは初めに、森林環境譲与税の有効な活用事業の取組についてという件名に入らせていただきます。私は昨年議員になって、初めての発言が５月会議のときでした。このとき、洞爺湖町税条例の一部を改正する条例の専決処分についてということに対しての発言でした。それは森林環境譲与税についてのものです。森林環境譲与税の財源というのは、2023年度末で期限が切れた復興特別住民税、復興特別個人住民税均等割の財源として上乗せ分1,000円を名前を変えて今後も取り続けるというものです。たしかそのときの説明では1,000円、これは町民の負担は変わらないのだという説明だったかと記憶しています。でも、従前の森林環境税というのは、国や温室効果ガス排出企業が引き受けるべき負担である。これを個人住民税の均等割で徴収するというのは、これは所得が少ない人ほど負担が大きくなることになります。さらに、森林環境譲与税として各自治体に交付される金額、これは市有林、人工林面積と林業就業者数、そして人口によって決められます。人口も交付の基準に入っているので、市有林、人工林の面積がゼロの自治体もこの森林環境譲与税が交付されることになっています。総務省の資料によると、東京世田谷区では４年間でおよそ２億8,300万円、大阪市には18億8,900万円余り交付されています。法人企業負担なしのこの制度、温暖化対策とも矛盾する問題点を抱えている制度であるということを指摘させてもらいました。物価高、米不足、低賃金の中、洞爺湖町民の暮らしは苦しくなる一方、その中で、本来国や温室効果ガス排出企業が引き受けるべき負担を昨年度末で期限が切れる復興特別住民税、個人住民税の均等割の上乗せ1,000円を今後も洞爺湖町民から取り続けるということは、やっぱり洞爺湖町民の福祉の増進という地方自治の本旨からいって逆行するのではないか。洞爺湖町は町民の福祉の増進を第一に考えて、この町政を進めてほしいという内容でした。そこで、今回決算特別委員会においても審議されるのですが、森林環境譲与税活用事業の成果と課題についてお尋ねします。
町の答え 洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘
ご質問の内容でございますが、森林環境税及び森林環境譲与税は、議員がおっしゃるとおり、平成31年の税制改正におきまして地球温暖化や災害の防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものでございます。当町の使途につきましては、令和２年度より小学校、中学校などの教育施設の机や椅子の購入及び道産木材を利用した天板への交換や市有林を対象に国の補助事業が対象とならない小面積などの森林整備や被害地造林などの森林整備を中心に活用してございます。また、子供の頃から木と触れ合う機会を設けるために、保育所等の遊具として木の玉プールの設置や町有林での町民植樹祭の苗木購入経費や下刈りの経費に活用してございます。森林整備の重要性や木材利用の促進、普及啓発活動に森林環境譲与税を活用して事業の理解が得られるよう進めているところでございます。課題といたしましては、本年度、森林環境譲与税の譲与基準の森林面積配分が50％から55％に、人口割配分が30％から25％へ変更されることになってございます。そのため当町は増額の予定でございますが、実は当町は胆振管内で一番低い交付額となっております。多く交付されている市町村では、人口が多いところや森林面積が多いところでは管内で5,000万円を超えている市町村もございます。当町においては積極的に活用したくとも限られた財源でもございますので、有効に利用させていただきたいと考えてございます。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。令和２年から小中学校、それから市有林の整備、それから木の玉プールなんかもちょっと新聞に出ていたと思うので記憶しているのですけれども、たしか洞爺湖町は500万円を切る交付額だったと思いますが、それを有効に使われているということで理解しましたが、次の質問なのですけれども、③の質問に行かせていただきたいと思います。次年度の活用事業の取組の方向性がありましたら教えてください。
町の答え 洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘
まず、本年度の森林環境譲与税の使途についてのご紹介をさせていただきます。まず、国の補助事業の要件に該当できない小面積の民有林の植栽や被害を受けた森林の再造林への経費支援を中心に実施する計画となってございます。さらに、木材利用の普及啓発活動として５月に行われました町民植樹祭の経費などを予定してございます。また、本年度、先ほどご紹介いたしましたが、森林環境譲与税の譲与基準の変更をすることから増額された分を本会議の補正予算でご提案させていただいておりますが、道産木材を利用した教育施設の木材備品の購入などを検討している状況でございます。今後の活用方針ということでございますけれども、子供の頃から木と触れ合う期間を設けるために、保育所統合により新施設を計画してございます。木製遊具の購入をするために２年程度基金の積立てを行いまして、施設の完成に合わせて整備をする計画をしてございます。また、町内の森林が保全されるよう、地元の森林組合とも協議をして森林整備についても積極的に活用していきたいという考えでございます。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。本年度については教育施設、それから新しい保育所の木製遊具ということで、基金として積み立てて、それを使っていくという説明だと理解します。自治体によっては、この森林環境譲与税、その年度で使わずに基金としてためていっている自治体もあるのですけれども、今は結構使って、基金として積み立てるのではなくてどんどん使っていくというような方向性で行っている自治体が増えていると何か調査で見ましたけれども、町としても年間500万円ほどの、今年ちょっと多くなる、補正もついているのですが、交付金の効果的な使い道についていろいろ模索しながら工夫して計画的に進めているのかなと思います。森林環境譲与税の取組状況については、林野庁のホームページでも令和元年からの各自治体の取組状況を知ることがいろいろできるのですけれども、多分そういう各自治体の参考事例なんかも見ながらいろいろ計画を立てていると思うのですが、こういう各自治体での参考事例について、洞爺湖町ではどのように把握しているか、お尋ねします。
町の答え 洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘
国や北海道からも活用事例の紹介は冊子になって配付されている状況でございます。その中には公共施設の新築ですとか改修などの木質化の取組事例が紹介がございます。また、胆振西部管内の市町村の取組の状況の情報交換についても実施されておりまして、当町からも道産木材を利用した教育施設の木製備品や遊具の導入事例を紹介するよう要望がございましたので、その取組についてご紹介をさせていただいているところでございます。今後につきましても、胆振東部地区でも保育所ですとか小中一貫校での活用事例についても担当職員が見学する計画を持っておりますので、幅広く活用できるよう、情報の収集に当たってまいりたいと考えてございます。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。いろいろな情報収集をしながら取組にどんどん生かしていってほしいと思うのですが、そこで、森林環境譲与税を利用した取組の中で今回私のほうで提案したいのが、私は昨年の一般質問の中で町内にベンチ設置できないかということを２回ほど一般質問の中で質問しました。そのときの町の回答としては、道交法などの様々な規制があって難しい、管理面も含めて難しいという大ざっぱに言えばそういう回答だったかなと思います。そのことは理解しているのですが、ほかに何か方策がないかといろいろ調べてみましたら、これだったら洞爺湖町でも取組可能ではないかという事例がありました。それは東京都杉並区の取組です。この杉並区では、区民の意見を直接的に行政活動に反映させ、また、区政を身近に感じてもらうために区民が杉並区の予算編成に関与し、その意思を反映させる仕組みとして参加型予算といった取組を令和５年度よりモデル的に実施しています。その中の取組として、森林環境譲与税基金の使い道について区民から提案を募り、それが57件ほどあったということです。提案の内容を区で確認しながら57件を10事業に絞って、それを区民による投票で、7,000人ほどが投票したということなのですが、その結果上位三つの事業が区による予算編成、区議会による議決を経て令和６年度の取組になっています。その一つが、歩行者が気軽に活用できる木製ベンチをまちなかに広めよう事業です。予算額は99万7,000円。事業内容は、区内に木製ベンチ等を設置する区民等へ最大５万円を助成するというのが主な内容です。これは洞爺湖町でも可能ではないのかなと私は思いました。参加型予算は別として、洞爺湖町内の町民、自治会、商店、医療関係もあります。それから民間事業所、福祉施設などに町が設置費用を補助する。ベンチの維持管理については申請者が行う。また、洞爺湖町には木工関係に関わる方、技術を持っている方がいらっしゃいます。そういった方々に設計や製作をしてもらうことで、町の人材も活用できる事業になるのではないかなと思います。また、昨年の質問で難しいとされていた、私有地に置くので道交法の関係もクリアできるのではないかなと思います。そこで、森林環境譲与税の効果的な活用としての休憩用木製ベンチ設置事業についてお尋ねします。
町の答え 洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘
先ほどご答弁をさせていただいたのですが、当町は胆振管内で一番低い交付額となっている現状でございます。ですので、貴重な財源であるという認識の中で有効に使用していきたいという考えでございます。議員からのご提案がありました木製ベンチについても現在計画しております、先ほどご紹介しましたが、保育所統合への木製の遊具の計画がございますので、それが終了した後、湖畔周辺や待合所、先ほどご提案ありました設置場所につきましても検討しながら、先に公共施設内に設置することを使途として有効に考えてございます。野外となりますので、腐食等の対策も必要かと思いますので、地元の建設会社やご紹介にありました木製品の工房にもご相談をさせていただきながら進めていきたいと考えてございます。
議員の質問 2番 小林真奈美
基金で２年間かけて取り組む事業などがありますので、限られた予算の中でやっていくのは今後いろいろ考えなければいけないことも多いかと思いますけれども、やはり誰もが住みやすい洞爺湖町を目指すためには、やっぱり高齢者とか障害者の方に対してのそういう配慮が行き届いた施策というのが必要になってくると思うのです。国道沿いを歩いていても買物帰りなのか、買物に行く人なのか、つえをつきながら重いカートを引っ張りながら歩いている方をよく見かけます。暑い中、日陰もなく、そこにちょっとしたベンチがあれば、ちょっと腰かけて休めるかもしれません。また、観光客、さっきもインバウンドの観光客の話がありましたけれども、観光客の方も利用する、そういう取組をぜひしてほしいなと思いますが、このことに関して下道町長からのお話を伺えますか。
町の答え 町長 下道英明
今、議員からございました休憩木製ベンチ等でございますが、従前からお話ししているように、この森林環境譲与税、具体的には例えば令和３年だと293万円、令和４年347万6,000円、さらに令和５年も同じ347万6,000円ということで、また、今年度は予定額として470万円前後、先ほど議員からありましたように、都市部の東京都内でも２億円、３億円ということで、先般、私どもこの森林譲与税について苫小牧で会議があったときに、やはり森林面積配分が今回は50％から55％、また人口配分のほうが30％から25％ということなのですけれども、胆振管内の中で一番少ない金額を頂いていると、まさしく都市部は基金に積み立ててきて、どうやって利用していこうかというふうにこれから考えていく段階ですけれども、うちはこの規模なので、まずは子供たちの木の玉プールですとか様々な施策で生かさせていただくということで、副支所長のほうから答弁ありましたように、若干基金をやはり積んでいって、その点を子育てのほうに、答弁ありましたようにそのような形で進めていきたいと思いますけれども、いかんせん使途を広く募集することは期待に沿えないというのが現実にその金額でございますが、やはり副支所長答弁にありましたように、積極的に目的が完了した段階で、答弁のあったような形の議員提案についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っているところです。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。ぜひいろいろな取組が税金を使って取り組まれると思うのですけれども、ぜひ木製ベンチのほうも今後、取組の中に入れていただきたいと思います。