下川町議会 令和5年6月会議 2023年6月20日
担い手対策として資格取得の支援拡充について
2023年6月20日、下川町議会の一般質問で、斉藤好信議員が「担い手対策として資格取得の支援拡充について」質問し、町長 田村泰司が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤好信 議員
- 答弁者
- 町長 田村泰司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 斉藤好信
それでは私の方から、担い手対策として資格取得の支援拡充について。町の中小企業、農業、林産業などの業務においては、機械化が進んでいる状況であります。それに伴って車両系建設機械運転免許、大型車特殊免許等の資格を持つ担い手の確保が今後の課題となると思います。一方、他の自治体はいち早く担い手対策の一環として支援事業を行っている中、我が町においても必要な事業と考えております。町の中小企業振興基本条例にある人材育成事業を拡充して支援を行う考えはないか、伺います。
答弁 町長 田村泰司
斉藤議員の「担い手対策として資格取得の支援拡充について」の御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本町におきましては、下川町中小企業振興基本条例を平成 19 年に制定し、本条例に基づき、中小企業の皆さまの経営基盤強化や経営革新、人材育成、新分野進出、事業承継、起業化など、総合的な支援に取り組んでいるところです。御質問の「中小企業振興基本条例にある人材育成事業を拡充して支援を行う考えはないか」につきましては、本条例による人材育成事業は、「中小企業者が経営者及び従業員の先進企業、試験研究機関、大学、中小企業大学校等での研修又は資格取得並びに中小企業振興のための研修会の開催等」を補助要件として、これまで支援を行ってきておりますが、車両系の運転免許取得につきましては、他業務への汎用性があることから、本事業の補助対象外としております。また、地域産業における担い手対策につきましては、商工業に限らず、農業、林業など、全ての産業で抱えている共通の課題であることは十分認識しており、私の政策公約にも地域の担い手、人材確保について掲げておりますので、今後、各産業の審議会に諮問し、各産業団体から現状や課題の聞き取りを実施しながら、必要な措置を講じてまいりたいと存じます。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 6番 斉藤好信
ただいまの答弁でもありましたとおり、まずですね、昨日の所信表明でも 10 の重点項目を挙げられた中で、6 つ目の「基幹産業の進行のため、担い手・人材確保」とあります。ある意味、抽象的でありますけども、具体的にですね、町長の考える担い手・人材確保とは、外からの担い手・人材確保なのか、内からの担い手・人材確保なのかをまず伺いたいと思います。
答弁 町長 田村泰司
お答えします。人材確保に関しては、内部的な資格取得も含めた人材確保もありますけれども、やはりその人材確保に向けて、地域の働き手も含めて非常に厳しいという観点から、これまでも行っておりましたけれども、移住定住施策と併せて人材確保というのもありますので、両面でやはり人材確保していく必要があるというふうには思っております。
質問 6番 斉藤好信
それではですね、ここの基本条例にある…人材育成事業の中にあります…この資格取得という部分がありますけども、これの近年の実績が分かりましたらお願いします。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。人材育成事業に関しましては、平成 23 年からの実績で 8 件ございまして、事業費で 216 万 9,000 円、それから補助金で 129 万 3,000 円ということでありまして、町外研修含めた形で…これがすみません…令和元年までですね、令和 2 年以降は 2 件の実績でございまして、事業費で 69 万円、それから補助金で 33 万1,000 円ということでございます。
質問 6番 斉藤好信
そうなんですよ…今、答弁あったとおりですね、ここ 2、3 年は 2人ないし 3 人ぐらいの方しか資格取得の手を挙げてる方がいないってことで…そこなんですよね、この枠を広げて、下川の基幹産業といわれてる農業、林業、商工業、これらの中において機械化が進む中で、その機械を操作するための資格を…幅を広げて行うことが、これが一番大事だなと思うんですね。今の枠の中でやると、今言ったとおりですね、累計でも 8 人、ここ 1、2 年では 2 件から 3 件。やっぱり町の基幹産業を将来的に維持確保していくためにもですね、この担い手確保というのが非常に重要だと思うんですね。そこをですね、今ちょっと…町長は…人数の話、中身的な話がなかったので、中身的に…ここがやっぱり不備な点だというふうなお考えがあったら仰ってください。
答弁 町長 田村泰司
基本的には、この人材育成事業に関して、対象が、企業、研究機関、大学等で実施する研修及び中小企業振興のための研修会の開催というのが現状では対象になっておりまして、先ほども申し上げましたけれども、運転免許というのが対象外ということになっておりますので、運転免許を含めた…いわゆるオペレーターですか、そこの部分の支援については、今現在、対象外ということですので、今後、そこの部分について、どの業種が一番緊急性があるのかっていうのも含めて進めていかなければならないですし、あくまでも中小企業振興事業ですから、中小企業者を対象としたものでございまして、 農業・林業に関しては別の振興事業がございますので、そこを総合的に判断していかなきゃならない部分かなというふうに思ってます。
質問 6番 斉藤好信
中小企業を対象にしてる…そこは分かります。しかしですね、今まさに農業においても、また、林業においてもですね…農業でいいますとITを駆使したスマート農業というもの…今各地で推し進めています。それで労働の軽減化を図っているというのが現状です。また、林業においても、伐採から搬送まで機械が行うということも…下川でも進めてますけども、これは全てオペレーターあっての機械操作になるんですね。それで、私の言ってるのは、この枠を外してやるべきじゃないかっていうことなんですね。また、商工業に入りますけども、建設・土木などのインフラ整備関連においてもですね、大型車の機械化、それから大型車での輸送、こうした中での課題というのは、やっぱり担い手不足、担い手の確保ということが…ここが一番重要なところなんですね。そこの認識はどうですか。
答弁 町長 田村泰司
御質問にお答えいたします。担い手確保というのは非常に重要な部分であるというふうに考えておりますし、私の調べた範囲ですけれども、名寄市の場合は、除雪オペレーター…これに限定した補助制度ということでありますし、美深に関しても一応は…商工業の担い手支援というところでは対象にはしているということですが、現在のところ除雪オペレーターでの活用はないというふうに聞いているところでありまして、幅広ということでいろいろと考えていきたいと思いますけれども、町では農業、それから林業、それぞれの振興基本条例があって、それぞれの審議会がございますので、その中で議論をしていただきながら、どういう形が一番いいかというのをこれから検討を進めてまいりたいというふうに思います。
質問 6番 斉藤好信
今、答弁ありましたとおり、美深とか名寄でも行っている事実があります。もう一つですね、近隣でいいますと、東神楽では冬期間の除排雪…このためにですね、将来的に除雪機械の運転を含めた人材確保をするための支援事業を行っております。どうしてですね…こういう機械の運転操作の資格のための助成が大事かといいますと、例えば将来的にAさんに資格を取らせて、そして事業の中においても、それからオペレーターですね…それをするために、私が以前勤めた民間会社の時と違って、今、非常に高額なんですよ。例えば今、町長が除排雪のお話されたので言いますけども、例えば大型車…大型車も今、中型とか分けてますけども…大型車、それから大特…大型特殊、 この二つだけ取ってもですね、これ非常に…私の時代と比べてですね 3 倍ぐらいになってるんですね。それから農業でいいますと、農業の今…トレーラー化されてますよね…トラクターで後ろを引っ張る、この牽引免許なんかも併せますと、ざっくり言いますと大体 50 万円ぐらいかかるんですね。事業所の中においては、半額を会社で持って、半額をあなたが持ちなさい…私の時代は 8 万円ぐらいだったんで、ほとんど会社で持ちましたけども、本人が取りたいという意思があって、そして会社からも半額補助します、でも自分の持ち出しの 25 万円…これが非常に大変なんですよ。町長も御存知かどうか知りませんけども、下川の勤労所帯の所得というのは 200 万円台です…まあ一部を除いて。 そういう中で、こういう業種がもっと高いかっていうと…そうでもなくて、その中で 1 か月分ぐらいの給料の 25 万円というのを持ち出しするというのは非常に厳しい、中には分割して、そして…という話もしてるところもありますけども、そこをですね何とか助成しながら、そういう取得をさせて、そして居てもらうと、これは定住にもつながると思いますね。こういうことを…枠を取り外してやるってことは、将来的に農業、それから林業、それから商工業も併せまして、この基幹産業を維持して守ることに…私はつながるというふうに思いますけども、町長が昨日、所信表明で述べられたとおりですね、下川を守り抜くっていうことは、つまり産業を守りながら、そして人もここに住み続けられるようにしていく。今期ではありませんけども、前期ですね、下川に移住してきて、そしてまた離れていく、どうしてなのか…そういう話がありました。その中で、担当者からの話では、例えば子育て環境が非常に悪くて…それで出てくんじゃなくて、一家の柱であるお父さんの仕事の関係なんです…という方が結構多い。中には子供の病気とか…そういう関係で医療機関が整ったところに行くということもありましたけども、多くはお父さんの仕事。だから産業を守るということは…町長も度々言われてますけども…やはりこの下川を…人口減少というのはやっぱりどうしても全国的ですから、下川だけが右肩上がりということは…これはありえない…夢物語ですよ。いかになだらかにさせていくかということが、これからの行政だと思うんですね。そういう意味からでも、やはりここは枠を外してやっていくべきじゃないかと思います。それでは 1 点ですね、町長…これからいろんなところからいろいろお話を聞きながらとありますけども、町長になって 1 か月ぐらいですから…まあそういう…ありませんけども、職員時代も含めてですね、そういうような業界からのお話とか要望とか…もしありましたら…あったか、ないかでもいいですから。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。オペレーターの関係のお話という理解でよろしいですか…すいません。
質問 6番 斉藤好信
林業、農業も併せて、機械に乗る方…併せてですね。
答弁 町長 田村泰司
公式ではないですけれども、具体的なお話の中では、除排雪作業のオペレーターの人材確保が非常に厳しいというお話は、建設業の方からはお話をいただいていて、会社から半額補助しているけれども、それでもなかなか確保できないっていうお話はいただいています。それ以外の業種に関しては、機械そのもの…確保するのが大変だというお話は聞いてますけれども、資格のお話は…具体的なお話は聞いてはいません。現状では、除排雪作業のオペレーターが非常に確保が難しいという話は…公式なものではないですけど、懇談の中でお話聞いてますので…はい。
質問 6番 斉藤好信
今、建設業のお話があったんで、併せてお聞きしますけども、近年、気候変動などの影響で、大型台風とかゲリラ豪雨とかで、各地で甚大な被害が起こっております。今年に入っても…ちょっと前にですね…本当の大水害が起きておりますけども、また、地震ですね、近いところでいいますと胆振東部地震、北海道もブラックアウトで非常に影響を受けました。こういうような災害時における…起きた時にですね、やっぱり町民の命を守るために…今、建設業界のお話ありましたけども、建設業界とは災害連携協定ですか…これを結んでいると思いますけども、これは今…何年から何年までで…期間があって、そういう協定を結んでいるのか、継続的に結んでいるのか、それちょっと…まず先に聞かせてください。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。具体的な年限とかは…ちょっと今…手持ちがないものですからお答えできないんですけれども、除排雪のオペレーターのお話の時に、災害対応に関しても、やはりオペレーターがいないと緊急対応がなかなか難しい状況になるというお話もいただいておりますので、この部分に関しても、これからいろんな形で協議をしながら、国の制度もございますので…厚労省の方の制度もございますので、そういった制度も含めて…組み合わせて考えていかなければならないなというふうには思ってはおります。
質問 6番 斉藤好信
これはほかの自治体でも…どこの自治体でも建設業界と協定を結んでですね、災害時に出動してもらうと。特に近年は、先ほど申し上げましたとおり、特に水害というのが本当に限りなく起きています。たまたまですね…恵まれて…下川は本当に災害のない町です。近いところでいいますと、道北の方は地震がないといわれますけども、ついこの間も中川町でありました。下川が一番懸念されているのは、水害なんかが一番起きかねますけども、そういう時にやっぱり…今、町長の答弁があったとおりですね、やはり災害があった時に、緊急時に出動してもらう時に、機械はありますよと…だけど乗る人がいない、これはね、今日明日とか、今年とか来年とかじゃなくて、これから先のことも考えて、やっぱり人材っていうのは確保していかなければならないというふうに思うんですね。だからこれはね…町長の言われている、町民の命と暮らしを守り抜くっていう…これ公約なんですよ。だから現時点がどうのこうのでなくて、これから先のことを考えて、そういうことをやっぱりきちっと確保していくってことは非常に大事だというふうに思うんですが、いかがですか。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。先ほどの…国の制度というのはですね、資格取得…いわゆる免許取得ですね…関係で、労働の関係で制度があるということでお話をさせていただきました。そういったものも含めてですね、除雪の方から…建設の方に…お話が進んでおりますけれども、同様に機械に乗るということは、除雪機械と建設機械というのは同じような形で、夏は建設機械に乗って、冬は除雪機械に乗るということで、資格を取得すれば両方乗れる形になっていくと思うので、そういった意味も含めてですね、今後、状況をきちっと把握して制度の方を考えていかなければならないというふうには私も思っております。
質問 6番 斉藤好信
一例として話したいと思いますけども、国交省あたりは…昭和 36年でしたか…に、豪雪地帯対策特別措置法というのが、昭和 36 年にできてるんですね。それが令和 4 年の 3 月ですが…昨年ですけども、これをちょっと改正しまして、そういう法律ができています。その中の 13 条の 2 項の中に、担い手対策で人材育成というのがあるんです。これは文書だけじゃちょっと意味が分かんないんで、私もですね道庁の方の担当者にちょっと聞いたりですね、ちょっと議員からもお願いして…やったんですけど、やっぱりこのオペレーターには…そういうメニューはないんですね。だから先ほど…答弁したとおり、美深でも名寄でも自前でそういうことをやっていこうと、それから先ほどの東神楽町もそういう感じです。それで、この豪雪地帯対策特別措置法を使って、与党でやってるプロジェクトチームが今行ってるのは何かというと、冬期間ですけども行ってるのは、高速道路を使っての除雪なんですけども、今までは当然人間が行ってるんですけども、今ITを使って自動運転で、どんな猛吹雪であっても 200m先まで確認できて、10cm 幅…の狂いで除雪ができるという実験、試験を行っています。こういうのを活用して、将来的には一般国道などもそういう除雪ができないか。これはやっぱりね…根本は何あるかというと、やっぱり担い手なんですよ…運転をする人が今いない。現実的にですね、私の時代から比べると、今は本当に…普通免許はちょっと置いといて、大型それから大型作業車、大型特殊、そういう免許を取る若者が非常に減ってるんです。免許取る人がいないから、そういう事業所は大変なんですよ。例えば大型二種なんてのは私の時代はほとんど取ってましたけど、今ないから…バス乗る人がいない、それからタクシーは小型二種でもいいですけど…やっぱり二種免許いるんですよ…やっぱりいない。当然、この二種免許とか…今言った免許等はですね、やっぱり経費が高いんですよ…普通免許から比べると。そういうのも併せて…ちょっと余計な話でしたけども、やはりこの災害時、それから冬期間の雪害等に対処するためにも、これは当然、町民の方の生命・財産を守ることだし、経済活動を守ること、こういうのも全部併せてですね…しつこいですけども…先ほどの枠をちょっと広げてですね、そういう関係者からもお話を受けながらですね、これは審議会等に諮らなくちゃなりませんけども、是非…この 1 年 2 年じゃなくて、将来のためにも、町のためにもそういうのは確保していくべきだというふうにですね、町長の大局観に立って、そして是非ですね進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
答弁 町長 田村泰司
御質問にお答えいたします。いろいろこう…幅広にいろいろな制度設計していくっていう方法もあるんですけれども、また、緊急に対応するとすればですね、きちっと業種も含めて的あてをして、あるいは今の中小企業、農業、林業と分かれている条例の振興事業をですね、それを束にするとか、いろいろ方法はあると思いますし、そういったものも含めてですね、きちんと議論のテーブルに上げて、どの形が一番効果的なのかというのを含めて考えていきたいと思っております。実際に近隣でも、オペレーターの確保で制度設計しておりますので、そういったものも参考になりますし、先ほど申し上げた厚生労働省の方の研修制度の中で、多少の金額でありますけれども支援もございますので、そういったものも含めて今後検討を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
質問 6番 斉藤好信
最後にですね、私の感想を述べさせていただいて終わりたいと思います。昨日の所信表明をお聞きしましても、町民の生活に直結した、町民が恩恵を受けられる具体的な施策というのが見当たらなかった印象でありますが、町長就任してまだ 1 か月、これから役場内のいろんなことをされながら、また、前期のですね継続的に行った事業なんかもしなくちゃならない、それから財源的にもですね…大きな…中間施設とか、それから今やってる水道事業とかですね、まあ本当に財源的には大変だというふうに思います。しかしですね、やはりそういうところもありますけれども、やはり町民が福祉向上して恩恵を受けるというですね、やはりこの公平感を持った、そういう行政のかじ取りを期待しまして、私の質問といたします。