下川町議会 令和5年6月会議 2023年6月20日
(1)農業の生産費について/(2)人材マネジメントについて
2023年6月20日、下川町議会の一般質問で、中田豪之助議員が「農業の生産費について」「人材マネジメントについて」について質問し、町長 田村泰司が答弁しました。
- 質問者
- 中田豪之助 議員
- 答弁者
- 町長 田村泰司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 4番 中田豪之助
私の言葉足らずというか…説明がよくない質問もあると思いますが、町長には反問権が議会基本条例で設定されております。そして改正されて、副町長も教育長も、それから行政委員会の長の方も、分かりにくければ反問権がございますので、十分活用して…お願いします。町長の重点政策 10 項目では、「基幹産業の振興のため、担い手・人材確保、事業継承、先端技術の活用などを積極的に進めます。」とありますが、これだけでは不十分です。廃業、離農の瀬戸際にある農家に対して、救済の施策を講じないで農業の振興はあり得ません。今年の 2 月から、食料・農業・農村基本法の総合的な検証と見直しについて、農水省の検討部会が見直しを進めています。そこでも度々取り上げられるのが、農産物の適正価格、原材料高騰が価格転嫁できない実態です。収入保険など一応国の救済措置はありますが、収入の減少についての補填であり、生産費についてはノータッチです。過去と比べて収入減少分の何割かを保証されても、生産費の異常な高騰が続く現在、下手をすると「来年の苗を買えない」「来年の肥料代が出ない」という状況になります。自らの資産を食いつぶして赤字経営を続ける農家がいるでしょうか。「持続可能」でないこのような場合、離農・廃業につながります。そこで、町の基幹産業の一つである農業を守るために、町独自の政策として生産費についての補助を行うべきと考えますが、町長の見解を伺います。
答弁 町長 田村泰司
中田議員の「農業の生産費について」お答えいたします。議員の仰るとおり、歴史的な円安による物価高騰は、農業をはじめ様々な産業、町民の多くが影響を受けているところでございます。御質問の「農業の生産費」については、国が支援している施策があり、耕種農業者を支援する「経営所得安定対策」では、諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、標準的な生産費と販売価格の差額分に相当する金額を交付しており、畜産農業者を支援する「肉用牛肥育経営安定交付金」…いわゆる牛マルキンでは、標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合、その差額の 9 割を交付金として交付するもので、どちらも営農を継続できるよう国の対策が講じられています。また、北海道では、北海道農業経営改善関係資金取扱要領によって、経営意欲と能力のある農業の担い手が経営改善を図ろうとする場合に、資金の性格に合わせ、必要な長期資金の的確な供給を受けることが可能であります。離農・廃業については、経営者の年齢や体力、後継者の有無により、持続可能な経営を続けることができないケースもありますが、一方で新型コロナウイルス感染症や国際情勢の外的要因を受けて、資材等が高騰するなど、経営者の判断だけでは改善することが困難な状況であります。国の対策は、時期の遅れや手厚い対策に至っておらず、町としては適切な時期に、営農意欲を高め、農業経営が継続できるよう、必要に応じて緊急支援対策を講じることが必要であると考えております。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 4番 中田豪之助
必要に応じて緊急支援対策を講じることは必要であるという答弁で、誠に心強く思います。生産費という定義が…ちょっとややこしいんですけれども、平たく…決算書の経費と考えてもらえば結構だと思います。ちょっとその内訳を紹介しますと、種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、農具費、農薬衛生費、諸材料、修繕費、動力・光熱費、雇人費、地代割引料などなど、これは税務署の決算書にある項目ですので、それの 30%、上限 50 万円までというふうな…何十パーセントがいいか、上限幾らまでがいいかということは精査していただければ結構ですが、下川町は農家が令和 4 年現在 144 戸あるそうです。144 戸で全部50 万円…上限まで…仮にそうなったとしても 7,000 万円ほどです。是非、こういうことを精査・検討していただきたいと思います。農家所得のうち、国からの補助ですね、直接支払いといいますか…そういうのは、アメリカやイギリスは 90%が国からの補助です。フランスだと 95%、スイスはもう 100%近いそうです。日本は 30%でなんとかかんとかやってます。多分、農業以外の収入とか、過去の転作奨励金の蓄えとかでなんとかやってるんだと思います。こういう話がありまして、スイスにNHKの取材班が行った時に、お店で小学生ぐらいの女の子が高い国産の卵をさっと買ったそうなんです。それで驚いて、「どうして安い卵があるのに…外国産のそっちを買わないのか」と言ったら、その小学生ぐらいに見える女の子が、「これ、私が買えば、生産者の皆さんの生活が支えられて、そのおかげで私たちの生活も成り立つから当たり前でしょ。」と答えて、その取材陣は驚いて帰ったそうですけれども、外国は結構そういう…農家の多面的役割のようなことが教育として皆さんに行き届いてるんですけども、日本の場合はどっちかというと「金食い虫」だとか「補助金もらってばっかり」だとか、そういう悪い面ばっかりアピールされています。そういうこともありまして…あと、農協からちょっと資料をもらったんですけれども、これは下川の酪農家さんの組勘の資料です。18 戸だったり 19 戸だったりするんですけども、2018 年から直近の 2022 年まで、収入から経費を引いたらずっと赤字なんです。これは組勘の数字なので…これが全部じゃない…どこか別な金融機関とか別な何とかから収入があるのかもしれません。そして 19 戸全部…みんな赤字っていうわけじゃないんですけども、合算すると赤字なんですね。それはやっぱり…燃油…燃料が上がってたり、電気代が上がったり、餌代が上がったり、あと、コロナ以後は生乳の需要が減ったりとか、いろいろとあるんでしょうけれども、そんなようなこともあります。国が本気の政策を出してこない今、下川町が先駆的に独自の施策を打ち出してこそ、農家の苦境を救って、国内の食料供給に貢献できる、国民の生活を持続可能にするものだと考えます。町独自の施策をすれば、上川管内、道内、全国に波紋を起こして、その効果により移住・新規就農にもプラスになると考えます。そして、前にも言ったかもしれませんけど、離農とか廃業が増えると、そこへ企業が進出してくる…土壌が十分できてるんですね。今年、閣議決定で、国家戦略特区法が改正されて、企業による農地取得が、戦略特区だけでなく、普通のところでもできるように閣議決定されてます。そうなった場合、やっぱり苦しい農家は、近所…買ってくれなかったら会社でも…買ってくれたらいいって企業に売って、その企業がどう活用するか、水を吸い上げるのか、ソーラーパネルを設置するのか、それは分かりませんけれども、そういうふうになって、もう儲けるだけ儲けたから撤退するよっていうことも考えられますし、そのような企業の…本当の株主というか…オーナーは、どこの国の資本が入ってるか分かりません、そういうような心配も非常にあります。その意味でも、町独自の施策を取るのが非常に良いと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。中田議員の仰るとおり、農業情勢ですね…非常に…この資材高騰、それから飼料高騰、それからいろんな諸物価高騰によって、非常に厳しい状況だということは、私も政治活動の中で、酪農家さんを中心にお話をいただいているところでありまして、まず、そこをどういうふうな対策を取っていくかということになってきますけれども、国全体の動きも含めてですね、上川地方総合開発期成会の中でも重要課題として、この地域…専業的な形態が多いということもありますので、その実情を踏まえた経営所得安定対策というものを国に対して強く要望をしているところであります。そのほか、昨年度から、肥料・飼料高騰対策ということで、臨時交付金財源でございますが、数回ですね…先日も畜産系持続化対策事業ということで、交付金の財源を使いまして対策を講じているところでございまして、まずは考え方としては、緊急対策という意味でまず進めさせていただくというのが一番早く動けるところかなと思っておりますので、そういった意味で進めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。
質問 4番 中田豪之助
緊急対策でですね、是非検討して、国の方にもそういう要望を出していただきたいと思います。やはり、下川町…郡部といいますか…農村部の景観、そこの自然というのは、移住定住、交流する方にとってもですね、とっても魅力のあるものだと思います。その郡部を荒廃させないためにもですね、是非そういう施策を考えるべきだと思います。ちょっと話は違うんですけども、この間、脱炭素の関係でしたか…ロラン島というところに、町から 3 人、研修というか…派遣されて行ってきたよという発表会がありました。その時に、ロラン島というのが…デンマークの島で、最初は造船業ですごく工業が栄えて、人もいっぱいいたんだけど、造船業がヨーロッパでやるには人件費が高すぎて、中国とかそういうところで船を造った方が…価格競争力があるんで、とっても寂れちゃった…新興国に負けて。それで、そこを何とか…人を呼び戻して復活させたいっていうので、町興しじゃないけど、再生エネルギーとか、風車造ったりとか、バイオマス発電とか、エネルギーとか、そういうことをやってるんだよっていう発表会でした。その島でそういう産業を再び誘致して…企業誘致していたような旗振り人というか…筆頭になって一生懸命やってた方に、下川町から行った人が言われたのは、「あなたもまちづくりで…町のポジショニングを考えたらいいよ」と言われたそうです。その人は発表会で、そんなこと初めて…考えたこともなかったって言ってたんですけども、町にとっても、企業にとっても、農家にとっても、このポジショニングというのは…自分の立ち位置ですよね、立ち位置をはっきりさせる、それはすごく大事なことで、さっき申し上げた、下川にとって…町なかもそうだけども…郡部の自然、そこに豚や牛が放牧されていればもっといいかもしれないし、そこがまっ茶色の裸地になるよりも、牧草とか何か作物が植わっている、そういう景観の方がいいと思います。町長は、下川町のポジショニングとか…どうお考えですか。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。下川町は、やはり自然環境に恵まれている地域でありますので、その自然環境を活用した産業をきちんと循環で回していくというのがポジショニングとして非常に重要なところかなと思っております。先ほど、ジャストトランジションの話が出まして、私、直接そのお話の会には、公務で行けなかったんですけれども、資料ですとか…お話を伺うと、下川町…これまでの取り組みの中で、森林資源をいかした木質バイオマス…森林バイオマスの部分で、これまで化石燃料を使っていた部分を、今、公共施設の 70%、森林バイオマスに置き換えてきたというところで、まさにそこがジャストトランジションだなっていうふうに思っております。その働いていた方が、そこの指定管理で…またそこで雇用されているという中で、そういった取り組みもございますので、下川町としては、やはりこの自然環境、あるいはこの土地、山林、これを活用して、これからもですね…永続的に…持続的にまちづくりを進めていくことが、これからも必要であるというふうには考えております。
質問 4番 中田豪之助
本当にそういう気がします。3 人行って…ロラン島にですね、一人はNPО の代表で、一人はガソリンスタンドの後継者さんで、もう一人は大きな酪農家の社長さんでした。ジャストトランジションということがありましたけれども、石炭とか造船…そういう廃れていく産業で失業するような人を、次の…石炭じゃなきゃガソリンかとか、造船でなければ…じゃあ今度…車かとかっていう、次の産業、主力の産業にどうやって働いてもらって、失業しないようにするかっていうのがジャストトランジションのようでして、ガソリンスタンドの方が下川ではチップを使って再生エネルギーの協同組合を編成されてますけれども、そのスタンドの後継者の方は、「今度は水素エネルギーを考えたらいいよ」と言われたそうです。ガソリンが…EVとかで廃れていくから。私なんかが思うのは、水素エネルギーと限定しないで…ガソリンスタンドの方だったらね、自分はエネルギー供給業者だと、エネルギーだったらポータブル電源でも、水素でも何でも…レンタルでも、エネルギーを扱うんだと、それぐらい間口を広げることが、次の時代の生き残りになると考えます。そういうことで、新町長には、そういう新しいまちづくりっていいますか、林業・農業…自然をいかした、下川町の特色をいかした、これからのまちづくりを期待して、一つ目の質問を終わりたいと思います。次の質問に入ります。町長の 8 つの政策公約、所信表明では 10 の重点政策ですが、実現するためにも役場の人材育成は大変重要な課題です。人口減少、少子高齢化に伴い、複雑化、多様化する行政課題への対応時間はどんどん短くなっています。今の水準の行政サービスを維持させていくためにも、限られた人材を最大限に活用し、組織力の向上を図ることが重要です。一方で、個人のワーク・ライフ・バランスに対する配慮も欠かせません。現在、本町においても能力評価を行っており、必要に応じて職員と上司が面談を行う場合もあるそうです。さきのような状況に対応するために、まず、この面談をもっと活用して、組織理念を具体的に伝えて、将来に向けたキャリアビジョンの明確化につなげるなど、個人のやりがいや誇り、成長を引き出す人材育成にいかすべきです。町長の見解を伺います。
答弁 町長 田村泰司
中田議員の「人材マネジメントについて」の御質問にお答えします。御質問の 1 点目、「面談を活用し、将来に向けたキャリアビジョンの明確化など、個人のやりがいや、成長を引き出す人材育成にいかすべき」についてでありますが、現在、本町では人事評価を行っておりまして、人材育成に資する制度として、その方法につきましては、能力評価と管理職評価を実施し、評価方法は絶対評価、数値化方式とし、主査以下の職員につきましては、主幹職が 1 次評価者となり面談を行い、課長職が 2 次評価者となっております。主幹職につきましては、課長職が 1 次評価者となり面談を行い、副町長が 2次評価者となっております。課長職につきましては、副町長が 1 次評価者となり面談を行い、町長が 2 次評価者となっております。このほか、主査職以下の複数の職員による、課長職、主幹職の管理職評価についても実施をしております。人事評価制度につきましては、評価そのものが目的ではなく、評価を通じて、職員と組織の成長や課題の共有を図ることができるものと考えており、今後におきましても、評価者の研修などに参加し、評価方法の検討や、効率的で効果的な人事評価の実施、そして活用に努めてまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 4番 中田豪之助
本町では、平成 28 年の 4 月に人材育成基本方針を策定して、令和 5 年には人事施策 (人材育成)に関する基本的な考え方を策定しています。まさにその中の…これなんですけどもね…今後の対応では、個々の職員はこれまでのキャリアを振り返り、今後のキャリアについてビジョンを立てる。職員研修、理事者による面談などで、キャリア形成を積極的にサポートすると書いてあります。このような面談を上手に行うのは…言うは易く行うは難しです。今の若い人は、多様な考え方があって、柔軟な働き方を希望する人も多く、ワーク・ライフ・バランスに配慮するとか、ダイバーシティに…多様性ですね…気を使う必要があります。理事者とか管理者の人にとって、そのような部下、職員の育成っていうか…指導っていうか…話を聞くことに時間を割くのは大変だっていうか、限りがあると思います。そういうために、このような面談とか、人事のことについては、役場ОBとか…シニア層の活用が大変に有効と思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。実はこれ…私事ですけども、人事評価制度…職位は違いましたけれども…制度の構築といいますか、その当時、主幹で総務におりましたので、当時の制度構築にも関わっておりましたし、先ほどの人材育成の関係の人事施策の基本的な考え方は、総務課長当時に私がいろんな事例を探して、その中で…うちにどういう形で反映していったらいいかということで作らせていただいたところでありまして、その中で自分の今までの職歴の中、あるいは自分の体験の中から、今後の…若い世代も含めて、どのように育成をしていったらいいかっていう思いも多少入っておりまして、その実現に関して…私もこのような立場になりましたので、まあ…全員と話をするのはなかなか難しい部分はありますけれども、節目節目において、やはりきちっと職員のそれぞれの考えてる部分も含めてお聞きしながら、キャリア形成ですとかそういったところが必要であるというふうに考えております。その中で、人事評価と併せて近年再開したものについては、自己申告ですね…振り返りも含めて自己申告を…希望の職員ですけれども出していただいて、どういう形でキャリア形成したいですとか、あるいは現在の仕事の状況をそれぞれ…記載をしていただきながら、必要があれば…課長職とも話していただきますけれども、我々理事者もきちんとお話を聞いて、今後のそれぞれの職員の成長を促していきたいというふうに思っているところであります。
質問 4番 中田豪之助
ちょっと拡大コピーしたんですけども…こういう表を役場職員の方は…一般職の方とか管理職の方、それぞれの表があって、自己評価とか、上司の方の評価とか…されるわけです。ちょっとその設問といいますか…着眼点というのを読んでみますと、非常に難しいといいますか…例えば、職場のルール、マナーを守るとともに、健康面の自己管理にも努め、他のメンバーに迷惑をかけないとかですね、ストレスのかかる状況の中でも感情的にならず職務を遂行しているとかですね、大変…これ全部自分でAかBかCかとか、5 段階評価ですね…自己申告、私は農家ですし、議員ですし、免除していただくとして、本当にこれは…自分で評価して、それをまた上司の方もチェックするという、これは非常に双方にとってストレスのある大変な作業だと思います。そして今、町長の答弁にありました、自己申告をしてもらって、本人の希望でこのようなキャリアを希望するということがあれば、そういう希望もかなえていけるように十分聞くという、大変良いといいますか…私も共感できる教育の姿勢だったと思います。ただ、最近の若い方は、こういうキャリアを自分で作っていきたいとか、このような進路に進みたいっていう希望がそもそもないような方もいるのかなと、そういう心配もありますので、そこらへんも…管理者、理事者の方は人生経験が豊富ですから…十分カバーして、若い人の相談に乗ってあげて欲しいと思います。今回、いろいろ人事のことを調べていくうちに、この設問表といいますか…能力評価シートの…着眼点もいいんですけれども、民間の企業の方で、若手の人向けにとっても参考になるのがあったんで、ちょっと紹介させてください。これは仕事に夢中になる 12 の質問ということで載っていました。それは参考になるから後で教えてというんだったら、メールでも何でも共有できますので、今…メモ取らないで聞いてください。「仕事中に私に何を期待されているか分かっている」「私の仕事を上手く行うために必要な資料や道具を持っている」「この一週間で良い仕事をしたと認められたり褒められたりした」「仕事中に上司または誰かが私を一人の人間として認めて接してくれるようだ」「仕事中に私の意見が聞き入れられるようだ」「会社の使命または目的は、私の役割が重要だと感じさせてくれる」「社内外において、仕事上で信頼できる友人がいる」「この半年間で仕事中に誰かが私の前進を評価してくれた」「この一年間で仕事中に学習し、成長する機会があった」、全部ではないですけども…ちょっと紹介させていただきました。能力評価シートの内容とか着眼点というのは、確かに素晴らしいんですが、これはやはり…自己申告とか、上司から見た着眼点になってるのかなと。最近の若い人が期待するのは、社内外において信頼できる友人がいるとか、上司または誰かが私を一人の人間として認めて接してくれたようだとか、若い人はこういうことを欲しているのかなという気がして、ちょっとこれは御紹介したいなと思いました。次の質問に移らせていただきます。令和 5 年の人事施策に関する基本的な考え方においては、公平・公正な人事という項目で、能力実績主義の徹底と書いてあります。本定例会で上程されている機構改革の案がありますが、それは組織機構改革検討委員会で検討されたそうです。その検討の際に、人事を扱う専門の課とか係が議論されなかったというふうに聞きました。時間は無いし、組織の事だし…仕方ないのかもしれないですけれども、元々人材の確保とか、育成とか、適正配置、そのようなことを考えれば、本来であれば中途採用なり、外部の人材マネジメント会社なり、人事のプロのことを考えたいところですが、予算の事もあります。その点でも役場ОBとか、シニア層の活用、せめてその…係っていいますか、担当っていいますか、そういうことが有効だと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。外部の関係であれば、予算の事だとか…そういうのもありますけれども、実は今回の機構改革の議論については、私が 5 月 1 日に就任をして、5 月 10 日から副町長が選任されて着任して、できるだけ早くということで始めた部分はあります。それで、私も役場職員でしたので…副町長も役場職員ですから、こういった形が良いだろうとか、そういうような…思いとしてはあるんですが、その中で、やはり情勢が少しずつ変化してきてますので…以前、思ってたよりも。まず、いろんな職階の方に集まっていただいて御意見を頂いて、さらにそれをブラッシュアップしていくっていうのも含めて、今回やっていただいたところでありまして、その意見を最大限尊重した形で、機構改革の案を練り上げていこうということで…今やっております。実は数年前も…私も副町長も機構改革の検討委員会というのを前期…関わりまして、残念ながらその時は…意見として挙げたんですけども、ちょっと違う形で決着ということで機構改革になったんですが、その時の課題もやはりまだ残っているということで、 それも踏まえてやっていこうと。今回これが最後ではないという…私の考え方を持っております。というのは、やはり年齢構成も含めて、今の緊急課題に対応するために、まずは今の形を整えましょうということですけれども、継続して…やはりこれは考えていかなければならないところでありますので、次のステップというか、それも踏まえてやっていきたいということで、その際には、いろんな…町民の皆さんも含めて、役場の窓口も含めて、この方がいいんじゃないかという意見もいただくこともありますので、そういったものをまた更に踏まえながら、次の段階に行きたいなと思っています。それで、外部の専門家っていうの…なかなかですね、我々行政体って…なかなか行政で決めるんで、それぞれの町の課題によって形…名前も含めて、やはりその地域の人間が考えるパターンが多いものですから、調査・研究材料としては、ほかの町村いろいろ調べますので、この業務とこの業務…くっついた方がいいよとか、そういうのもありますし、また、先ほどもお話ありました、人材育成のですね…基本方針みたいなものもいろんな行政の部分で…先進事例もありますので、そういうのも含めて研究しながら、反映していく形で考えていきたいなというふうに思っています。
答弁 町長 田村泰司
すいません…答弁漏れですね。面談については、やはり普段から接している上司が一番…効果あるというか…様子が分かってますので、一番いいかなと思うんですけれども、逆に言いづらいという部分もあるんで、まあそういった面では、まだ実現できてませんけれども、先ほどの基本的な方針の中に、メンターというんですかね、ほかの課の人にも関わってもらうというのも…将来的にちょっと考えていきたいなと思っておりますので、そういった活用の方法で、第三者というか、役場 ОBはちょっと…なかなか難しいかなと思うんですけど、内部で違う課の人間とかも関わりながらというのは、今後考えていきたいと思います。
質問 4番 中田豪之助
今、町長の答弁にもありました、直接の上司に言いにくいことでも、このおじちゃんならっていうか…おじいちゃんならっていうことが…このおばあちゃんでもいいですけども…あるかもしれませんので、是非そういうのは柔軟に…テストケースで取り入れて、それで、前にも質問したんですけれども、組織機構改革…これで終わりではなくて、今後は行政改革の方とも含めて、絶え間なく進めていくんだという答弁でしたので、人事とかですね、能力の適正配置、そういうことも行政改革の方で…スリム化とかね、そういう削減のことだけではなくて、そちらの教育面の方も是非取り上げていくべきだと考えます。今回、私がこういう質問をする…その動機というか、元々のきっかけは、退職した職員の方から、仕事が不公平だと…できる人ばっかり偏っていて、できない人は何もしないんだという…愚痴っていいますか不満っていうか…それを聞いたのがそもそものきっかけで、ここまで調べることになりました。もうそういうのは町長も副町長も十分…ここにいる方、御存知だと思うんですけれども、やっぱりそれが下川町役場庁舎の背負った…ずっと昔からの問題のようですので、引き続き行政改革の本部で検討、改善していくべきだと考えます。最後に町長の意見を伺って、私の質問を終わりにします。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。行政改革というと、どうしても削ることばっかりみたいなイメージを持たれる方もいらっしゃると思うんですけども、まさに改革ですので、良くする改革もありますので、そういった意味ではですね、今回の機構改革も同じなんですけれども、似通った業務を一緒にやることによって、より効率的に町民サービスの向上につながるですとか…そういう視点もありますし、また、そこで余剰が出れば、違う仕事にも動かせるというのもありますし、いろんな視点で考えられると思うんですね。それで、一番…やはり今まで行政改革…第 8 次行革大綱とかやってきて、なかなか解決できてない問題も確かにありますので、それも踏まえながら、今回いただいた人事の問題も含めて、職員の人材育成も含めて、行革の中で今後の考え方をきちっと定めて、分かりやすい形で進めていくっていうのが一番必要かなと思っておりますので、これから行政改革大綱ですね…8 次大綱の最終的な総括というか、そちらの方をやりながら、新たな行革大綱を…まるっきりリニューアルするのか、それとも…解決してないところが多いので、また小変更でいくのか…これから判断しますけれども、その中で十分踏まえながら、この人材育成含めた人事の関係も連動させて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。