下川町議会 令和4年9月会議 2022年9月14日
(1)公共施設等の管理の方向性について/(2)投票環境の向上について/(3)町民の生活を守る対策について
2022年9月14日、下川町議会の一般質問で、斉藤好信議員が「公共施設等の管理の方向性について」「投票環境の向上について」「町民の生活を守る対策について」について質問し、町長 谷一之、副町長 武田浩喜、教育長 川島政吉、選挙管理委員長 丸井義嗣、選挙管理委員会事務局長 小林大生が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤好信 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、副町長 武田浩喜、教育長 川島政吉、選挙管理委員長 丸井義嗣、選挙管理委員会事務局長 小林大生
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 1番 斉藤好信
それではよろしくお願いします。まず、1 点目、公共施設等の管理の方向性についてということで、役場庁舎を含め町の施設等は、耐用年数の経過に伴い、老朽化が進んでいます。今後の管理運営、併せて町内の遊休地の活用については、今までも議会から意見、又は提言を行政にしてきたところでありますが、一向に町の方向性が見えない。一方、これら公共施設等の利活用や統廃合をどう考えるかは、下川町全般にわたる将来像をどのように描いていくのかという大きな課題であります。行政を預かる責任者として、一定程度の方向性を示し、議論を進めるべきではないでしょうか。今回は、施設と遊休地の 2 点について、今後の運営管理をどのようにしていこうとするのか、町長の明確な見解を伺います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
斉藤議員の「公共施設等の管理の方向性について」の御質問にお答えしたいと思います。本町におきましても、人口急増期に当たる昭和 40 年代後半から多くの公共施設を整備してまいりましたが、現在、これらが建築後 40 年から 50 年余りが経過し、老朽化が進行している状況にあります。今後、これらの施設が、大規模な修繕や建替えなどの更新時期を迎えていくことになりますが、人口減少による税収の減少や高齢化による社会保障経費の増加などにより、厳しい財政見通しであることから、保有する全ての公共施設の数と規模をそのまま維持管理し、更新していくことは困難となっているところであります。そのため、本町では、少子高齢化等の社会構造の変化に応じた計画的な更新・統廃合・長寿命化等の検討、財政負担の軽減・平準化、公共施設等の最適な配置の実現を目的として「公共施設等総合管理計画」を策定し、令和 8 年度までに公共施設保有量の削減目標値を床面積換算で令和 2 年度時点から 8%減と設定し管理しているところであります。所管課には、施設の利用状況や管理経費などを踏まえ、中長期的な施設のあり方について検討するよう指示しており、利用者とも協議しながら、方向性を示していきたいと考えております。次に、遊休地につきましては、総合グラウンド、サンルダム事務所跡地をはじめ、合計約 90,700 ㎡余りの土地が町の管理下にございます。冬季の雪捨場等の利用も考慮しつつ、空き地の有効活用を進めるため、一部の土地については宅地として売却を進めており、今後も引き続き宅地分譲や未利用地の貸付けなど、遊休地の管理を円滑に実施していくよう努めるとともに、公共施設の統廃合や建て替えの検討と並行して、その方向性を協議してまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 1番 斉藤好信
まずですね、施設…特に本庁舎に関してはですね、私、前期ですね…一般質問でしたことがあるんですが、その時言ったのは、熊本地震が起きた時にですね、あそこの…益城町役場が、全壊までいきませんでしたが、要するに活動不能になったことを挙げてですね、やっぱり役場庁舎っていうのは住民の中心拠点なんですが、まだここは…本庁舎は耐震化は行っていませんね。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
行ってございません。
質問 1番 斉藤好信
当時、益城町で問題になったのは、やはりこの中心である役場の…住民が集まってくる避難場所の本拠地というのは、やっぱりきちっとしていくべきだっていう声が挙がりました。それで、本庁舎以外の…例えば学校とか、ほかの部分は、ほとんど耐震化…耐震化といってもですね、筋交いみたいなのをやってたような耐震化だっていうふうに思ってますが、これはほとんど終わっていらっしゃいますか。
答弁 副町長 武田浩喜(副町長は2023年3月まで)
学校関係については、耐震化の対応はしております。56 年以降については耐震基準もクリアしておりますので、それ以外の古い施設につきましては、大規模な耐震改修というのは学校以外やっていませんので、それ以外の施設については、基準としては耐震基準はクリアしてないということになってるかと思います。
質問 1番 斉藤好信
公民館はどうですか。
答弁 副町長 武田浩喜(副町長は2023年3月まで)
公民館は、56 年建設ですが、耐震基準はクリアしておりません。
質問 1番 斉藤好信
ただいまですね、町長の答弁にありましたけども、今保有する全てのそういう施設というのは、これから維持管理できないっていう…困難だというふうに今答弁されました。確かにそういうふうになると思います。これはもう人口減少が進んでいく中では、耐えられない…そういう状況になっていくんでしょう。ただ、下川の施設関係は、今…公民館の 56 年がありましたけども、そのほかの大きなものは、大体…昭和 40年代後半から 50 年だと思うんですね。それで、ここにもありますけども、やっぱり築 40年から 50 年、これはもう全国的にもそういう教育関係…学校なども含めてほとんどなので、各自治体で学校の改築、新築、若しくは改修という課題に今向き合ってる状態です。例えば、今、文科省で…2013 年から進めている事業としては、老朽化対策なんですけども、これは長寿命化改良事業という名目でやってるのはですね、つまり建替えするより、その改修をした方が、財源的に新築の場合よりも 6 割ぐらいで済むということでやっております。一番近い所では、東京都の北区の中学校の改修が行われました。これは、次年度ですけども、2,100 億円ぐらいの概算要求が出されております。こういう財源もありますし…なぜ今こういう財源の話をするかというとですね、遠からずですね、下川町の本庁だって、10 年…もつでしょうけども、20 年、30 年…どうなるかというのは、やはり今…この 10 年ぐらいで計画しながら、改修するのか、それとも移転して建て替えるのかっていうですね、これと向き合っていかなくちゃならない…今、時期だというふうに思うんですね。そういうことを含めて、先ほどの町長の答弁があったというふうに思いますけども、これはほかの施設も含めて、そしてこの本庁舎を含めてですね、早い機会に町長の方針を明確にしながらですね、総務課を中心として行政改革推進本部という名前でしたか…あると思うんですけども、その中でやっぱり職員のいろんなアイデア、意見などを踏まえて、進めていきたいと思うんですね。でも、それにはですね、やっぱりトップの方針という…今日明日やるわけじゃなくて、やっぱりこの 10 年できちっと決めていかなくてはならない、そういう意味でも、やっぱり町長の方針を明確にするべきだと思うんですが、いかがですか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
現状をしっかり認識するというのを今…先行して指示をしたところでありまして、例えば役場庁舎については、昭和 49 年に整備されてから間もなく 50 年を経過しようとしているわけであります。そういう中で、果たしてその耐震をしていないこの施設について、改修することが可なのか、あるいはまた移転をして、そしてその移転先を改修することが可なのか、さらには新設して、そして…当然今、町がゼロカーボンを進めておりますので、こういう機能をしっかり整備していくことが必要なのかどうかと、いろいろと選択肢がこれから出てくると思います。それには現状の状況ですね、これは財源も含めてでありますけれども、シミュレーションをしながら今後そのへんの方針をしっかりと定めていきたいと、このように…現庁舎に関しては考えているところでございます。それに基づいて、当然、公民館、あるいはまた町民会館、福祉センターなどなど、たくさんの施設がございますので、このへんを検証し、そして方向性を定めてまいりたいと思っております。これまでの経過を見ましても、約 8 から 9 ぐらいの施設を直近で…既に民間に移譲したり、あるいはまた廃棄にしたりですね、そういうような作業を進めてございますので、今後もそのへんのスピードを少しでも上げれるように汗をかいてまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。
質問 1番 斉藤好信
今のですね…まあ分かります。例えば…これからインフラ整備ということで、浄水場の事も大きな事業ですね。それから、名寄でこれからやろうと計画されている中間施設…ごみのですね…そういうものにも大きな財源がかかってきます。その中でも…じゃあそれが終わった後に…10 年後に計画を立てればいいのかじゃなくて、やはり今、町長が仰ったように、やっぱりこの本庁舎含めた上でですね…やっていくべきだと思うんですね。それで、本庁舎はあれですけども、先ほど町長が言われたいろんな感じで…解体したり、譲ったりしてる。そして新たにですね、令和 8 年度までの目標として、8%減というふうに設定してますけども、現状を見ると、今までそういうふうに施設の…例えば売ったり…賃貸とかありますけども、ほとんどこれはあれでしょ…公区の会館が主ですよね、これが現実ですよ。この 8%というのも、これはあれですか…やっぱり公区の会館をある程度想定した数字でしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
公区会館ばかりではなくてですね、町全体の中をしっかりと調査してですね、そして方針を出していくというところであります。現状では、この 8%というのは非常に高い数字でございまして、これまで喫緊でも…まだ二千数百㎡程度しか作業が進んでおりませんので、そのへんを少しスピードを上げてまいりたいと、このように考えております。以上です。
質問 1番 斉藤好信
いろんな同僚議員の質問の中で…答弁にありましたけども、本当に下川は少子高齢化…高齢化は若干鈍ってきているといってもですね、やはりお子さんの出生率が非常に低いという状態、こういうのが続くと、それが当然ですね…今、小学校の生徒数…大体 120 弱ぐらいですか、そして中学校が 80 前後ですか、そういうふうにいくと将来的にね、今の出生率、それから移住関係者も…想定したとしてもですね、やはり 10人前後の学級とか…1 学年、2 学年…やっぱり減っていくと思うんですね。20 人にしたって 120 人…これが今ですよね、それが減っていく中で、将来的にはやっぱり小学校と中学校を統合するような、そういう話も現実味を帯びていくんじゃないかと思うんですね。そういうふうにすると、施設関係で今ある二つを維持管理していくのか、それとも一つにして…中学校と小学校を一緒にした中で小中学校として、そして維持管理していくという、こういう課題も現実には出てくると思うんですが…。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
この後ちょっと状況を教育長から述べさせていただきますけども、近隣の自治体でもそういうところが進んでるところがございますので、そのへんをしっかり参考にしながらですね、本町としても将来を見据えて、そういう必要性をどの時期からしっかりと定めていくことが必要かどうかというのを、そのへんをこれから方向性を見出していきたいと思ってますので、よろしくお願いします。今、教育長から実態をお話させていただきます。
答弁 教育長 川島政吉(教育長は2024年6月まで)
今現在ですけども、私が来る以前から、小中学校の連携については今も継続的に…先生方の交流であるとか、授業交流というのを行っていますけども、これからやはり小中一貫教育に向けて何ができるのか…つまり義務教育 9 年間を見通した教育について考えていかなきゃいけないという考えもありますので、そういう意味で、今年ですけども…来月…10 月の末にですね、教育委員さんを交えて、管内の先進校といわれる旭川小学校中学校…これは小中一貫校で、校長が二人いて、教頭も二人いて、校舎は一体になってるところです。もう一つは、今年から義務教育学校になった比布中央学校…ここは校長が一人で、小学校教頭、中学校教頭という学校をですね、実際に教育委員さんの方に見てもらって、聞くのと見るのでは違うと思いますので、そういうところから入ってですね、どういう方向性がいいんだろうかということを今後検討する予定です。
質問 1番 斉藤好信
そういうものも全部含めて、先ほど、いろんな状況…それから調査研究しながらですね…やっていくということですけども、一定程度やっぱりですね…うちらは政治家ですから、間違いなく次年度の 4 月いっぱいで任期が終わると。そういう意味で、やはりですね、町長は 2 期目ですから、ある程度方向性だけは…そういうものをですね…先ほど町長の答弁あったとおり、いろんな職員の意見なども全部聞きながらですね、方向性をきちっと明確にした上で、そしてこれから 10 年先に向かってですね…10 年かかりますから…もし何するったって…制度設計するにはかかるんで、一定程度の方向性を見て、そして職員の中でいろんな議論をされてですね、そして、今、教育長の話もあったとおり、学校の統合も一つの課題としてですね、そしてこういうような青写真みたいなものを明確にした方が、各職員の…管理職の人も意見などを出しやすいんじゃないかと思うんですね。その中でそれが…出した意見がどうのでなくて、その中で一番ベストなものをですね…下川に合ったものをやっていくっていうのが僕はベストだと思うんですね。それで、先ほどちょっと僕…国の支援のお話をしました。僕言ったのは…学校、若しくは公民館、それから図書館などですけども、これは庁舎も含めた…ほかの施設も含めた財源もですね、優秀な職員の方ですから…あるというふうに思うんですね。例えばちょっと参考までにですね、例えば庁舎…実は 7 月かな…脱炭素の特別委員会でニセコ町の庁舎ですね…新しく建てた…あそこをちょっと見学してきました。あそこはですね、財源…どういう国からの支援とか受けながらって…ざっと聞いたんですけども、あそこはやはり災害の避難所、それから町民に開放した空間を作るとか…いろいろあるんですけども、あとは断熱ですよね…いかに暖房費を節約すると…いろいろあるんですけども、こういうのも含めた国の支援というのがあると思うんですけども、もしここをですね…分かればお答えいただきたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
ニセコ町ばかりではないですけども、今、道内でもかなりの所…庁舎を新築している所が増えてきてますので、その情報は今少しずつ把握しているところであります。それに基づいて、職員としてもですね…そういう現地に赴いて、実際にどういうような経緯で新設したのかとか、改修したのかとか、こういうところの調査を今スタートさせたいということで考えております。特に…先ほどお話しましたように、下川町は環境に対して非常に力を入れてまいりましたので…エネルギー含めてですね、こういう視点での取り組み、そして議員が仰るように防災拠点としての機能ですね、そしてデジタル社会の中でどういうようなシステムを取り入れたらいいのかとか、こういうところもしっかりと見聞きしてですね、そして今後の方針の方向性を出していきたいなと思います。以上です。
質問 1番 斉藤好信
それじゃあですね、次は遊休地について、ちょっと伺いたいと思います。答弁でもあります…私もですね前期から…いろんな議員さんも発言しておりますが、一番目立つものとしては、総合グラウンド…あそこはですね、前は半分ぐらいは少年サッカーチームがですね…子供たちが利用されてました。半分ちゃんと草を刈ったりなんかして。今はですね現実的に…サッカーは多分小学校のグラウンドでやっていると思いますし、ほとんど使ってない。そして照明灯…電気は切ってると思いますけども、結局…もう 6 年経ちますか…一切ですね、あそこをどうするのかっていう方向性は全く出てこないし、答えが返ってこない…もう宙ぶらりんですよね…あそこはまず大きい。それから、最近ではやっぱり下川木工場の跡地の町有地、それから…ここにも書いてありますけども…サンルダムの事務所の跡ですよね、こういうのも含めて、やはり明確な…あそこはこういうふうにする…。例えば将来的にですね、今、全国的に…これからどうしようかっていう一番の問題は水道管ですよね、水道管が昭和 42 年、43 年ぐらいからガーって作られて、それがもう 50 年過ぎて、これ徐々に…今でも問題起きてるのは…水漏れ起きたり、そういうのを含めたら将来的にやっぱり下川っていうのは小さくまとまる…スマートシティみたいな感じの…一つの構想だと思うんですよ。そうすることによって、インフラ整備っていうのを…掛かる事業予算が、やはり少しでも削減できるという、中央になるべく集めるという…これは僕の構想も入ってますけども、そういう意味で含めると、例えばグラウンドに将来的には庁舎を持っていくとか、それから、例えば消防署とかですね…そういう一番要になるものを持っていくとか、そういうある程度の事を考えながら、そういう…スマートシティのような構想を作っていくってことも一つのアイデアだと思うんですね。そしてそこにバイオマスの燃料供給なども考えていきながらですね、やっぱり下川のそういう姿というのをですね…難しい問題ですけども、やっぱり町長は示しながらですね、先ほど言った計画も議論を進めていくべきじゃないかなっていうふうに思いますが、いかがですか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
当然、人口減少が非常に著しい中でですね、遊休地の利用というのが非常に課題になっています。今、御指摘の総合グラウンドをはじめとして、大きな遊休地の活用について非常に苦慮しているところでございます。いずれにしても現状の施設に対しての考え方、これをスクラップにするのか、リユースにしていくのかと、この方針をしっかり示しながら、新たな遊休地に対しての考え方というのを示していく必要があるんではないかと思っております。最初から新しいものをそこに施すということは、また公共施設が増えることになりますし、また、メンテナンス費用、維持費用というのが掛かってくるわけでございますので、そのへんしっかりと考えながらですね、方針、方向性を出していきたいなと思います。以上です。
質問 1番 斉藤好信
答弁にありましたけども、今、一部ですね…町有地を分譲されて、購入を希望される方に…やってますよね…例えば末広とか。それで、先ほど言ったのは、本当に大規模な遊休地ですけども、例えば雪捨て場とかも…冬期間使われてることもありますけども、町の中央の…錦町とか、それから旭町には、そういう町有地がありますね。そういうところは将来的にね、今、一部…末広で分譲されて進めてるような感じで売買されるとかですね、そういう…普通財産になったものを町民が希望あればですね…もちろん公募をかけてですけども、そういうふうに住宅地の分譲的な事の方向にもしていくお考えですか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
今回、南町、末広の分譲いたしましたけど、こういう形がベストではなくてですね、やっぱり公有地…それぞれたくさんあります。今回も…議員の皆さんも…私どもの後に御覧いただきましたけども、12 か所…設定をして、今回、課長職以上で見てきたわけでありますけど、やはり分譲だけではできない…除雪の排雪地として使わなければならないと、あるいはまた、もう一回、公園としての機能ができないかとか、いろんな選択肢があるんではないかと考えておりますので、そのへんをですね…改めて政策形成をしながらですね、今後進めてまいりたいと、このように考えています。そのうちの一つに分譲もあるっていうことでございます。以上です。
質問 1番 斉藤好信
それでは次にいきますね。投票環境の向上についてということで、高齢者など移動が困難な住民の投票を後押しするため、期日前投票所の増設や、また、移動投票所の導入を図るなど、住民の投票環境の向上を検討すべきであると考えるが、見解を伺いたい。
答弁 選挙管理委員長 丸井義嗣
斉藤議員の「投票環境の向上について」の御質問にお答えいたします。期日前投票所の増設及び移動投票所の導入についてでありますが、期日前投票所の増設につきましては、複数の期日前投票所を設置した場合、二重投票等を避けるため、投票が完了したらほかの投票所においても投票が完了したことを確認するためのネットワークシステムの導入が必要となります。また、各投票所におきまして、選挙事務に従事する職員、投票立会人を配置する必要があることから、実現するにはハードルが高く、現在のところ、期日前投票所の増設は困難な状態だと考えております。移動式投票所の導入につきましても、同様の理由から、困難だと考えております。なお、現在、車を持たない町民の方々が投票所に行けるよう、投票日当日に臨時送迎車両の運行を行っておりますが、利用者が少ない状況であります。投票所につきましては、投票所ごとの有権者数の変化に伴い、現行の投票所の統合など、見直しを検討する必要があると考えますが、今後行われる選挙におきましても、投票率の向上に向けて、地域との連携を図りながら、投票環境の向上に努めてまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 1番 斉藤好信
それでは、ちょっと伺いますが、昔はですね…不在者投票っていうのは非常にやり方がしち面倒くさくて、不在者投票というのはなかなか利用率低かったんですね。ところが、今、期日前投票になって…非常に投票率が上がりました。それでちょっと参考までに、下川町のですね、今、期日前投票は公民館でしかやってませんけども、この期日前投票率はどのぐらいあるのかと、それから直近の国政選挙などのですね…二つぐらいに分けますか…例えば今 18 歳で参政権があって、若者が投票できます。この若者の投票率と、それから一般の投票率、直近でいいますと 7 月にあった参議院選挙…そこのですね下川町の投票率、もしお分かりでしたらお願いします。
答弁 選挙管理委員会事務局長 小林大生
それではただいまの質問にお答えいたします。直近の 7 月 10 日に執行されました参議院議員選挙、こちらにおきます期日前投票の投票率につきましては 51.7%となっております。全体の投票…これが 67.68%となっております。前回の参議院選挙の 18 歳から 19 歳までの投票率につきましては、有権者数が 52名、投票者数が 16 名で、投票率は 30.77%となっております。以上です。
質問 1番 斉藤好信
今ですね…お答えあったとおりですね、この期日前投票っていうのは、もう全国的に非常に高いんですよ。非常に便利なやり方で、例えば旭川あたりでいくと、駅前のイオンなんかでもやってますし、買物の方がですね…ついでにやる。そして先ほど、選管の委員長から答弁ありましたけども、確かに…二重投票を防止するためとか…そういうことはきちっとしなくちゃならない…こっちでやったらこっちでやる…それは当然なんですけども、今お答えあったとおりですね、下川としては、この直近の国政選挙って非常に投票率低いんですよ。大体 78 から 80 ぐらいいくはずが…今回全国的に低かったんですけど、下川でも低かった。でも、今お答えあったとおりですね、期日前投票っていうのはもう半分…半数近くあるんです。それで、確かに…お答えとしては…できないという話ですけども、例えば…僕が考えているのは、やはり一の橋なんですよね。期日前投票は公民館しかできないんで、できれば…ほかの所でやっているのは、移動も…ワゴン車の中でやるんですけども、当然…二重投票防止…これは当たり前としておいて、そして期日前投票は告示になってからすぐできますけども、それを全部するんじゃなくて、例えばその中間時の何月何日の…例えば 1 時から 3 時までここでできますよとかですね…そういうやり方です。朝から晩までそこに居れというんじゃなくて、そういうようなことも考えたら、全くできないってはじめから仰るんじゃなくて、そういうことも検討しながら考えていくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 選挙管理委員会事務局長 小林大生
一の橋の選挙の投票の状況をまずお話をさせていただきたいと思います。今回の直近の参議院選挙におきましては、67.68%の投票率に対しまして、一の橋の投票率では 83.65%ということでですね、町内でも非常に…一番高い投票率となっております。高い投票率となっているので導入の必要はないというふうに言ってるわけではないんですが、より投票の機会というか…それの確保に向けてですね、ネットワークシステムの導入というのが…費用がちょっとどれぐらいかかるのかっていうことに関してもですね、今はっきりと分かっておりませんが、おそらく費用的には数百万の単位でかかってくるというふうに思ってますので、そのあたりもちょっと調べながらですね…今後進めていきたいというふうに思います。以上です。
質問 1番 斉藤好信
お金もかかることは分かっています。そういうのも含めてね、一の橋…投票率が高いのは、投票日にですね、あそこはコミュニティセンターですか…あそこにバッと行く…それはそうなんですけども、本当はですね…その前にやりたいという方が多いんですよ。まあそこまでお聞きになってないと思いますけども、それは検討していきたいと思います。それで併せてですね、今、投票率のお話がありましたけども、非常に若者の投票率が低いんですよね…これはうちだけじゃなくて。それで、前にも私…一般質問で、やはりこの政治参加の…そういうことをきちっとやるのは、やはりある意味…教育なんです。ただし、投票するかしないかは、それは子供の自由ですよ。でも、政治を身近に感じ取って、そして政治参加するというのは、子供たちが将来社会人になった時に、どこの地域に行こうとも、やはりこの政治に対しては関心を持っていくという…極めて重要な期間だと思うんですね。そういう意味で、高校でもですね、そういう若者の政治参加を促すようなことはされていらっしゃると思いますけども、その点、もし分かったらですね、お聞きしたいと思います。
答弁 教育長 川島政吉(教育長は2024年6月まで)
具体的にどうこうしてるっていうのは承知しておりません。なかなか…教員の立場でいうと、この投票に関しては扱いが難しい部分もありますので、ちょっとそれは調べてみなきゃ分からないです。
質問 1番 斉藤好信
ちょっと質問の仕方が悪かったですね。投票でなくて、政治に関心を持つ、政治参加の…そういうことをしているのかどうかっていうことです。答え同じだったらいいです。じゃあ次にいきます。町民の生活を守る対策について。物価や燃料価格高騰は、年末に向け更に続くと予想されます。特に厳寒地の下川において心配されるのは、暖房費の問題であります。高齢者、低所得者が安心して冬を乗り越えていけるよう、更なる追加の支援を検討すべきであると思いますが、町長のお考えを伺います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
「町民の生活を守る対策について」の御質問にお答えしたいと思います。ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安により、物価や燃料価格が高騰し、町民の生活や地域経済に大きな影響が出ていると認識しているところであります。本町の暖房費の支援策につきましては、福祉灯油等購入助成事業として平成 26 年から取り組みを行っており、基準日である事業実施年度の 12 月 1 日現在で、灯油平均価格が 1リットル当たり 90 円以上の場合に助成することとしておりますが、今年度においても、燃料価格の高騰を踏まえ、基準日を待たずに助成する考えでおります。また、住民税が非課税世帯である高齢者や障がい者、子育て世帯等の低所得の方々につきましては、国や北海道が住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や子育て世帯生活支援特別給付金、高齢者等生活支援事業等の対策を講じているところであり、今後も住民税非課税世帯を対象に 1 世帯あたり 5 万円の給付金支給がなされることから、現在のところ、町としては更なる追加の支援は考えておりません。しかしながら、今後においても、物価や燃料価格高騰の長期化が予想されることから、町民生活や地域経済の状況を十分把握しながら、必要な施策は講じてまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 1番 斉藤好信
さきの 9 日にですね、政府の方では物価高への追加対策ということで…今、答弁にもありましたけども…出しました。予算的には約 6,000 億円を予算計上しましたけども、今現実の…非常に僕が思ってるのは、今回も…この 5 万円というのはですね、対象者は非課税なんですよ、非課税の世帯に一律 5 万円ということで、私はですね…前にも何回か言いましたけども、結局、非課税の…線ですよね、そこから 1 万、2 万増えただけでも非課税から外れるんです。つまり、そこの網にかからない人たちも本来は…本当に非課税とそんなに変わらないような感じなんですけども、やはりどこかで線を引くということで…非課税ということになるんですけども…非課税の方もそうです。ただ、ここに入らない方…ちょっと今…メモを持ってきてないんであれですけど、前に税住の担当から聞いた時はですね、260 から 280 ぐらいっていうふうに…聞いた覚えがあるんですけども、そういう低所得者の方が非常に影響を受けてるんですね。御存知だと思いますけども、電気料金…ちょっと正確じゃないんですけども…19.6%ぐらい、それからガスが18.4%ぐらい今上がっている状態です。そして、前回もやりましたけども、年末にかけてもっと増えるかもしれませんけども…まぁこれは新聞報道ですけども…約 1 万 3,000 品目のものが値上げに踏み切るっていう、今ももう…どんどん値上げになってますけども、コンビニの商品でさえも値上げにかかってます。そうするとですね…もちろん燃料も…今回、政府はですね、ガソリン税の支援は年末まで継続するということに決めました。これ今 170 円のあれでやりますけども、この支援がなければ 210 円ぐらいになるんです…これ…ガソリン。石油卸元の方に払ってるのを切っちゃったら 210 円ぐらいになるだろうと。これはまぁ年末までやるっていうふうになってますけども、この光熱費と食料費…これですね、影響の割合で示すとですね、高所得者…これある意味 600 万…本当はこれ 900 万ってなってるんですけども、下川でそんな900 万円なんていないからあれですけどもね、例えばそのぐらいの高所得者だったら 10%ぐらい、ところが低所得者…200 万円台の所得の方がどのぐらい影響を受けるというか…その所得に光熱費、それから食料品にどのぐらいお金を出さなくちゃならないかというと、なんとですね…48%が…それが光熱費と食料品、でも高所得者は 10%ぐらい…圧倒的に低所得者の方が…本当に大変な事になってるって現実ですね。例えば食料品は抜いて、例えばですね…光熱費が収入の…例えばですよ 20 万だったら、それが 10%を超えたらですね、これね…ひどい言い方だと思うんですけど、燃料貧困っていう名前までついちゃって、そのぐらいですね…非常に大変です。先ほどガソリンの事を言いましたけども、灯油ですね…ちなみに今いくらしているか…町長御存知ですか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
110 円台後半じゃないですかね。
質問 1番 斉藤好信
そういうね…あまりあれでしょ…関係しないでしょ。ところがね…120 円なんですよ。これね…配達を頼むともっと上がるんですよ…これどこでもそうですけど。そうすると、ドラム缶 1 本…200 リットル、120 円にしたら 2 万 4,000 円でしょ…灯油。それで、皆さんの家ではひと冬にどのぐらいたくかは知りませんけども、やはり 10本から 15 本たくんですよ。ところが、そのぐらいたいちゃうと…いくらになりますか。そうするとどうするかったら、町の人はね…そして今、コロナ禍ですよ、表に行けない、友達の家にあまり行けない、そうすると自分の家に居る時間が…雪の無い時よりもっと増えますから。非常に僕はね…前回、町長が福祉灯油の拡充を図っていただきましたけども、もう少しですね…この点もですね…ここにいらっしゃる職員の方…本当に…受け止めていただいて、今、国の方も打ってますけども、町の方でもですね…そこを十分考えて、ここは寒いから暖房しないと生きていけないところですからね、そこも含めてですね…国からもきっとですね、臨時創生交付金も回ってくるかもしれませんけども、それと合わせて、町としてもですね、そういう方々が非常に多いということはもちろん御存知だと思いますので、その点考慮してですね、手を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
これまでも…コロナも含めてでありますけれども、100 を超える施策を実は作ってまいりました…この 2 年半の間。その中には生活支援、あるいはまた経済支援も含めてですけども、いろいろしんしゃくしてですね、そして執行してきたつもりでございます。いずれにしても、今、国が低所得者の方々を対象として 5 万円給付するという方針を決めてございますので、それをまずは低所得者の方々に支給していただいて、それからまた現状の中でどういう物価上昇が起きてくるのかと、そのへん判断しながら、町としては次の施策としても考えていくことをしてまいりたいと思いますので、理解いただければと思います。以上です。
質問 1番 斉藤好信
ありがとうございました。以上で終わります。