（1）持続可能なまちづくりの推進に向けて／（2）名寄市公共施設等再配置計画の施策推進に向けて

答弁　総合政策部長 石橋毅

おはようございます。ただいま東川議員から大項目で２点御質問いただきました。大項目の１、小項目の１と大項目の２の小項目１、２は私から、大項目１の小項目２、３と大項目２の小項目３は総務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、持続可能なまちづくりの推進に向けて、小項目１、合併後の人口推移と今後の人口減少緩和策についてお答えいたします。本市は、来る３月２７日をもちまして旧名寄市と旧風連町の合併から２０年の節目を迎えます。合併した平成１８年の人口は３万１，２１２人でありましたが、１０年後の平成２８年１２月末には２万８，６３３人と約２，６００人の減、さらに１０年後となる昨年１２月末には２万４，１６８人と、この２０年間で２２．６％となる７，０００人が減少となっている状況です。人口減少は全国的な問題となっており、この２０年間で国全体で３．８％、北海道では１１．２％減少しております。さらに、首都圏等への一極集中が進む中、道北地域は厳しい状況となっており、道北の市の状況を見ましても旭川市で１３．３％、富良野市で２３％、稚内市で２９．６％、士別市で３２．３％、留萌市で３４．３％の減少となっているところです。本市においては、人口減少の緩和策といたしまして、平成２７年１０月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、５つの基本目標を定令和８年３月３日（火曜日）第１回３月定例会・第２号め、総合計画と連動した人口減少対策の施策を推進してまいりました。主な取組として、子育て支援では屋内の遊び場、にこにこらんどの整備や認定こども園あいあいの開園による待機児童の解消、乳幼児等医療費の助成対象拡大による経済的負担の軽減のほか、産業では住宅改修費用の一部助成や電子地域通貨Ｙｏｒｏｃａの導入、農業の担い手の確保、冬季スポーツ大会や合宿の誘致による地域産業の活性化と定住人口等の拡大などの事業を推進し、人口減少の緩和を図ってきております。しかしながら、自然減が避けられない中、人口減少に歯止めが利かず、加速している状況にあります。現在令和９年度から始まる第３次名寄市総合計画の策定作業中であり、将来人口の推計については複数の算出方法を用いて推計しているところでありますが、過去５年間の人口移動率を反映、こちらは令和３年の王子マテリア撤退の影響をかなり大きく受けた数値になりますけれども、こちらを移動率を使って算出した場合、１０年後の令和１７年には１万９，０７９人となり、２万人を下回るとの推計結果も出されており、強い危機感を持っているところです。人口減少の緩和に向けた取組につきましては、これまで推進してきた子育て支援や地域医療の充実、ＤＸの推進などの事業を継続して実施していくとともに、新たな産業の創出による雇用の場の確保などの取組が必要であると考えています。その一つとして、名寄インターチェンジ周辺による物流の拠点化に向けては、昨年９月に民間事業者を含めた検討協議会を設立し、官民が連携した取組を展開しているところです。そのほか、王子跡地や名農キャンパスの跡地利活用など、本市においては地の利を生かした付加価値の高い産業の誘致、育成なども可能であると考えています。現在第３次名寄市総合計画の策定作業を進めています。新たにウェルビーイングアンケートを実施するなど、多くの市民の皆様からいただいた意見の調査結果を分析し、名寄に住み続けたい、名寄に住んでみたい、名寄に戻りたいと思っていただける取組を展開できるよう名寄市総合計画審議会の中でも議論をしてまいります。次に、大項目２、名寄市公共施設等再配置計画の施策推進に向けて、小項目１、当初計画と整備計画年度のずれについてお答えいたします。名寄市公共施設等再配置計画は、コンパクトなまちづくりを推進するため令和４年３月に策定したものであり、公共施設再編との連携、立地適正化計画のロードマップとして位置づけられております。本計画は、人口減少や少子高齢化、施設の集約などを想定し、長期的な観点に基づいた計画とするため、計画期間を２０２２年度から２０５１年度の３０年間とし、計画初年度から５年後をフェーズ１、１５年後をフェーズ２、３０年後までをフェーズ３と設定しております。計画初期のフェーズ１期間内においては、中心市街地のコンパクト化に向けたコアの形成と市民意識の醸成実現に向けた具体的な配置と実施計画を検討するとしており、図書館や児童センターなど対象５施設を主眼にまちのにぎわいの重心となるメインコアの形成と住環境の整備につながるサブコアについて整理するとしております。計画策定以降、中心市街地に人を呼び込むための図書館機能を有する複合施設整備に向けて、西３条南６丁目を中心に旧ミマツビル等跡地を候補地として検討を進めておりましたが、教育環境の確保を最優先とした中学校の改築、改修や地域医療体制の持続性を図るための名寄東病院の町なか移転に関する検討が加速したこともあり、当初計画とのずれが生じた要因であると認識しているところです。現在策定を進めている次期総合計画に向けた各種アンケートや各団体の意見交換、市民ワークショップにおいても中心市街地の活性化や名寄駅前の整備について様々な意見が寄せられているところであり、今後におきましてもまちづくり会社等とも連携を図りながら、中心市街地の活性化を目指し、コンパクトなまちづくりの推進に努めてまいります。次に、小項目２、中心市街地の活性化に向けてについてお答えいたします。名寄市西３条南６丁目を核とした中心市街地は、かつては消費経済活動を通じた名寄市の中心部でありましたが、近年では人口減少が加速度的に進むとともに、建物の老朽化も著しく、中心部のにぎわいが失われつつあります。名寄市の喫緊の課題に対応するためには、ハード整備には時間を要することから、中心市街地での創業を誘導する支援制度や空き店舗を活用したソフト事業により幅広く創業を促し、にぎわいの創出を図ることが重要であると考えています。公共施設の老朽化が進み、厳しい財政状況と加速する人口減少の中にありますが、市内中心部の再生を図ることで消費経済活動を活性化させ、今後の持続可能なまちづくりを目指すべきと考えております。今後も引き続き公共施設の再配置の議論を進めるとともに、関係機関と連携を深め、官民連携の取組を推進してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 木村睦

私からは、大項目１、持続可能なまちづくりの推進に向けて、小項目２、第２次名寄市行財政改革推進基本計画（後期実施計画）の成果と今後の目指すべき姿について申し上げます。現在本市の行財政改革については、平成２９年度に策定した第２次名寄市行財政改革推進基本計画に掲げた基本方針や推進項目に基づき取組を進めております。第２次名寄市行財政改革推進基本計画は、平成２９年度から令和８年度までの１０年間を計画期間として、最初の６年間を前期実施計画、令和５年度からの４年間を後期実施計画としております。後期実施計画では３つの基本方針を掲げ、基本方針１の効率的で質の高い行政運営の推進については、５つの項目、２６の事業を実施項目として登載しており、総合計画などと連動した成果指標を定め、毎年度各成果指標の確認を行っております。具体的な成果といたしまして、施策推進体制の充実、実施項目、行政評価の推進令和８年３月３日（火曜日）第１回３月定例会・第２号及び活用では、総合計画後期実施計画の実施事業に対し行政評価を行い、ＰＤＣＡサイクルによる事業の見直しや、ＣまたはＤ評価事業については翌年度再評価とするなど改善に努めてまいりました。人材育成の充実の実施項目、人材育成基本方針に基づく職員の能力向上策の適正な実施では、多様化する行政ニーズに対応する職員の育成のため適切な研修制度の構築と運用を行うとともに、現在は令和５年度に国から示された指針を参考に本市の人材育成基本方針の改定に向けた議論を進めているところです。人事評価及び人事希望制度を活用した適正な人事運用では、人事評価については期首面談において個人の能力に合わせた目標を定め、その目標の達成に向けて取り組み、期末面談で確認、評価をすることにより職員の能力、士気の向上に努めております。また、人事希望制度については、自らの仕事に対する将来的な構想の把握を行った上で、職員個々の資質及び意欲向上につながるよう適正な人事運用に努めているところです。職場環境の改善に向けた取組の推進の実施項目、特定事業主行動計画に基づいた適正な労働環境の実現では、職場環境の改善やワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、時間外縮減に向けて毎週水曜日を原則時間外勤務をしない日と定め、庁内掲示板で業務改善の手法などの紹介や管理職へ業務の調整などの呼びかけを行い、その結果、基準年の令和３年度に比べて令和６年度の時間外勤務は減少したところであります。また、人材確保の推進については、生産年齢人口の減少や公務員人気が低下する中、既に土木職、保育職、保健師などの専門職については、募集に対して応募が少ない状況であり、今後は事務職においても厳しい状況となることが予想されます。全国のテストセンター受験や受験日の変更、一部職種において専門試験の廃止など受験しやすい環境を整えるとともに、学校説明会への参加やインターンシップの受入れなどを積極的に行い、人材の確保に令和８年３月３日（火曜日）第１回３月定例会・第２号努めております。事務事業及び事務改善の実施項目、事務事業の見直し等及び事務改善の実施、各種協議会への参画及び負担金の見直し、補助金の適正化では、令和７年度の行財政改革において事業の選択と集中の実質化の実現に向け、全ての事業においてゼロベースでの見直しを図るよう方針が示されたことから、各部署においては、事業の見直しを行い、次年度に向けた廃止、縮小可能な事業について整理したところでございます。また、負担金補助及び交付金については、社会情勢や市民ニーズ、本市を取り巻く環境の変化などから公益性、有効性などについて整理し、行政が負担、支援することが必要かどうか、行財政改革推進実施本部所管委員会において負担金補助及び交付金の検証、見直し作業を行ったところでございます。次年度は後期実施計画の最終年度であることから、目標達成に向け着実に行財政改革の取組を進め、市民の皆さんが安全、安心に暮らせるまちづくりを目指してまいります。次に、小項目３、将来を見据えたまちづくりに向けてについて申し上げます。社会経済情勢の変化や多様化、複雑化する市民ニーズへの対応において職員の能力向上は不可欠であると考えており、人材の育成は市民の皆さんが安全、安心に暮らせる行政サービスを維持、向上させていくためには大変重要と考えております。さきにも述べましたが、今年度においては国の指針を参考に本市の人材育成基本方針の改定に向け、各職責に求める役割、必要な能力、その能力を習得するための手法、研修、キャリア形成や人事評価制度、ワーク・ライフ・バランスなどの職場環境、デジタル人材の育成などについて行財政改革推進本部所管委員会において議論を進めているところであります。現在本市の財政状況は大変厳しい状況にあります。将来世代に過大な負担を残さず、名寄市の未来を描いていくためには、全職員が一つになって、真に必要な施策は何か、市民の皆さんの幸せのために何が必要かしっかりと議論し、限りある財源を有効に、効果的に活用していかなければなりません。そのためにもこれからも行財政改革を進めていく必要があるとともに、新たな次期行財政改革推進基本計画の策定においては、より具体的で実効性のある計画となるよう検討してまいります。次に、大項目２、名寄市公共施設等総合管理計画の施策推進に向けて、小項目３、将来の公共施設の在り方について申し上げます。名寄市公共施設等総合管理計画は、中長期的な視点から公共施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的かつ効率的に実施することを目的に平成２８年に策定しており、その後総務省より指針の改定が示されたことから、令和６年１１月に改定しております。本計画は、策定年から令和１７年度までの２０年間で公共施設の総延べ床面積を１３％縮減することを目標として掲げており、近年では旧智恵文小学校の校舎解体や瑞生団地及び栄町５５団地の一部の棟を解体するとともに、認定こども園あいあいの新設により統合された南保育所、西保育所の解体も行いました。こうしたことから、令和７年度末においては約３．２％の縮減になるものと想定しているところです。次に、目標値の１３％縮減に向けた取組として、また本計画の見直しに向けた基礎資料の把握として、令和７年度は公共施設データベースを作成しました。本データは、各施設における過去３年間の維持コスト、利用者数、利用者１人当たりの維持コスト、市民１人当たりの維持コストについて見える化を図ったところでございます。今後においては、本データを基礎資料として類似施設の比較、受益者負担の適正化を図っていく必要があると考えております。市町村合併から約２０年がたちましたが、この間公共施設の統廃合や廃止については、一部の公共施設では行ったものの、なかなか進んでいない状況です。しかしながら、今後の人口減少や年齢構造、市民の皆さんのニーズの変化、また施設用途の類似性、さらには本市の財政状況など様々な条件を整理し、これからの公共施設の在り方については早々に検討していく必要があると考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

ただいまの御質問は多分大きく３点でしょうか。自然増減、社会増減の部分の、この間の部分の動きと合計特殊出生率の関係、それから希望出生率、そして駐屯地、それから大学があることへの影響というか、それどう捉えているかということだと思います。まず最初に、人口増減の部分の自然増減、それから社会増減の部分なのですけれども、この１０年間においては自然増減、社会増減ともに毎年度当然というか、減になってきています。出生と死亡の差で見ると、自然減では平成２７年当時はトータルでマイナス１２８人の減の数値が出ています。それが令和７年ではマイナス２４６人となっておりまして、減少数が増加傾向にある状況であります。それから、転入、転出の移動の差による社会増減の部分なのですけれども、こちらは平成２７年ではマイナス３４５人、令和７年ではマイナス３３１人となっており、増加傾向ではありませんけれども、令和４年についてはマイナス４３５人、こちらは王子の影響を受けた年でありますが、令和５年ではマイナス４４９人になるなど、年によっては大きな減少となっているのが現状でございます。それから、合計特殊出生率のお話ですけれども、平成２７年１０月のまち・ひと・しごと創生人口ビジョンの策定時が１．５人でございました。現在は１．４４となっております。あと、希望出生率、こちらは市民アンケートによってお子さんをどのぐらい持ちたいですかという部分の分析になりますが、人口ビジョン策定時が１．８８、現在は１．６３となっており、ともに減少している状況にございます。全国比較という形になりますけれども、合計特殊出生率では全国が１．３３、北海道で１．２１、富良野市で１．４６、稚内で１．令和８年３月３日（火曜日）第１回３月定例会・第２号４３、留萌市で１．４３、士別市で１．３５、旭川市で１．２９となっているため、特別低いというふうになっているというわけではないということでございます。それから、市立大学、それから駐屯地があることでの社会増減等にどのような影響があるかという押さえ、我々の認識ですけれども、大学や学生さんや隊員の皆さんについては転入、転出の移動が多いため、社会増減の影響は受けやすくなっているとは思っております。この１０年間においては、大幅な学科定員の変更、それから隊の改編、こちらについては大きな変動はなく、社会減に大きな影響はなかったものと認識しております。駐屯地と４年制大学双方の立地していること、名寄市ですけれども、人口減少を和らげる大きな要因であると思いますので、しっかりと維持していくとともに、転入された学生、隊員やその家族が転出することなく、名寄に住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりを目指さなければいけないというふうに考えております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

名寄地方創生会議からの提言につきましては、地域の皆様が自主的に集まり、検討いただいた結果として、今後のまちづくりの参考にさせていただきたいというふうに思っております。道北の中核都市として一定以上の人口を維持するためにも若年層に名寄に住み続けたいと思ってもらうことは非常に重要でありますので、先ほど申し上げましたが、子育て支援や地域医療の充実、ＤＸの推進などの事業の継続実施することも大切だと認識しております。また、御提言にもありましたアンケートによる意見聴取だけでなく、若者と直接対話をする機会をつくることも大変重要でございます。現在策定作業を進めている第３次総計においても、若者が多く参加していただいたワークショップで本市の将来像を議論したり、市立大学や名寄高校へのアウトリーチを実施するなど若者に直接意見を聞く機会を設けてきております。今後においても若者と直接対話する機会を大切にして、意見を聞かせていただくとともに、本市の魅力をしっかり伝えて、名寄に住み続けていただきたいと、住み続けたいと思っていただけるまちを目指してまいりたいというふうに思います。

答弁　総務部長 木村睦

今東川議員からは名寄市特定事業主行動計画についての御質問をいただいたかと思っています。御存じのとおり、この計画につきましては改正次世代育成支援対策推進法、さらには女性活躍推進法に基づいて仕事と子育ての両立ですとかワーク・ライフ・バランス、それから女性の職業生活における活躍を推進する行動計画として令和３年４月に策定したところであります。この計画については、国の制度に合わ令和８年３月３日（火曜日）第１回３月定例会・第２号せて改正ですとか登載している数値目標の実績値、この更新を毎年度見直しを図らせていただいておりまして、直近でございますと令和７年１０月に改定させていただいているところでございます。今後も必要に応じた見直しを図っていくとともに、制度の拡充ですとかその周知により事業主としての責務を果たしていきたいと思っておりますし、職場環境の整備、職場全体で支援する体制づくりの推進、さらには仕事に取り組む意欲の向上、こういったところに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長 木村睦

メンタルヘルスに対令和８年３月３日（火曜日）第１回３月定例会・第２号する取組ですけれども、メンタルヘルス研修の参加による知識ですとか、対応方法の習得、さらには庁内グループウエアでの各種情報の周知によって、こうしたことの取組で啓発を行わさせていただいているところであります。さらには、職員のメンタルヘルスへの対応としましては、労働安全衛生委員会の中でメンタルヘルス部会を設置させていただいておりまして、職員の健康ですとか職場環境の改善に向けた相談窓口、こういったところを設けるとともに、毎年度会計年度任用職員さんを含めた全職員を対象にストレスチェックのほうも実施させていただいているというところでございます。また、先ほどお話しさせてもらいましたけれども、水曜日は原則時間外勤務をしない日にするなど、時間外の勤務の縮減にも努めさせていただいているところであります。議員からも御指摘ございましたとおり、職員の心身の健康は組織の活力の源というのでしょうか、そういったことだというふうに思っています。職員一人一人が能力を最大限発揮できるようにメンタルヘルスの対策のほうは推進させていただきたいというふうに考えているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 木村睦

公共施設の統廃合の進め方と１３％の考え方についての御質問だったかと思います。先ほどの答弁でもございましたとおり、公共施設のデータベースというものを今年度作成させていただいて、各施設ごとの利用者数ですとか使用料など、コスト情報など、こういったところを見える化を図らせていただいたところであります。ただ、やっぱりこれをつくっただけで終わらせるということではなくて、次の、このデータをもう少し分析しながら、やっぱりより分かりやすい指標となるようにせっかくつくったものを生かしながら検討させていただきたいというふうに考えておりますし、類似施設の比較ですとか、受益者負担の適正化を図っていく基礎資料としてはもちろん活用していきたいなというふうに考えているところでございます。そのためにも、まず現状の施設の状況を十分に確認しながら、一定程度役割が少し終えた施設ですとか、ニーズが低くなった施設、こういった施設についてはあらゆる面から考えて、やはり統廃合ですとか廃止、こういったところを視野に検討していく必要があるというふうには思っているところでございます。それと、公共施設等総合管理計画の目標値である１３％という数字なのですけれども、これ御存じのとおり平成２７年の策定時に２０年後の総人口の減少率が１２．８％であったところから当時１３％を目標値として計画のほう策定させていただいたところでございます。延べ床面積につきましては、東川議員からもお話あったとおり、現状は施設を取り壊すか、もしくは売買するか、それ以外でなければ延べ床面積は縮減しないというような形で今なっています。ただ、今あるそういった老朽化した施設については、なかなか売却も進まないというふうに、難しいというふうに考えておりますし、面積の大きい旧義務教育施設等々についての解体についてはやっぱり一般財源負担が大きくなっていますので、捻出もできる状況でなかなか難しいというところもございまして、そういった建物が今残ってしまっているというような状況かなというふうに思っています。ただ、考え方なのですけれども、一方ではほかの自治体の公共施設等総合管理計画などを見ていくと、縮減の考え方を参考にさせていただくと、いわゆる普通財産において現在使用していない施設ですとか、行政財産でも例えば倉庫ですとか物置ですとか、そういったものも行政財産に入っていますので、いわゆるそういった施設の面積を除くと約７％縮減したというふうにも考えることができるのではないのかなというふうに我々の中でちょっと思っているところでございます。ただ、いずれにしましても非常に厳しい財政状況の中にございますの令和８年３月３日（火曜日）第１回３月定例会・第２号で、これからのやっぱり公共施設の在り方については様々な観点から捉えながらしっかりと検討、協議していく必要があると思っておりますし、３次総計の議論と併せながら、この公共施設等総合管理計画についても目標数値の立て方も含めて見直しのほうを考えていく必要があるものと認識しているところでございます。以上です。

答弁　副市長 橋本正道

非常に私自身このロードマップについてはなかなか進まなく、取組が遅れておりますことに改めて申し訳なく思っております。まず、名寄中心部の再生につきましてはど令和８年３月３日（火曜日）第１回３月定例会・第２号ういう考え方で進むのかということにつきましては、本年１月、庁議の中で決定しております。中でも進め方、基本方針として３つつくっております。１つは様々なコミュニティーの拠点づくりを目指すこと、２つ目に消費経済活動を活性化させる機能を持たせること、３つ目に人口減少社会でのウェルビーイングを追求する、こういったような基本方針を立てて考え方をまとめているところですが、この中で最後に、やはり様々なエリアについても今検討はしているのですけれども、最終的には総計などの議論を通じて名寄市民の皆さんがこの事業に関心を持っていただいて、自分のライフスタイルの中からどういうような中心部の再生が望ましいのか、そういった議論も活性化させていきたいなと思っております。ですので、かなり詳細なビジョンのちょっと手前のエリアのところと、それからどういうような考え方なのか、市民の皆さんの議論をどういうふうに吸収していくのかということも含めてイメージがうまく喚起できるようなロードマップ、これをつくっていっている次第でありまして、中身につきましては株式会社まちづくり名寄さんの御支援もいただきながら、できれば今年度末、選挙等もありますので、若干前後するかもしれませんが、恐らくこの１か月ぐらい後にはこういうイメージが喚起できるものということでお示しできればと思っている次第であります。

答弁　市長 加藤剛士

先ほど来行革、あるいは公共施設の再配置等の話と中心街の話、これ全てリンクしている話でありまして、改めて公共施設の再配置に関して、ちょっとやっぱり計画にずれが出ているということに関してはしっかりとここも具体的なロードマップを早い段階で示して、特にでっかい施設でありますとこの役所の庁舎どうするだとか、新年度の予算を今提案していますけれども、学校の配置をどうしていくかだとか、消防をどうしていくかだとか、こうしたことも含めて３０年ぐらいのスパンでかなりリアルな形での再配置計画を改めて皆さんに早期の示しを、これ総計ともリンクする形でしなければならないというふうに思っています。その中で中心街をどうしていくのか、その中の公共施設ということで、本来ずっと議論になっている図書館的機能と、あとそれに附帯する住環境、学生寮みたいな話がずっと出ていると思います。特に３条６丁目のＪＲ駅と病院の中核となる、ここがコアであるということと、旧みまつビルの跡地が、まちづくり会社が取得していただいているところ、ここを２つどうするのかという議論がある中で、我々としてはやはり３条６丁目には今までも話している図書館機能を有した複合施設と。そして、みまつビル近辺には学生寮を中心とした、そうした住環境プラスアルファの機能、こうしたことを柱としながら早急にエリアデザインというのか、具体的な方針をそこはお示しをして、できるだけスピード感を持って、市民の皆さんにも分かりやすく計画をお示しをしていきたいというふうに考えているところでありまして、御理解いただければと思います。