下川町議会 令和3年12月会議 2021年12月15日
人口対策からの「子育て・教育・医療・福祉」「人・土・森づくり」政策について
2021年12月15日、下川町議会の一般質問で、春日隆司議員が「人口対策からの「子育て・教育・医療・福祉」「人・土・森づくり」政策について」質問し、町長 谷一之、農林課長 古屋宏彦が答弁しました。
- 質問者
- 春日隆司 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、農林課長 古屋宏彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 春日隆司
私は、人口対策からの「子育・教育・医療・福祉」「人・土・森づくり」政策について、質問させていただきます。平成 28 年までの実績からすると、人口減が確実に状態が加速化しています。根拠といたしましては、平成 26 年から 23 年…4 か年で整理してるんですが…年平均あたり 45 人の減少、令和 3 年から令和元年までは年平均 66 人が減少しているという状況でございます。特に子供と子育て世代の流出を注視すべきであります。これの根拠でございますが、令和 2 年…1 年前ですね…12 月 1 日から今年の 12 月 1 日を比較してみますと、78人流出をしております。そのうち、25 歳から 44 歳までが 51 人、5 歳から 14 歳までが13 人、78 人のうちの 64 人が先ほどお話した年齢層でございます。いわゆる子育て世代と子供たちが流出をしていっているという状況でございます。このまま推移しますと、令和 5 年 3 月には 5、6 年早く 3,000 人を切ることが予想されます。人口対策は、どこも移住者…増加だけを見がちですが、人口は持続的な地域形成の根幹を成すもので、自然・社会増減がどうであるか、年齢構成がどうであるか、総体的な人口増減がどうであるか、そして課題は何か、政策効果が発現されているのか、政策の見直しが行われているのかなど、総合的な見地から客観的な検証が必要であります。特に社会の転換期であります今日にあっては、柔軟に対応することが求められると思います。人口問題は、一朝一夕に解決できるものでないことから、今、減少数・率を最低…平成 26 年以前までに取り戻すために、住み続けたい、住み続けられる町を築くため、これまで下川が養ってきた独自の政策の熟度を高めて、深化させ、政策を総動員する必要があるんではないかということが、先ほどお示ししましたデータからも明らかでございます。そこで、お尋ねいたします。一つ目、9 月の質問も踏まえながら、総合計画でローリングが行われるということですが、人口対策として新規・追加・拡充が予定されている主な政策。二つ目として、子育て・教育・医療・福祉で新規・追加・拡充が予定されている主な独自政策は何でしょう。三つ目として、人づくりとしての独自政策。四つ目といたしまして、土づくりと下川産木炭…炭素ですね…この活用の取り組み。最後、五番目として、社会転換期を迎えて、ウッドショックなどを踏まえまして、森林・林業・林産業の目指すべき姿、あり方を示して、政策として推進する必要があるのではないか。以上、質問させていただきます。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
春日議員の「人口対策からの「子育て・教育・医療・福祉」「人・土・森づくり」政策について」の御質問にお答えしたいと思います。人口対策につきましては、持続可能な地域社会の形成のため、最重要課題であり、自然動態、社会動態、年齢構成、転入・転出要因を把握するために実施しているアンケート分析など、的確な人口分析を行い、現状の課題を把握し、年齢構成バランスを重視しながら、子育て世代を中心にした移住・定住施策を進めるとともに、基幹産業の担い手対策を進めていく必要があると認識しているところであります。1 点目の「総合計画のローリングなどで人口対策として、新規・追加・拡充が予定される主な政策は」につきましては、新規事業では、林業・林産業拠点構築事業として、地域おこし協力隊等を森林組合に派遣し人材の確保を図るとともに、拡充事業では、新規就農者等支援事業の支援内容の充実を図り、基幹産業の担い手を確保してまいりたいと考えているところであります。2 点目の「子育て・教育・医療・福祉政策で、新規・追加・拡充が予定されている主な政策は」につきましては、新規事業では、下川商業高等学校卒業生修学資金助成事業として、大学等への進学に対する経済的な負担軽減や下川商業高校の魅力を高めるとともに、拡充事業では、未来人材育成プログラム構築実証事業におきまして、新たに子供たちの居場所づくりを進め、多様な人材の交流が生まれる場づくりを進めてまいりたいと考えているところであります。3 点目の「人づくりとしての独自政策は」につきましては、林業・林産業拠点構築事業などによる基幹産業の担い手確保や地域共育ビジョンに基づく取り組みを進めていくとともに、新規事業として、有害鳥獣捕獲従事者確保事業により、捕獲従事者の人材確保に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、新たな施策・事業を実施し、地域課題の解決に即応できるよう努めてまいります。4 点目の「土づくりと下川産炭素活用の取り組みは」につきまして、土づくりは農業生産の基盤であります。土づくりに対する炭の効用は様々な著書等にまとめられているところであります。下川町森林組合では「下川炭素」を製造しており、融雪炭素などとして農地に散布し活用していたところであります。最近では、発電時の副産物である炭「バイオ炭」が町内で調達することが可能となりました。今後におきましては、炭の利活用について、国、北海道、町内関係者などと連携し、土づくりに向けて幅広い利用方法を研究したいと考えております。5 点目の「森林・林業・林産業の目指すべき姿を示し、政策として推進する必要があるのではないか」につきましては、数十年という時の流れを要する森林、その森林をいかした林業・林産業におきましては、先人が示されてきたあり方、築かれてきた政策を揺らぐことなく紡いでいくことが重要である一方、社会の転換期やウッドショックなど、過渡期や新しい潮流に対しては、従来の手法のみでは太刀打ちできないこともあろうかと存じます。いずれにいたしましても、町といたしましては、循環型森林経営を理念として、脈々と引き継ぎ、推進しながら、時代に即した施策・事業に取り組むよう汗をかいてまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 4番 春日隆司
質問の内容が、さきの我孫子議員、それから中田議員の発言を引用させていただきたいと思いますので、事前に御了解を頂きたいと思います。よろしくお願いします。いろいろ議論があったんですが、非常に…不可解な移住政策で…これまで約 100 人ぐらいが移住されてきている。または農業の関係で雇用の場の確保が図られている。そんな中で、人口が…100 人ぐらい…丸い数字ですが…やっぱり減少していると。本当にですね…不可解で…皆さん不可解だと思うんです。平成 26 年ぐらい、またはそれ以上にですね、人口減少が鈍化傾向になっていて不思議ではない。移住…比べるとですね。なぜ、こういう状況になるのかというところがあるんですが、先ほどお話が…アンケートを実施しているということがございましたので、やはりもうちょっと詳細にですね…それから全国的なアンケート調査もされてますので、そのへんを踏まえて分析をしていかれると思うんですが、そんな中で前回から今回の…今お話を聞いてまして、既存の計画…総合計画、さらには地方創生、町長の公約、これらを淡々と粛々実行してですね、個々の政策として展開するにしても、果たして 1 年後、本当に人口流出の歯止めがかかるのかと、現計画、公約等踏まえてね、そのへんを町長に認識をお伺いしたいのと、もし不十分であればですね、私は人口の流出をですね地域における満足度…いわゆる先ほどありましたが愛着度っていうのは比例するもんでないのかなと思います。そういうところで、もし現在の計画で人口流出の歯止めが利かないとするならば、新たに人口を基本として、横串でプランを立てる必要があるんではないかということを御質問させていただきます。先ほどありましたとおり、2030 年からバックキャスティング、2030 年から見た…今何をしなければいけないかということを考えると、やっぱり今後の下川町のためにもやるべきではないかと思うんですか、そのへん見解をお伺いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
今、地球規模では、世界の人口というのがどんどん増加しております。1 日…大体増加する数が 20 万人、年間で 8,000 万人、人口が増えようとしてるわけでありますが、その一方で日本社会の人口というのは、どんどん減少していくということであります。2045 年には 1 億を切る状況でございまして、その中で北海道は特に小規模市町村が多くてですね、全国で例えば 2045 年までに 20％減少するのに…北海道では 30％減少するという、こういう推計がございます。その中で、本町も 3,100 人という小規模な町でございまして、過疎地域の一端を担っているわけでありますけども、非常に条件不利地域でもあるわけであります。そういう条件不利地域の中で下川としてどういう課題解決をしていくかということを日々…職員はもとより住民の皆さんの協力を得て、解決方策を見いだしているところでありますが、行政施策も財源とともに限界もあるわけであります。大きいのは、経済活動に行政がどこまで関与できるかということでありますし、また支援をしていく上での財源も限界があるというものがあります。そうしますと、人が流出してしまうという中に…なかなか行政政策では歯止めの利かないものがございます。それが家族の都合だったり、転勤だったり、あるいはまた諸問題によって出ていかなければならないという…様々な事がありますけれども、町としてはベストな政策はおそらく少ないでしょうけれども、ベターな政策を少しでも積み上げてですね、そして長期計画を立てて、それに基づきながら今後も推進していきたいと、このように考えているところでございますので、御理解をいただければと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
前回からお示ししているとおり、国勢調査でもあるとおり…町長の言われるとおりだと思います…人口減少。私が根拠としてますのは、人口減少が…取り巻く環境がある中で、近隣町村と比べても減少率が非常に高いと。それから、社会条件が変わったっていうことは想像されるんですが、26 年までもね…同じような状況の中で減少率が少ないという。まぁこれが根拠で御質問させていただいている趣旨でございます。財源が厳しいと、そして行政施策では限界があるということなんですが、限界があるのは確かだと思いますが、アンケートを見るとですね、何を町民が満足を求めているかというと、やっぱり高齢化に向かう福祉の問題と、それから健康の問題と、子育て環境のところの満足度が非常に…ごめんなさい…それの満足を求める率が高くて、前回と比べると…前にもお話したんですが…それの満足度が低いっていうのがね、やっぱり根本に…僕はあるんでないかと。これは行政ができる…行政サービスの基本だと思うんですね。町長のお考えは…そんな趣旨で…またお考えがあればお尋ねをいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
満足度を町民の皆さんに求めているというのは…これはちょっと…調査の仕方も年次によって違っている内容になってるっていうのがあって、数字が全て対比できないというのも一つあろうかと思います。また、他の市町村でも、例えば中核都市で交通利便性が高くてもですね、満足度が本当に高いのかっていうと…そういかない都市が多々あるわけであります。本町もここ数年の人口の社会増減だけ見ましても、平成 29 年、30 年というのは実は増になっております。そうしますと、年によって様々な…町から離れていく要件が変わってきてるというのが常ではないかと考えております。そういう意味でも、そういうような流出、あるいはまた転入、このへんの政策については、きめ細かに調査をしながらですね、そしてどういう対応策、解決策が必要なのかというのを今後も進めてまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
私の趣旨は…そういう趣旨で、やはりですね行政には限界があるということではなくて、ここに住まわれてる方が住み続けたいということに対して行政が最大限のサービスをする。財源が無い中であれば、財源をいかに…後でお話しますが…確保するのかっていうのが、これが僕は政治ではないのかなと思います。そんな中で、次に質問移らせていただきますが…そんなことで是非ですね、26 年、他の町村…横並びではないんですが…他の町村と同じぐらいな減少率で治まるような政策誘導をやっていただきたいということ。それから、人づくりでございますが、御案内のとおり、人づくりが基本ではございますが、前にありました町民の研修制度…人づくりの観点から町民の研修制度…人材育成で、こういう制度の復活は…急な質問かもしれませんが…どうでしょうか。お考えはございませんでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
現在のところは、そのへん考えてございません。
質問 4番 春日隆司
後、時代の変化とともに、町職員のですね…町職員は兼業が禁止されているんですが…これ後の質問に続くんですが、兼業を前提にした職員採用というのは…近隣では余市がやられております。それに対して、1 名の募集で 453 名の応募があったっていうんですね…フルタイムじゃないんですが。結果として 2 名を採用したと。地域の課題に対して、そういう柔軟な人材確保という時代かなと思います。これは後で質問が続きますので…ちょっとこのへんで。ちなみに公務員が兼業許可を受けてるのは、全国で 2018 年…4 万 1,000 件ございます。是非、こういう兼業の…人材難おいて、多様な人材確保を考えていただければなというのがございます。それから、このへんちょっと…御質問させていただきたいんですが、あけぼの園、山びこ学園で生活支援員が、そして先ほどありました林業従事者の方が学校から…何か…下川を希望しないと。これ長年ですね…やっぱりあるんで、視点を変えてですね、例えば職業の選択があるということを前提としながら、高校生でそういう職業に就きたい方がいるとするならば、そこから支援をしていく。または林業従事者を人材バンクのように町が…先ほどありました…兼業含めてですね…確保しながら、そこから研修していただく、派遣していただくとかですね、新たな発想でね…新たなアイデアで、これを対応しなければ、ここ何年も同じような人材確保、人材不足という状況でございますので、そういうちょっと視点を変えてね、広くいろんな先進事例を踏まえながら、意見を踏まえながら、こういう御検討をされる時ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
これも…春日議員が仰るように、ベストな取り組みは…おそらくまだされてないと思います。ただ、常にですね、新しい情報を得てですね、こういう取り組みが今度はどうだろうかとか、あるいはまたどういうプロモーション活動をしていったらいいんだろうとか、これは常にやってございますので、御理解いただければと思ってます。また、学校関係のアプローチもですね、違った視点で今いろいろ考えてるところでございまして、そのへんはまた 4 年度に反映できるようにですね、現在進めているところでございますので、御理解いただければと思っております。
質問 4番 春日隆司
先ほど申し上げたのは、常にやっているんですが、そこで成果がなかなか出てこないので、視点を変えていただければという質問の趣旨でございます。例えば福祉なんかも大学と連携して進めるとかですね、そういう専門学校と連携しながらやるという方法もあるのかというふうに思います。それと、先ほどありました人材育成の…職員の派遣出向でございますが、これは派遣されるということをお聞きして、継続されて本当に何よりだなと思います。派遣することによって職員に負担がかかるという問題もございますが、多い時は 5 人出向していたかと思います。ちなみに出向するいろんな…多くの方が出向できるということではないんですが、例えば今回の地域間交流施設においても…ヨックルですね…これが本当に建設に至ったっていうのが、町職員が出向して、非常にパイプ役を果たしたという…これが事実だと思います。また、バイオマスについても独自で海外研修するなどして、それを当時の理事者が、50…60 万円…赤字覚悟でも…進めようという英断を下されて今日下川に伝わってきているものでございます。さらに、ＳＤＧｓアワードについても、本当に職員のネットワークで…当時ある団体がＳＤＧｓアワードを提出しようとしてましたが、町で挙げることがベストだという…そのネットワークによって、そういう形で今回挙げ、それが今日の今の下川のＳＤＧｓになっているわけでございます。是非…先ほどあったということでございますが、内部調整しながら、政策課題に対応できる、課題に対応するセクションへの人材派遣をどんどん進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
国や道というのは、常に下川町の歴史の中で派遣や研修を進めてきたところでありまして、これが途切れることなくですね…今後も進めていきたいと思いますが、ただ、先ほど議員が仰ったように、5 人…最大の時があったという…これは現状の中ではなかなか厳しいところがありますので、精々一人か二人ぐらいは毎年関係機関に出向できるようにですね…また、短期ではありますけれども、例えば数か月単位で民間事業者の所にいろいろと情報収集や、あるいはまた協力関係を作ってる中で、民間への派遣というのも考えていくことができるんではないかと思っております。いずれにしても、残ってる職員に大きく負担がかかるような…そういうような派遣というのは避けていかなければなりませんので、十分そのへんを考慮しながらですね、体制を整えて、出張や派遣をさせていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 4番 春日隆司
仰るとおり、働き方改革等々で、職員の皆様には…もうそんな…企業に出向するって思ってなくて…戸惑う方も…もちろんおられるんだと思います。そのへんは職員の方の意向を十分踏まえながら進めていただきたいと思いますが、趣旨は…いろんな働き方、先ほど言いました兼業を認めて、地域の課題に人材が柔軟に対応するという仕組みを作っていただきたいという趣旨でございます。それから、次の二つの質問は、ゼロカーボンに関わる事なので、先ほどゼロカーボンの話で、取り組むような…前向きな話がございました。下川でゼロカーボンを進めるに当たって基本となる…いわゆるゼロにするための基本的なツールっていうか…道具っていいますか…そういうものはどういうふうなイメージでお考えでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
本町では、いち早くカーボンのニュートラルに向けたオフセットとしてクレジットを発行してまいりましたので、森林吸収…森林による削減というのは非常に下川町はベースになっていくんではないかと思ってます。その吸収効果といたしましては、町有林が今 4,700ha、そしてまた国有林や私有林等含めますと相当な森林がございますので、この森林をベースにしながら、更にバイオマスとしての削減効果も図っていきたいと考えているところであります。削減効果につきましては、当然エネルギーの自給率を限りなく 100％を目指して推進をしていきたいと、このように考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
森林が極めて重要な役割を果たすということでございます。それで前後いたしますが、森林・林業の目指す姿、あり方を示していただきたいということなんですが、実は…森林組合といろんな…林業センターを取り壊すに当たって、いろんなやり取りをされてるんですが、森林組合に対して経営改善等を含めいろんな事を町から要望等を回答していますが、私といいますか…まずですね森林組合に対して改善を求める…それは当然といえば当然なのかもしれませんが、まず、町がですね、町有林、民有林、御案内のとおり民有林はですね、古くは 200 万円を…町から補助金を出して、民有林の指導を森林組合に担っていただいてました。ところが、町で人材を確保することで、その 200 万円を切って、民有林の指導というのは行政が行うことに今なってきてます…主体的に。ですから、町有林、民有林といういい方をさせていただくんですが…私有林ですね。まず、町は森林をどういうふうにするんだ…50ha 掛ける 60 年の理念…後でお話しますが、しっかり 50ha を植えていくんだ…民有林も 50ha 植えるんだ、そういう方針を明確にまずは森林組合に示して、よって雇用の場を確保して、雇用の場の確保ができないとするならば様々な政策を総動員して、まずは町が森林をどういうふうに整備していく…循環型森林経営含めて…やるのかというところを先に森林組合に示すのが根本的に必要なんではないかなと思いますが、でないと森林組合においても、どういう…仕事がある時は御案内のとおり 50、40 といいつつ、平成 2 年度は 28ha しか造林がいってません。ですから、まず、町が方針を示すべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 農林課長 古屋宏彦
今、御質問のありました、町は森林をどうするんだと、ビジョンを明確に示すべきではないかという御質問だったと思います。私も全くそのとおりだと思います。過日、森林組合に今後の展望についていろいろお願いをしているところは、具体的に町は…考えている内容は当課の中にはあります。しかしながら森林組合が現状ではそれを担いきれない…この現実があります。ただ、ここは鶏が先なのか卵が先か分かりませんが、町がたくさんの施業したい…例えば一つの目安としては 50ha というのもあると思うんですが、そういうのをしたいと思っても受けきれないという現実がございます。ただ、これは受けきれないから発注しないのでは、いつまで経っても雇用が進まない、一方では、雇用が進んでから発注するとなれば、経営体としては利益が無い、若しくはある程度売上げが上げられないのに雇用できない…どっちが先なんだっていう話になるかもしれません。ただ、ここは町が新年度予算などでこのぐらいの施業を行います、若しくはここ十数年先までこのような施業を行いますというようなことを具体的に示しながら、その示した内容に森林組合としてはどのような形で施業の体制を作っていけるのか。ここは相関関係があろうかと思います。後、法正林構想の中では、一番肝要なところは、面積とともに樹木の齢級構成をバランスさせるというところがございます。実は、かねてから諸先輩が植えられてきたこの山の中には、なかなかそれに…今年切っていいところと、切ってよくないところなどがございます。ただ、もうちょっと先には…このバランスは多分おそらく理想形に近づくんではないかと思います。このようなところも踏まえながら、まずは伐採量を一定以上確保して、この下川町内の…林産業の方々に使っていただけるような伐採量をある程度確保する。それとともに森林組合が…採用するなど、そういうような道筋を見ながら町も発注を続けていくことが肝要かと考えております。以上です。
質問 4番 春日隆司
今のお話…僕が理解するには…町はやりたいんだけど受けるところが…なかなかできないんだよっていうふうに聞こえたんですが、あの…町有林…これ崩してはいけない…下川町における普遍的な価値なんだと思うんですね…下川の森林っていうのは。普遍的な価値をどう守るかっていうところが…後でまたちょっと御紹介しますが…そうすると、まあ…過去の事を言ってもあれなんですが…造林も 28、30 年は 17ha、例えばですよ…これ直営で昔はやってたんですよね、それで直営というのは…あれなんで、森林組合に担っていただいて、いわゆる町が一体的にやったと、そうすると担い手を…民間でもいいから育成するということを踏まえながら対策を…自分たちの財産をね…これ個人の身でいうとそうだと思うんですよ。自分の作物をね…どうするかっていうことで…やっぱり町がしっかり考えて、早急に対策を打つべきだっていうのがあると思います。それと、こういう現象が…ＳＤＧｓもね…問題になる…先ほどありました根本的な話なんですが、町は…谷町政になってからでしょうか…森林を取得してるんですね…33ha。それから、森林整備が 40、50 やるのに…遅れてるんですよ。そうすると人工林の場合は未整備林が増えてるって話ですね。整備しなければいけない…これ環境にとっても良くないですし、いわゆる…山は町が持っているけど、整備されてない山が増えているという話ですね。今後、また森林を買ってね…私の思うのは…これは町が公有林化していくべきだと思います。そのためにも人工林はしっかり整備をしていくという考え方を持たなければ…今もう衛星とかですね…いろんなもので見れるから…ＳＤＧｓの根幹が崩れるって話ですね、持続的な山づくりを下川は本当にやってるのかと。そこをやっぱり…未整備林が増えるという…バランスが悪くなるっていうところも是非御理解いただきたいと思うんですが、そのへんもし…お考えがあれば、今後の森林取得にも関わる事なんで、是非是非ちょっとお願いします。
答弁 農林課長 古屋宏彦
森林の取得につきましては、5,000ha を目安に…隣接するなど…そういう所の町有林をある程度増やしていくというところは一つの目標としています。今後については、未整備林…特に人工林でありながらも未整備にされているっていうところについては、これは早いうちに対策を講じなければいけないという意識はございます。それと、先ほどやっぱり…従事者の方々の処遇改善も含めながら、リクルート活動も積極的に、森林組合、若しくは事業者に任すだけではなく、町も…例えばホームページを使うなり、リクルートに特化したサイトもございます。そういうところに積極的にまずは挑んでいくというところをまず考えたいと思います。そこにもし経済的な支援が可能であれば、そこは町としては生きた投資になるものと考えております。ということで、十数年先を目指して、今まで諸先輩が作っていただいたものを次の世代にきちっと引き継ぐということが私どもの責任かと思っております。以上です。
質問 4番 春日隆司
それとですね…ちょっとひもといてみて…御案内のとおり、なかなか経過、経緯が分かる人が本当に…下川に 10 人いるのか…ぐらいになってきちゃってると思うんですね…町有林取得の。平成 6 年から 10 年まで 898ha、11 年から 15 年で 860ha を 22 億…買っています。この時に議会の特別委員会が設置されています。そんなにお金出して大丈夫なのかと…関係する人おられるかもしれませんが…当時ですね…さっきじゃないですけど…財源は大丈夫だと、確保できると、やり繰りできるといって、大英断を下してるんですね…議事録を見ると。その時に、当時の原田町長の見解で、先ほど課長の話もあったんですが、もうね…循環型森林経営の理念っていうこと言ってないんですね。念願が確立したって言ってるんですね。45ha…伐期を迎えた人工林が 45ha って言ってるんです。それを今後買うことによって 50 掛ける 60 を成熟させていくっていうことを言われてるんです。ですから、今言われた…材積のバランスが悪いっていうことの話には僕はならないと…そこをよく調べていただきたいと思います。当時、本当にプロでやられた…原田町長が、伐期を迎えた人工林は 40ha と明言しているんですね…議会で。是非ですね、そういうところをちょっと確認をしながら、そして…ちなみに谷町長は議員の時に…当然そういうものを買っていくと…賛成されておりました。森林を買うことによって林道事業がつながっていくと、それから就労の場の確保が図られるということを…当時コメントされておりました。先ほどから一体的につながるんですが、普遍的な…やっぱり下川の価値…森林をですね、しっかり守る、そして働く場を確保するというのが、これを共有して、皆さんで段々…理解が分からなくなってくるんで…ちなみにホームページにこれ入ってます…下川の林業についてはね。先ほど言った念願の話は議事録です。そんなことでもう一度、是非ですね、そういうところでしっかり…先人が築いてきたものを次の世代に望ましい姿で伝えると…今、恵みを僕らは頂いて…ということで、是非是非と思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
春日議員が仰っていることはよく分かります。私どももそういう理念の下にですね、しっかりと町有林を守っていきたいと、あるいはまた私有林等の支援をしていきたいという考え方を持ってございます。いずれにしても、今中心となってるのは森林組合でございますので、森林組合には私たちの考え方というのは常に発信をしておりますが、そこは事業者の経済活動の中で、経営改善や経営方法というのをしっかりと作っていただいて、そして雇用につなげ、さらに私どもの考えてる 50ha ・60 年というこのサイクルに限りなく近づけるように、森林組合と歩調を合わせていきたいと、このように考えておりますので御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
今の話で…ちょっと確認なんですが、森林組合がどんどんどんどんね…努力を求めるまでには結構経過がかかっていくんだと思います。もし森林組合が更にね…10ha しか植えれませんよ、5ha しか植えれません、切るのも 30ha しかということも…仮定ですけどもあるわけですよね。そういう場合に、町有林って誰が整備をして、どういう担い手を確保して、町の財産である…町民の財産をしっかり…未整備林を整備しながら雇用につなげていくというところをお考えなんでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
今、町内には新しい事業者も創業しておりますので、こういう方たちを少しでも増やしていってですね、森林組合だけではカバーできない、そういう町有林の維持管理をですね、新しい事業者の方々にも委ねていける、そういう考え方もしてまいりたいと思っております。以上です。
質問 4番 春日隆司
分かりました。是非…先ほどやりました…ゼロカーボンでもね、今度極めて…森林の整備っていうのが重要な意味になってきますので、やっぱり未整備林が多いということになるとね、ＳＤＧｓの基本的な…環境負荷とかいろんなものがあるんで、本当にこれ…先ほどありましたとおり、下川のＳＤＧｓの根本に関わる事なので、是非…なかなか目に見えるところではないんで、感ずるところも少ないんですが。それと、次、土づくりなんですが、町では今回条例で改正して、農業団体の地力増進のための土づくり事業ということで、これ農協が事業主体だと思うんですが、消化液やバイオ炭とか、有機堆肥、これの 3 分の 1 を助成するということがございますが、これのもし…事前にあれですが、特にバイオ炭の町の補助…どのぐらい利用しているのかと、制度が活用されているのかっていうところをちょっとお聞きかせください。
答弁 農林課長 古屋宏彦
ただいま消化液の利用、後はバイオ炭の関係、これについてお答えしたいと思います。消化液につきましては、いわゆるメタンを発電に使用した後、残っている液体、窒素分など様々な栄養分が含まれているというふうに聞いております。後、土づくりに対してとても必要なものも相当入っているというふうに聞いております。それと、実は土づくりでは、炭は大変有効だという…著書なども拝見しております。具体的には、ここにたくさんの穴があって、微生物が入ったり、水分の一時保留、栄養分の保留などなど、様々な機能があると聞いております。担当課としては、この消化液と炭を併せての土づくり、こちらについては今後も研究していきたいと思っていますし、できることであれば来年度あたりからもう…いろいろな形で物事を進めていきたいと思います。ただ、最終的には、やはり農業者の方々が使っていいよと思われる…使い勝手のいい方法、これはちょっと簡単ではないところもありますので、これ十分研究をさせていただきたいと思っております。なお、供給先につきましては、消化液も相当量あるというふうにも聞いております。後は実際にまく人が…誰がそれを担うのか。後は、バイオ炭も発電由来のものについては相当…煤のような感じで、比重が大変低いというふうに聞いておりまして、取り扱いが非常に難しいというか困難だというふうにも聞いております。このあたりも併せて、使い勝手のいい形が果たしてどういうものなのか。当然我々だけではなく、農業者、関係者の方も一緒にちょっと相談をさせていただきながら、一つのやり方として完成形を目指したいと思います。それから、使っていただけるようにする経済的な部分、それももしかすると具体的なものが要求される、若しくは支援を求めて来られる場合もあるかと思います。それにつきましても、いろいろとお話をさせていただき、内部協議も進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
答弁 農林課長 古屋宏彦
失礼いたしました。利用実績はございません。
質問 4番 春日隆司
どれが利用があって、どれが利用がないのか。
答弁 農林課長 古屋宏彦
バイオ炭、消化液、共に土づくり事業としての活用はございません。
質問 4番 春日隆司
これ…町か事業主体かという問題はあるんですが、実態は消化液を水田に活用したり、炭を使ったりする農家の方は、僕が知る限りは結構多いなと…現在。それが、制度があるにも関わらず、制度が有効に使われていないという現実があると思うんですね。是非、実際に消化液もこの制度を使って、やっぱり加速化させていくっていう誘導策が政策なんで…なんかしっかり伝わってないところがあるんだと思うんですね。ですから是非、新年度…町なのか事業主体なのか分かりませんが…やっぱり制度を理解していただいて、しっかり…実際使ってる人がいるんですよ。ただ、手続上うまくいかなくて支援が得られていない…「えっ、そうなの」というような感じもあるんですね。是非是非これは…制度を上手く活用していただけるように…新年度…というふうに思います。ということでちょっと…もし答弁がありましたら。
答弁 農林課長 古屋宏彦
ただいまの御質問のとおりでございまして、農業者の中では、当然自発的にお使いいただいて、農業者の方の実感としても相応の効果があるというふうなお話もいただいております。ただ、補助事業ということになりますと、どういう形で…誰がまくのかとか、どういう形で安定的に…例えば消化液を利用できるか、そういうものも誰かがやはりコントロールしなければいけないところがございます。今のところは農業経済団体…いわゆる農協がその事務局になるというのが想定されております。農協との話し合いについては、事務的にはいろいろ進めているところです。こういう内容が具体化するとすれば、やはりいつかの年度の新年度予算などに反映できるかどうか、ここについては当然私だけでは決められませんので、内部でいろいろ協議をさせていただきたいと思っております。
質問 4番 春日隆司
是非…事業主体の農協ですか…と連絡調整をしながら、地元で使われるように連絡調整を図っていただければと思います。それから、さきに同僚議員が質問しました、4 パーミルっていう…有機物を土壌に入れることによって資金化できるっていう制度が…国際的なところがあって、いわゆる土壌の中の炭素が増えれば、いわゆる炭素…炭ですね…有機物も…それが増えれば大気の二酸化炭素が減ったっていう勘定…良いか悪いか別として、これ国際ルールっていうか…日本のルールでできるようになったんですね。それで 4 パーミルということをやったんですが、これ前に…私が聞くのはちょっとあれなんですが関係するんで…検討しますっていう話が町長からあったかと思うんですが、そのへん…その検討の経過がございましたらお願いいたします。
答弁 農林課長 古屋宏彦
ただいまの御質問の内容につきましては、炭素を削減するっていう方法の一つとして、例えば窒素を…石油などから作る窒素肥料、こちらを極力削減して違うものに変えていくということで、実は脱炭素が一つ実現できるという…そういう内容もございます。おそらくその中には、先ほどの消化液も含まれるかもしれませんし、例えば炭素の部分をたくさん施用することによって、もしかすると肥料がある程度滞留…土の中にある程度留まる、その間に植物の根から吸収される、結果的には 10施用していたものが 5 で済むかもしれない、こういうことも実は考えられます。そのようなところから、今、農水省では、緑の食料システムという…そういう制度を作りながら、国の補正予算の中で具体的な制度として今…道の方から周知が来たばかりでございます。これについては、内容についてはよくよく考えさせていただきながらも、下川町として実現可能なもの、若しくは下川町だけでなくとも…いろいろ情報交換などもしていって、ここでいえば北海道ですが…北海道といろいろ連携を取ることによって、その一部でも我が町にプラスになる、もしそういうものができるかもしれませんので、このあたりについては制度もよくよく熟読していきたいと思っております。以上です。
質問 4番 春日隆司
検討されてないようなので、是非検討していただきたいなと…4パーミルの話ですね…炭素含めて。今、課長から説明があったとおり、去年の 9 月から…御案内のとおり…炭を畑に埋めることによってクレジットができると…資金化できると、まさしくその下川のための制度ではないかなと思うんですね…農と林を融合させていく。是非取り組んでいただきたいと思います。それと後、是非…北海道…当然私が言うまでもないんですが…町長はもう動かれてるかと思うんですが、先日の報道でも出てたかもしれませんが、国の骨太の方針で、北海道がゼロカーボンを進めるに当たって、骨太に明確に打ち出されて、まさしく…先ほど議論をさせていただいた…下川のために骨太にのっかったんじゃないかなぐらいなイメージがあるわけですね…森林で増やしながら炭でまた…図っていくと。ですから、是非…先ほど町長からありました決意…踏まえてですね、ゼロカーボンの下川町の…進めていくに当たって、人材…含めて決意を伺えればなと思います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
先ほどもちょっと述べましたけども、やはり下川は森林をベースにしながらこれまでエネルギー政策と環境政策を…この二十数年来…進めてきたわけであります。しかし、やはり産業界ばかりではなくて、いかに暮らしの中にそういう考え方を反映していくかということがこれから求められてくるんではないかと思っています。特に今回もＣОＰ21、ＣОＰ26 でも示されましたように、家庭部門でのＣО2 削減というのは非常に大きなものがあります。そういう意味では、町では早くからエコポイント制度を作りまして、そして住民の方々に協力いただいて、エネルギーの省力化等に寄与してるわけであります。したがいまして、森林をベースにゼロカーボンを考えていきますけども、今言いましたように家庭部門や運輸部門、そして工業部門、様々な視点で今後は考えていく必要があるだろうということで思っておりますので、御理解いただければと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
ＣОＰ26 の話が出ましたので、ちょっと追加でお話させていただきますが、森林も…吸収するのが懐疑的だという捉え方が国際的にも出てきておりますので…森林が本当に吸収するのかと、過大な評価ではないのかと。先ほどに戻るんですが、ＣОＰ26 の話が出ましたので、是非、未整備林をね、やっぱり早く整備をしていかなければ、先ほど議論にもありましたけど…日本、さらには世界への情報発信っていうことで、矢面に…バッシングを受ける可能性も皆無ではないというような社会情勢になってくると思うんですね。ですからそのへん…まあ本日の総括なんですが、普遍的な…やっぱり下川の森林をしっかり…ＳＤＧｓ…全てのものの根幹を成すわけですから、やっぱり森林をしっかり農業と上手く結びつけながら、バッシングを受けないようにですね進めていただきたいというところでございます。最後にもしございましたら…。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
仰るとおりでありまして、下川としては町有林という財産を持ってございます。そこの町有林の中で、限られた財源、そして限られた人、さらにはシステムの中で新しいものを作っていかなければならない…様々な課題が出てこようかと思います。それとともに、町有林と私有林のシェアというのは、下川町の森林の中で16％程度しかないわけであります。84％はいわゆる国有林でございまして、町有林だけ努力してもですね、残りの 84％の国有林が何も取り出されないということになりますと、大きな枠組みで考えますと、ＣО2 削減に向けては非常にハードルが高くなっていくことは考えられます。そこで本町としては、国有林と共同施業などを進めながら、しっかりと私どもの理念もお伝えして、そして協調しながら、今後その森林経営、そしてまたゼロカーボンに向けて努力していく必要があろうと考えてございますので、議員各位におかれましても御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。以上です。
質問 4番 春日隆司
最初に質問しましたとおり、是非、政策の総動員を図ってですね…森林をベースにしながら、人口減少が加速されないように、是非 1 年後踏まえてですね、70…数十人の減少が…26 年…20、30 人でございますので、そのぐらいまで減少率を抑えるということで皆さんで共有させていただきながら、次世代のためにもということを申し添えさせていただきまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。