（1）産業・移住定住政策と令和4年度執行方針について／（2）食糧、石油、生活必需品について

質問　2番 中田豪之助

それでは、私の質問を始めさせていただきます。まず、産業・移住定住政策と令和 4 年度執行方針についてです。質問に先立ち、議会基本条例第 19 条第 5 項、3 月の定例会議においては、町政執行方針、教育行政執行方針についても事前通告の内容に関わらずお尋ねすることができるので、その旨、あらかじめお断りしておきます。町政執行方針の「地方行財政を取り巻く情勢は、依然、厳しい状態だが、自ら考え、自律し、提案できる自治体づくりによって乗り切ることができるものと考える。」とは、具体的にどういうことか、お尋ねします。

質問　2番 中田豪之助

今の町長の、本町の強みといえる森林などの地域資源をいかす独自の取組み、それを地道に着実に実施していくことが、自ら考え、自律し、提案できる自治体づくりにつながっていくというお答えでしたが、何か今一歩、具体性に欠ける気がいたします。今年の 1 月、北海道新聞に東川町の適疎という記事が…小さい記事ですけども載っていました。適疎とは、過密でもなく過疎でもないということらしいです。それがきっかけで少し東川町の定住移住政策とか調べてみました。あそこは住宅の景観条例とかもあり、住宅にとてもこだわっている助成事業がありました。紹介しますと、二世帯住宅を造ると 2 分の 1 以内で上限 100 万円の補助、きた住まいるという条件に合った住宅であれば、やはり 2 分の 1 以内、上限が 100 万円以内、町内事業者ですとそれが 150 万円にアップする。二世帯住宅ときた住まいる住宅を合わせると上限が 200 万円で、町内事業者だと 300 万円。それに…もっと条件が厳しいんだと思うんですが、北方型住宅 2020 という条件に合致すると 50 万円上乗せ、薪ストーブを家に入れれば 50 万円上乗せ、カーポートには幾ら幾ら…そのようなきめ細かい施策が取られています。ホームページで調べたんですけれども、平成 15 年にいろいろな移住定住の方を促進する支援策をスタートさせています。それは新規事業の応援であったり、住宅の補助であったりします。平成 15 年には 7,500 人だった人口が、5 年後の 20 年には 7,818 人…318 人増ですね。5 年後の 25 年には 7,994 人…176 人増、平成 30 年には 8,882 人…388人増、令和 2 年は 8,295 人…87 人の減少です。ここらへんでもう適疎という考えが発生して、人口は 8,000 人ぐらいでいい…そんなに増えなくていいという方針が出ているんだと思います。この数字について、町長はどのようにお考えになりますか。

質問　2番 中田豪之助

今、町長の答弁で、住宅に対する補助、助成というのは、本町でもかなり手厚く、そこを見れば見劣りするものではないと思うというお答えでしたが、それでは、なぜ、この移住定住の数字にこれほど開きがあるのか。それは東川町であれば旭川市からの移住が多いとか、地理的条件で東川町に家を建てて旭川なりに通勤する人もいると思います。そのような条件を差し置いても、本町が何らかの魅力的な具体的な施策を取る必要があると思いますが、いかがでしょう。

質問　2番 中田豪之助

次に、兵庫県の明石市の事例をいささか紹介したいと思います。議会に贈呈された雑誌に明石市市長のインタビューの記事が載っています。議会事務局には、この方の対談の本もありますけれども、ここに…子供を核としたまちづくりが地域活性化の好循環を生むとあります。子育て支援ではなく、子供を核としたまちづくり、この言葉だけで…もうその子供の目線に立って、児童生徒に寄り添った発想、施策が予想されます。調べてみたんですが、これはいいなと思った事例を紹介したいと思います。保育士の方に 160 万円助成するというものです。市内の保育所、認定こども園、小規模保育事業者に採用された保育士が、長く働き続けることができる環境を整え、中堅保育士に至るまで切れ目のない処遇改善を図るという目的です。採用後 3 か月以内に 10 万円が支給されます。その後 6 年間、1 年ごとに 20 万円支給されます。7 年目に 30 万円、合計で 160 万円支給されるということです。そして、この雑誌に令和 3 年 12 月のデータとして紹介されているのは、出生率が 1.7人だそうです…明石市。全国平均は 1.36 人です。下川町は、ホームページで調べたところ、平成 27 年のデータが載っていましたが 1.28 人でした。もし、今、下川町の出生率ですね…最新のものが…平成 27 年より新しいデータが分かればお示しいただきたいんですが。

質問　2番 中田豪之助

データの件は後ほどで結構です。明石市は…更に紹介させてもらいますと、人口は 9 年連続増加、生活満足度関西エリアで 1 位、税収は 7 年間で 30 億円増加、地価が 7 年連続上昇という大変好成績を収めている自治体と考えます。明石市市長は、人口を増やしたいのではなく、あくまで子育てがしやすい、暮らしやすい町をつくるのが目的ということを仰ってます。発想の転換っていいますか、本当に市民の目線に立って、市民の幸福を第一に考えているからこそ、人口でも、出生率でも良い循環が生まれているのだと思います。町長は、よく…交付税がほとんどで、財源がないということを仰いますが、明石市では、政策の見直しを行って、「これはやるんだ」「これはしないよりはした方がいい」「しなくてもいい」「やらない」、この 4 段階に仕分けを行い、見直して、不要なものはやらない、そこで財源を捻出して、子育てなり、子供を核としたまちづくりの財源を捻出すると言っています。この点、町長はどうお考えでしょうか。

質問　2番 中田豪之助

以前の執行方針とか、町長のお言葉には、よく選択と集中ということが出てきました。最近、あまりこの言葉を聞きません。施策の見直し、仕分け、まさに選択と集中だと思います。幸せ日本一の町をつくるというゴールを掲げて、そのためにサブゴールとして、例えば循環型森林経営の基盤強化という…サブゴールは複数…三つのうち一つあったとします。そしたらそれのための戦略、例えば北の森づくり専門学院と連携して、本町で夏合宿を行うとか、あるいは混交単層林の単木施業とか、そのようにゴールがあって、戦略があって、戦術がある。そのような階層的に施策を捉えて、選択と集中、財源を捻出する。先ほどの町長の答弁で、地理的に東川町は恵まれている、明石市は恵まれている、恵まれている中にはデメリットもあるかもしれないけども、本町にはかなわない…上川北部だ。しかし、上川北部であろうと、下川町であろうと、ここで生き残るしかないんですから、そのように選択と集中で下川らしい…下川らしさを伸ばしていくべきだと考えます。いかがでしょう。

質問　2番 中田豪之助

次の質問に移りたいと思います。本町はＳＤＧｓ7 つの目標、下川町のありたい姿で、「人も資源もお金も循環・持続するまち」を掲げています。また、基幹産業である林業は循環型森林経営を実践し、再生エネルギーの導入にも力を注いできました。このような状況で、林業、農業、エネルギーなどの分野において、どのような政策を推進していくのか伺います。

質問　2番 中田豪之助

このような質問をした背景には、最近の国際情勢があります。ロシアは塩化カリやリン鉱石の鉱山を持っていて、しかも天然ガス、石油など、低コストなエネルギーで窒素肥料原料を合成しています。大変な肥料輸出大国です。例を挙げますと、硝酸アンモニウムが 430 万ｔ、これは世界の 49％のシェアです。尿素 700 万ｔ、18％、塩化カリ 440 万ｔ、30％で、これらは世界 1 位です。ほかにリン安が世界 4位だとか、そのようなトップに近いシェアの肥料原料を輸出しています。ブラジルの農業というのは 1 億ｔ近い大豆を輸出しています。そして肉牛やブロイラーの生産基地です。日本にもブラジル産の鶏肉はいっぱい入ってきています。しかし、ブラジルの肥料の 83％が輸入で、ロシアからの輸入がそのうち 2 割以上だそうです。今年に入って、食料品は…もう値上げ値上げです。それは輸入品が高くなって、しかもコロナの影響で、トラック輸送、港湾での荷揚げ、それから農業に関わる外国人労働者、食品加工に関わる外国人労働者が不足しているということが背景にあります。商流と物流の両方の面で値上げの圧力となっています。このような中で、小麦や大豆、輸入価格が高騰するというのは、国内の生産者にとっては追い風となるはずです。このような状況で、町長は本町の農業政策、いかがお考えでしょうか。

質問　2番 中田豪之助

今年…2022 年、下川町ＳＤＧｓ未来都市計画ですね、この中の環境のところで、熱エネルギー自給率…2019 年には 56％だったけど、2030 年には 60％を目指す。見なし電力自給率は、2019 年に 96％で、2030 年に 104％を目指す。そして、見なし食料自給率…2019 年には 592％、2030 年には 620％を目指すということが未来都市計画にうたわれております。このような国際情勢の中で、後継者の問題もそうですが、町としては見なし自給率でなく、本当の自給率を少しでも上げる…そういう方針を訴え、施策を打ち上げていくと、移住定住にも好影響が出ると考えます。町長いかがお考えでしょうか。

質問　2番 中田豪之助

今年の 2 月下旬に札幌の方で大変な大雪が降りました。私の家は生協の宅配を頼んでるんですが、あの大雪の影響で野菜が来ないとか、冷凍食品が来ないとか、そういう影響が出ました。大雪で物流がストップして…これです。現在のような国際情勢、しかもトラック輸送、港での荷揚げ、そういうところでも労働力が不足、国際情勢で輸出を制限、このようになってくると宅配だけではなく、昔のニュース映像で見たように…スーパーの棚に商品がもうない、コンビニの棚にもう商品がない、そのような事態が発生するんではないか、そういう危惧を持ちました。そんな中で、下川ではバイオマスなり、畑なり、ビニールハウスなり、自給の道があるので、東京とか大都市よりは恵まれていると思います。是非その強みをいかした施策をやるべきです。ここで、通告はしてないんですけれども、執行方針の中にある自治体ＤＸ…デジタルトランスフォーメーションですね…のことについて、少しお尋ねしたいと思います。フィッシング詐欺というのが最近非常に多いです。実在する企業を騙ったメールやショートメッセージを個人に送って、偽のサイトに誘導する。個人情報やクレジットカード情報、パスワードなどを捕ろうとするものです。町長のところにもこのようなフィッシング詐欺メールは来ますか。

質問　2番 中田豪之助

データなんですけれども、フィッシング詐欺で報告のあった件数です。2019 年に 5 万 6,000、2020 年は 22 万 5,000、2021 年は 52 万 7,000 件です…ものすごく増えてます。個人的な印象としても、昔と違って最近のは非常に精巧に作られています。うっかりこっちが急いでいると、そこをタップしたり、クリックしたり、引っかかってしまうような…精巧にできています。例として挙げさせていただきますけども、楽天ユーザーＩＤ確認パスワード再設定の御案内、ａｕＰａｙアカウント一時停止、Ａｍａｚｏｎアカウントを利用制限しています（重要）、ＶＩＳＡカード重要なお知らせ（利用停止予告）、ｄｏｃｏｍｏ未払い料金お支払いのお願い、こんなようなタイトルで来るのはフィッシング詐欺のメールだと、これはもうネットに載っています。冷静な時は調べれば分かるんですけれども、調べないと分かりません。今度、本町でも導入するデジタルトランスフォーメーションです。マイナンバーカードの普及ということが非常に重点施策としてうたわれております。政府の文書から抜粋したんですけれども、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告において、本人同意に基づき、基本 4 情報を署名検証者に提供する仕組みを構築し、令和 4 年度にサービスを開始することを目指すとされた。その結果、署名検証者においては、直接本人に照会することなく、住民の最新の住所、情報等を取得することが可能になるとあります。このようにフィッシング詐欺とか…巧妙になっている現状で、マイナンバーにより基本 4 情報…本人の知らないところで住所を第三者が取得することは可能になります。このことは、町長いかがお考えでしょうか。

質問　2番 中田豪之助

令和 2 年の 1 月 1 日ですね、日米デジタル協定が発効しました。この協定について、町長は御存知でしょうか。

質問　2番 中田豪之助

デジタル協定…いろいろあるんですけれども、国民にとって、本町町民にとって重要だと思われるところは、個人情報等のデータは国境を越えて移動させても構わない、ソースコードやアルゴリズム等の開示要求は禁止、外国企業が日本でデジタルビジネスをする際、個人情報を日本国内に置く要求はできないということがうたわれています。平たくいうと、外国企業が…ＡｍａｚｏｎとかＩＢＭとか…いろいろありますけども、日本で仕事をして、クラウドなりそのサーバーを日本に置いてくださいということは要求できないということです。そして、アメリカでは 2018 年にクラウド法という法律があって、アメリカ国内に本拠地を持つ企業に対して、国外に保存されているデータでも開示要求できるという法律ができています。また、中国では国家情報法により、中国人は中国当局に求められたら持っている情報を全て提出することを義務づけられているそうです。これはもう国が協定を結んでいることなので、どうしようもないことです。皆さんもう御存知かと思いますが、以前 、ＪＲ東日本では、Ｓｕｉｃａの利用履歴を企業に…利用者に無断で販売して、大変な問題になりました。一回その時にやめたんですけども、今またデータを販売しようということが検討されているそうです。この問題は、データが暗号化されてるか、匿名になってるかどうかではなくて、今そのデータを買うような企業は、匿名化されたデータから個人を特定することなどとても簡単にできるそうです。ＪＲの場合は、利用者側が転売拒否申請書を提出しなければならず、データの主権は誰にあるのか。本町でも、普通日本で…私の住所や氏名、生年月日、性別、そんなものを知ったって何の得になるのか…俺、大して損しないよって思うかもしれません。そこのところの意識がまだ皆さん低いと思います。ＥＵでは、こういった個人情報を基本的人権としてデータの扱いを定めております。アメリカでは、データをタダで手に入れた企業が、そこから利益を得たらば、その一部を顧客に還元させる法案が審議に入ったそうです。このようなデジタル協定とか、個人の 4 情報、主権はどこにあるのか、そのような状況を考えると、今回のデジタルトランスフォーメーションは、業務を効率化して、その分浮いた時間を町民への行政サービスに回すという…良い面もありますが、反面…危険な面もあると考えます。町長はいかがお考えでしょうか。

質問　2番 中田豪之助

アメリカは良くも悪くも…悪い方なんですけど…大分日本より先を行ってまして、もう 1970 年代に福祉予算…福祉事務所に対してデジタルトランスフォーメーションを導入したそうです。事務の無駄をなくして、本当に必要な人に必要な公式サービスを届けようという目的で始まったそうです。そのために一人一人の氏名、年齢、社会保障番号、家族関係、勤務先での評価などを集め、そのために中央政府と地方政府、各省庁と裁判所、警察、福祉事務所などのデータをデジタルでつなげて共有したそうです。そして、申請者の申請した内容をチェックして、自己申告の情報と矛盾がないかチェックしたそうです。今まで現場で申請者の話を直接聞いていたケースワーカーの給料は下げられて、受給資格を認定する裁量が取り上げられて、一方で申請を却下して候補者をリストから消したケースワーカーにはボーナスが支払われたそうです。貧困層の人は、申請書類とデータの間に矛盾があると、膨大な書類手続を最初からやり直される。これで福祉予算は大幅に下がったそうですけれども、結局デジタルで負担が増えて、そのような申請自体を諦める人が増えたそうです。2006 年にインディアナ州というところでは、給付審査に要する時間削減をボーナス対象としたそうです。多くのスタッフが申請者の電話をできるだけ短時間で切り上げる、そうしたら 2 年間で却下率が 5 割アップしたそうです。これでは本末転倒、かえって困窮者の困窮を深めます。デジタルのような技術を導入するだけでなくて、立法の力で町民の大切な個人情報を守り、アルゴリズムがすくいきれない日常の営み、地域住民とともに語らって、泣き、笑い、そのような役場職員がいる、困った時には耳を傾けてくれる、こうあるべきです。一人一人のニーズに合った多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残されない社会を実現したいものです。今回のＣＩО補佐人は民間企業から派遣され、副町長がそのＣＩОとなると伺ってます。しかし、町長自らですね、下川町のＤＸチームに参加して、手段と目的を峻別して、町民の福祉、個人情報のガードをお願いしたいと思います。最後に、第 32 次地方制度調査会というところで、2040 年から逆算し顕在化する諸問題に対応するために必要な地方行政体制の在り方に関する答申というものが出ています。地方行政のデジタル化についてです。この中で、この制度調査会は、システムの標準化に伴う業務プロセスの標準化に当たっては、団体規模による際とともに、業務の内容や組織のあり方について地方公共団体が有する自主性に配慮すること、標準を設定する主たる目的が住民等の利便向上や地方公共団体の負担軽減であることを踏まえ、地方公共団体が合理的な理由がある範囲内で説明責任を果たした上で標準に寄らないことも可能とすることが必要であるという答申を述べています。これを参考にして質問を終わりたいと思います。町長、見解があれば、お聞かせください。