下川町議会 令和3年12月会議 2021年12月15日
半農半官=公務員が営利目的の農業事業体で兼業をすることについて
2021年12月15日、下川町議会の一般質問で、小原仁興議員が「半農半官=公務員が営利目的の農業事業体で兼業をすることについて」質問し、町長 谷一之、副町長 武田浩喜、農林課長 古屋宏彦が答弁しました。
- 質問者
- 小原仁興 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、副町長 武田浩喜、農林課長 古屋宏彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 小原仁興
大変お疲れ様でございます。最後の一般質問ですので、お付き合い願いたいと思います。今年は北海道日本ハムファイターズに縁のある方々が大変注目されました。東京オリンピックでは侍ジャパンを率いた稲葉篤紀監督が金メダルへ導き、その後、日本ハムファイターズのGМとなりました。また、新庄剛志監督が就任したことでチームの雰囲気が一変し、注目チームとなっております。今シーズン監督を務めていた栗山英樹監督は侍ジャパンの新監督となりました。さらに、海外に目を向けると、エンゼルスの大谷翔平選手がリアル二刀流として世界中を沸かせ、連日活躍をした結果、受賞数は圧巻の 15冠と話題をさらっている状況です。併せて、下川に縁のある選手も北京オリンピックの切符をかけて今正にしのぎを削っているところであり、こうした縁ある選手が会心の一本…特大アーチと活躍されることを期待しているところでございます。本日は、半農半官…定義としては公務員が営利目的の農業事業体で兼業することについて、町長の考えを伺ってまいりたいと思います。私がこの奉職についてから、最初の一般質問で外国人技能実習生について、そして二拠点生活、今回の半農半官と、度々農業労働に関して一般質問をしております。今回はこの半農半官について議論を深めていければと考えております。本年の 9 月の地方紙の報道によって、北海道十勝地方の 20 代消防士職員が、勤務先のアルバイトの許可がないまま、野菜農家でアルバイトをしたことで懲戒処分となった記事をきっかけに、議論が生まれるきっかけとなりました。時期を同じくして、青森県弘前市では、市職員が林檎の繁忙期に農家で働ける兼業を導入したことが話題となってございます。対照的な事案は、時が重なったこともあって、多様な意見が飛び交ったとのことでございました。日本全体の少子高齢化を背景に、政府は民間企業に社員の副業を促す一方、2018 年には、国家公務員兼業基準を示しました。これらのことを受け、以下の質問をしたいと考えております。まず、1 点目に、農業繁忙期に公務員の兼業を許す地域が出てまいりました。このような事例について、どのように受け止めておられるのか、町長の所感を伺います。2 点目に、2018 年に国家公務員の兼業基準を設け、地方自治体にもその制定を求めたようでございます。本町はこのことを受け、兼業基準を作られたのでしょうか。また、制定されていないのであれば、進捗や方向性があれば伺います。最後に、公務員の季節労働に対して、対価付き労働を許すなど、農作業の補完作用のある支援施策について、本町として考慮していく考えがあるのか伺います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
小原議員の「半農半官=公務員が営利目的の農業事業体で兼業することについて」の御質問にお答えしたいと思います。1 点目の「先鞭事例についての所感」についてでありますが、農業を産業の柱とする地域といたしましては、農業者の高齢化や人手不足を解決する一つの手法であると認識しております。この課題は、全国の農村地域市町村の課題であると考えており、地域の中で就業者が比較的に多い団体である市町村役場等のマンパワーに注目せざるを得ない事情も理解をするところでございます。2 点目の「兼業基準を作られているのか」についてでありますが、現在のところ作成はしてございません。国においては「働き方改革」が推進されており、その中で、国家公務員の兼業の許可基準が示されました。地方公務員においては、報酬を得て業務外活動を行う際には、地方公務員法に関連する規定に則り、実施・許可がなされてきたところであります。このような状況の中、一部の自治体で、副業・兼業などの許可要件を定め、独自の運用がなされておりますが、町といたしましては、地方公務員法の規定により、これまで一部許可してきたもの以外については、新たに許可要件を定める予定はございません。3 点目の「農作業の支援施策を考慮していく考えがあるか」につきましては、本年 8 月に新規就農者に係る研修カリキュラムの見直し、農作業の実務経験に基づく政策反映や、農業労働力の確保に向けた職員研修を目的に、フルーツトマト農業者のハウスにおいて、農林課職員を対象に研修を実施したところであります。今後におきましては、外国人実習生の入国状況や農業生産を維持するための他の市町村の動向について、情報収集してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 7番 小原仁興
先ほど…一番最初に外国人の技能実習生の話、2 回目に 2 拠点生活について、今回は半農半官、ちょっと表現悪いですよね…半農半官っていう言葉っていうのは…実はこの 4 文字の言葉っていうのは…産業の関わる農業紙の中にこのように表現されてまして、昔を遡るとですね、半官半民っていう言葉があるようでございます。公務員をしながら民間の方の業務をするだとか…そういうような意味合い…それでも今時代には半分農業、半分公務員って…半分半分ということはないだろうって…さすがに私も思っておりますので、そこらへんは穿った見方にあんまり…なっていただきたくないなと、そういうふうにお願いしております。では、そもそも官の方に話を向ける前に、民間の発掘が…しっかりすべきではないか…という議論があるかと思います。これ…後でちょっと時間があったら説明したいと思いますけど、若干事情があってというか…歴史の流れの中で、地域と農家が分断した…切れちゃったという事情があったようです…というか、私自身の経験上もそうなのかなと感じております。実はこれを指摘したのは、農業雑誌の…今年 1 年間寄稿していただいた方なんですけども、そこの中で…これは農業関係の労働に関する記事だということで読んでおりましたら、1 年間…今まで振り返って…読み漁ってみましたら、そのうちの約半年が農業労働についての特集でございました。何なんだこれはと思って、寄稿者を見てみましたら、名寄市立大学の…とある准教授でございました。こんな近くに詳しい方いるんだと思って早速電話入れながら…ちょっと情報交換をさせていただいたところでございます。ここらへんの話はですね、今まで何度となく…農業後継者の担い手がいないだとか、農業労働力が足りないだとか、今までの…午前中からつい先ほどまでの議論のあった中でも…何回か出てきていることでございます。そこらへんも踏まえながら、今あった答弁の確認をまずしてから、ちょっと話を続けていきたいと思います。今まで対価付き労働の申請があった場合には、地方公務員法に則って、許可・実施がされてきたところであったようでございます。これはどんな基準であったのかというのが 1 点と、今までどのようなことで…このような申請があって、それが許可されてきたのか、事例があれば紹介いただきたいと思います。
答弁 副町長 武田浩喜(副町長は2023年3月まで)
それでは私の方からお答えをさせていただきたいと思います。まず、地方公務員法により許可をするということでございますけれども、基本的には営利団体の役員等を兼ねること、それから自ら営利企業を営むこと、報酬を得て事業又は事務に従事すること、これらのことについては許可を受けなければできませんというのが地方公務員法の基準となってございます。その上で、本町においては、これまで…例えばですけども財団法人下川町ふるさと開発振興公社の理事であったりだとか、NPО法人の理事であったりだとか、そういった公益的な事業を営んでいる団体等の役員については許可を出しているというような状況になってございまして、基本的には報酬等についてはもらってないというようなところが条件という形になっているかと思います。以上です。
質問 7番 小原仁興
いきなり核心を突くような質問をするのですが、公務員が営利目的の農業事業体で兼業したいと申請がかかった場合、これは許可できるのでしょうか。
答弁 副町長 武田浩喜(副町長は2023年3月まで)
現状では…つまり報酬をもらって兼業したいという届出があった場合については、現状は許可できないというふうには考えております。
質問 7番 小原仁興
先ほど言ったように、半農半官…力点はもちろん公務員が主体となるものです。これ一回でも農家で…直接的な言い方すると…アルバイトした場合は、これは公務員法の中では兼業ということになるのでしょうか。
答弁 副町長 武田浩喜(副町長は2023年3月まで)
先ほど申し上げたとおり、報酬をもらって事業・事務に従事する場合については、許可を受けなければできないということになりますので、現状そういったものについては許可をしてないという…言い方がよろしいんでしょうかね…そういうことですので、そういった扱いにしてるということです。
質問 7番 小原仁興
今の説明で分かりました。何が何でも駄目っていうことではなくて、本町の場合はそれは許可をしませんよという理解であるようでございます。話が続いていきまして、本町で兼業の基準が…設ける設けないというところで質問したところでございます。本町の場合は、今までの地方公務員法の基準に則って、農業のアルバイト…アルバイトという言い方が適切かどうかはちょっと分からないものの、それに対しては認めない、しかも兼業の基準を設けて、それを本町として…ある一定の基準を超えたら公務員の人方も多様な働き方を認めましょうということも制定しない、これ…なぜですか。
答弁 副町長 武田浩喜(副町長は2023年3月まで)
基本的な考え方として、公務員については公務員という職がございまして、それに専念する…義務を持ってるということでございます。ですから、それから外れるというか…それ以外の業務をやる場合については、許可を受けてやるべきだというのが地方公務員法の趣旨だと思いますので、基本的には現状…下川町の状況を考えますと、先ほど申し上げたとおり、公共的な団体の無報酬の理事をするですとか、社会貢献的な活動において…役員に就くということに関して許可を出すとか、そういった基準に基づいて許可をしてきてございますけども、それ以外…それをもうちょっと拡大をして、ほかの市町村の事例にもあるようですけども、そこまで広げていく考え方については今のところ持っていないということでございますので、あくまでもこれまでの考え方の範疇で今のところ考えているという状況でございます。
質問 7番 小原仁興
人事院勧告で、去年の今頃、一律に落ちてったことがございました…給与がですね。国の方で…国家公務員法で兼業の基準を作られてる、地方公務員の方々も地域によっては制定しながら…ある一定の基準を超えたっていうか…そこの制定した枠をしっかり準拠すれば、例えばひと月に 30 時間以上働いたら駄目だよとか、そしたら何日も働ける話じゃない、自分の身体と相談しながら…だから休みの日に遊んでも疲れるし、働いても疲れるし、それは自分の身体の体力次第と労働意欲によって…それをクリアしたりしながら生活のゆとりが欲しい方…一定数いるんだと思います。何となく聞こえてくる話をすると、新入社員っていうか…新たに入ってきた公務員の卵たちは、そんなに収入…ほかの地域に比べたら…極めて高いというわけでもない、まあそこそこのところで収まっているというようなことがあって、若い家庭ほど…実は収入に補填したいっていう欲求があるんじゃないか…これは私の予想です…私の予想でもあるし、こういうところで早めに…普段我々の見えないところだとかにさわることによって、こうやって明るみになったっていう話ではないのかもしれない…しれないけれど、それでもそうやって地域の需要と万が一マッチすれば、そういうことを許しながらやっていくっていう土壌が本町にあってもいいのかなと思います。それは答弁上っていうか…今の立場もありますし、今の回答のスタンスっていうのももちろんありますから…そういう部分で感じておりました。それでです、本年 8 月に、新規就農者に係る研修カリキュラムっていうのを行ったようでございまして、トマト農家の方に実態研修みたいな…印象のある研修をしたようでございます。これ…ある程度…話できる範囲で構いません。どういうことをやられたのか紹介いただければと思います。
答弁 農林課長 古屋宏彦
今の研修のお話につきまして、我々は新規就農者を研修生としてお迎えするにあたり、いろんなカリキュラムを展開していこうという立場でありますが、現実に…実際に農作業もしたことがないというのが今の若い人たちの現実です。これでは何を実際…どう伝えていいのかっていう…紙面上の事は伝えられても、実際の農作業の大変さ、継続の困難さ、このあたりはなかなか伝えられないということで、今回研修を実施してみました。ここで言えることは、その筋がいい人、悪い人、当然出てきますし、この目的が何であるかっていうことを捉えながらやるかやらないかというところにも農作業の差が出てまいります。具体的に今回は、フルーツトマトの芽かきを中心にやらさせていただきました。芽かきですので…そんなに技術はいらないとはいいながらも、余計なものまで採ってしまうと後で大変な事になってしまいますので、こういうものを実際にやってみたら分かることが多々出てまいりました。ただ、ここについては、我々…研修ですから、当然仕事としてやるということになりますので、必要な休憩を除き、その研修に専念する…先ほどのお話のとおり専念義務があります…この下で初めて真剣にやれたものと考えております。そのような内容で実際研修をやってきて、最終的には、やはりやって良かったと、今まで言葉だけでは分からなかったものが、今度は研修生になる方に…こういう大変な仕事かもしれませんよ等々…具体的に入口の段階でまずはお伝えすることができるようになったということで、そういう新規就農者の育成の部分についての効果はあったものと考えております。以上です。
質問 7番 小原仁興
ただいま答弁があった中で、実際経験しないと…やっぱりつかみきれない部分はあるだろう…これ結構本質でございまして、そうやって情報では分かっていながら、経験することでそれ以上の情報を得る、これ我々も含めですけど…現場に赴いてみる、町内所管事務調査ももちろんそうなんですけど、町なかを見て、現場を見て、担当課の説明を受けることで分かるだとか、普段の人となりと接していたら…思わぬ情報が得れただとか、そういうような部分って多分にあるんだと思います。農作業の実務経験に基づくカリキュラムの作成に今回は研修で行った。もう一点、農業労働力の確保に向けた職員研修っていうのもあったようでございます。何か気付かれた点ございましたか。
答弁 農林課長 古屋宏彦
実際に職員がこの作業を…先ほど御質問があるような状態で…もしするとしたらという目線も…やっぱり職員ですから、いろいろ考えながらやっておりましたし、お話も感想も聞かせていただきました。これは…当然無理強いするようなことはできないんだということ、後、その人が…体力がそれぞれ人によってまちまち…年齢もまちまちというところを考えて、本来であるお仕事に支障がない範囲でなら可能かもしれないとは思います。ただ、そこは可能というだけで、公務員の制度として果たしてどこまでそれが許容されるのか、地域としてどういう事情があるのか、これは総合的に勘案していかなければならないと思います。先ほど…私も新聞報道等で見ておりますが、ある地域は売上の大半が特定の作物によって得られていると。ここの…例えばお花をある程度…かくっていうことがあるんですが、このタイミングを失ってしまったら、そもそもがならない…若しくは収穫ができない、そうなるとその産地として農産物が採れないということで大打撃を受けると、こういう適期作業というのがありますが、そういうことが実はもう周りの人たちでは多分確保はできない、もうどうしようもなくなったんではあろうなと思って記事を拝見しております。というような感想を頂いております。以上です。
質問 7番 小原仁興
この答弁の中の質問で、一番最後の…この件に関しては最後の質問になるんですけど、最後に技能実習生…外国人実習生のこと…触れてございました。これは…この中の議論としては、労働力と見てよろしいんでしょうか。
答弁 副町長 武田浩喜(副町長は2023年3月まで)
制度上は実習生という形で、当然、日本国内の農業の技術を覚えていただくということでございますが、実態としては、各農家に入られている研修生の方が、農作業に従事してございますので、そういった意味合いでは農家の方々にとっては労働力というような一面もあろうかと思います。
質問 7番 小原仁興
今そういうような背景がある…表向きはこうだけどっていうことで説明していただきました。何でこれを聞いたかっていったら、以前、同僚議員がここで同じように一般質問した時には、外国人実習生は労働者ではないと…まあもちろんそうかもしれないとは思いながら…私もこれ…どうしても触れざるを得ない部分ですので、そういうふうに扱っていいものかどうなのかって…非常に言葉選ぶ…ドキドキしながら聞いてたものですから…そういうふうにちょっと確認取らせてもらいました。それで、産業系の新聞だから…ちょっと穿った情報なんですけど、12 月 8 日に緊急アンケートっていうことで公務員の兼業っていうのを緊急調査してございます。この中でですね、インターネット上で 200 件程度…公務員の方に聞いてございまして、農業は公共性があるのか…という質問がされております。うち 9 割近くがそれに対しては共感しているっていう表現になってございますけど…なっているようでございます。それで、もし議長に許していただけるなら、町長と農林課長と建設水道課長に、農業自体が公共性があるかどうかっていう部分について、どう思われているのか、聞けれるのでしたら答弁を願いたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
非常に…問題提起としては難しいんではないかと思いますが、農業自体はやはり町としても基幹産業として位置づけしておりますので、ある程度は社会では認められた公共性のある事業だと思ってます。ただし、これを営農としてやってる事業者、個人事業者、法人というのは…これは営利目的でやってますので、そこのところは少し農業という大きな枠組みとは区別していかなければならないんではないかなと、そのように感じてる一人でございます。以上です。
質問 7番 小原仁興
私…町長と農林課長と建設水道課長…立場が実は違うんじゃないかと思って聞きました。今…現状どうなっているかっていうのを…ちょっと昔から振り返って喋っていかないと、何で私がこんなこと言ってるかって…ちょっと分かんないと思うんで、昔の…3,000 人の時代、私が産まれるもうちょい前ぐらいから…もう 3,000人超えてました実は。その頃から人口が増えて、1 万 5,000 人でピークになります。ここの…入植したばっかりの時っていうのは地主制度っていうのがありまして、大地主がいて、私…自分の住んでるところしか分かんないから何ともなんですけど…電波塔のある所から向こう側が谷井坂っていう名前で…谷井や つ いさんの大地主で、そこに…飛び越えて行く時には「谷井さんに挨拶していきなさいよ」っていいながら、実は私の仕えていた農場にも谷井の大地主から頂いた記念樹というのが…つい最近までありました。そうやって土地がどんどん増えていって、いろんな農家が入っていった時に、記念樹というのがあって、当農場のみならず、ほかの所にも谷井の記念樹というのがあったそうでございます。それで、人口が増えていって、ピークのあたりになってくると、農家戸数がすごく増えるんです。南部会館のあるあたりから向こう側が別学区で、開成小学校という小学校ができるほど人口が増えてまいりました。この時は、出面組…私が頭張っていたら小原組とか…という組が何軒もあって、大きいイベントがあった時には、その頭がいろんな人を引き連れて、田植え作業だとか、稲の収穫作業とかっていうのが増えてまいります。ピークを越えて下がってくると、今度は機械化が増えるとともに労働力がいらなくなったんで、何々組っていう組が消滅しちゃいます。何々組っていうのが消滅すると、そこで働いた人たちが小売りをして…いろんな農家に行くようになって、出面さんっていう形になりました。どんどんどんどん減っていくと、地域の農家は大きい農家にちょっとずつ吸収されるようになってきます。そうなると、そこで働いていた…その地場で働いていた小さな農家の奥さんが、大きい農家の方に出面さんとして…呼び方は変わりません…出面さんとして入ってくるようになります。ここまでが、使う方も使われる方もプロなんですよ…ある意味。傭兵っていういい方はすごい殺伐とするけれど、だけど農業の事を分かっていて、農業の事が…ひと言でいったらツーとカーで通るぐらいの関係性の方々になる。そこから先になってくると、出面さんっていうのがどんどんどんどん広範になってきて、町の方から拾ってきたりするんですが、それでも出面さんの中の一人か二人ぐらいはそういうプロ農家さんがいて、そういう人が頭になりながら…取りあえずは回っていた。だけど、ここから先になってくると…今と言ってもいいかもしれない…町の方から来た奥様は農業の事を知らなかったり、今…農林課長が言ったように、農林課で構えて、机上でお仕事している方も…実は現場が分からない。中国実習生を連れてきても…引き入れた最初の頃は押しなべて農家の方々だったんだけど…今は中国の実習生っていったら農家をやってない人の方がむしろ多いかもしれない。そうやって外国人技能実習生を入れたりするんだけど、農家としてはそうでもして…コストが高いんだけど…ある一定期間フルタイムで働いてくれるっていう部分に代えがたさを感じて、どうしてもそうやって入れざるを得ない。やっているうちに地域と農家の関係が切れちゃったんです…ぷっつり。人が少なくても何とかなるような体制を一生懸命作ったのに、それが地域のコミュニティがいらなくて、自分だけで完結するような世界になっちゃったんです。これを戻すために何とかしなきゃいけないっていう危機感…もちろんあります。だけど、今、ないところからどうやって拾ってくるかっていうのがすごく難しい中で、今ある人材をどうやって深堀りしながら…欲しいニーズを受けてくるか、これがまた必要だと思って…言葉は悪いですけど…半農半官みたいな部分も含めながら、巻き込みながら、地域の人たちをどうやって農場に…農家のところに戻していくかっていうのを考えないといけないって思ったわけです。この地域が分断しちゃった部分は、もう今更戻りようもなくて、土建業でいけば…先ほど建設水道課の意見も求めましたけど…公共事業がどんどんどんどん減っていって昔のキャパじゃなくなってくるから、今まで以上に人が少なくなっていっても経営が一年中回るようになったんだけど、冬の除雪業務が今度は立ち行かなくなって、そこの穴を埋めたのが実は農家なんです。だから、農業がギリギリだっていうのは、土建業もギリギリだっていう話なんです。これは…トリクルダウンって言ったら言葉はいいかもしれないけれど、農家がいなくなってくると、いろんなところに波及して問題が起きてくる。今…何とか名寄から引っ張って…だとかいって、もしかするとそこで補填はかかってるかもしれないけれど、とは言いながら、朝早く働いて、長時間労働に耐えて、文句言わないでやっていけれるっていうのは、実は農家…適任だったんですよ。私は、この新聞の公共性…あるって思いながら話してございます。それは前にも言ったかもしれませんけど、地域と地域を結ぶのが、絶対…糊のように農家が貼りついてるからです。農家がいなければ町の風景が変わってきます。崩れたD型車庫だとか見ていて…「うわっ」て思ったりするんです。そこらへんの部分っていうのは、将来的に地域経済の…作っていく上でかなり問題だと思いますけど、何か良い解決策あったら教えていただきたいんですけど、町長の答弁を伺います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
先ほど、副町長からもお話させていただいたところでございますが、農業という事業は…これ日本の職業の中では本当に最たるもので、歴史を作ってきたものであります。おそらく、先ほど…和歌山や青森の話を…質問の中にしておりましたけども、300 年、400 年という歴史の中で、地域がこぞって支えてきた…そういう業種であろうと、そのように考えております。したがって、その 300 年、400 年という歴史の中で、公務員という言葉は新しい言葉でございますが、やはり官に籍を置いていた人たちが、地域のそういう農業事情を察してですね、そして援農をしてきたという、そういう歴史はおそらく和歌山や青森という…長い歴史の中で起きてきたことではないかと思っております。その一方で、現在下川町において考えてみますと、人手不足というのは農業だけではなくて、様々な業種・業態で起きてるのが実態でございます。おそらく公務員…要するに役場職員が、現在のところ、報酬を得て、そして農業に兼務で従事するということはおそらく社会的な批判が大きいだろうと考えております。公務員の中には職務に専念するという…そういう文言もございますが、国家公務員の中で、今回…兼業・副業というのが一定程度許可されてくるという、そういう現実もありますので、町としては将来どういう形でそういうようなことが…規制を緩和していくことが必要かどうかというのは各自治体の取り組みなどもしっかり把握しながらですね、下川町に合ったそういう取り組みを進めてまいりたいと思っております。いずれにしても様々な縛りがございますので、それを緩和していくっていうのはハードルが高いものがありますので、議員におかれましても是非そのへん…御認識をいただければ幸いであります。以上です。
質問 7番 小原仁興
今回は、こういう…今まで触れたことのないところで、こういう事例がありますと紹介するに留めるような中身になったようでございますけど、ボランティアっていう言葉があります…無償ボランティア…もちろんあるんですけど、有償ボランティアっていう考え方があるのは御存知でしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
基本的に有償ボランティアっていうのは、ボランティアではないんですね。そこは勘違いしないようにされたほうがよろしいんではないかと思います。
質問 7番 小原仁興
分かりました。有償ボランティアはボランティアではないということでございました。無償ボランティアって、本当にボランティアするっていったら…モチベーションを維持するのが難しいということで、有償ボランティア…最低賃金程度の基準らしいんですけどね…でやっていることがあったんですけど、そこについては…それはボランティアではないという定義なんで、今回は紹介しないで…やめたいと思います。我々、一般質問だとか文書質問、いろんな提案してございます。なかなか理事者側に受け入れ難い…受け入れるのがいよいよアレルギーが発生してしまうようなこともいろいろ投げかけております。ものが変化することを求めながら我々やっているわけですけど、とは言いながら…こういうような投げかけをしながら、それでも皆さんの心にちょっとは刺さるとか、考え方のてこになるだとか、ということを求めながらやってまいりました。私の質問はここで閉じたいと思いますけど、今回の一般質問の討議を受けて、町長の所感があれば、それを伺って閉じたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
下川町職員としてですね、やっぱり町民に信頼され、そして本当に行政サービスが有り難いという…そういう感謝される、そういう職務をしっかりと遂行していただく、そういう指導を上司、そして私も含めてですね、しっかり今後も進めてまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。