（1）町政執行方針について／（2）教育行政執行方針について／（3）脱炭素社会の構築について

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

小原議員の「町政執行方針について」の御質問に答えたいと思います。まず、1 点目の「農業後継者育成の具体的な支援について」でありますが、下川町農業振興基本条例の新中核的農業担い手対策事業に基づき、継承予定従事者等が行う新たなチャレンジ事業に要する費用の助成及び情報交換等のために行う研修費用の助成や、施設、機械等整備費用につきましても、対象者 1 回限りの制限を設け助成を行っているところであります。また、農業後継者を確保するため、農業担い手育成奨学金事業により修学に必要な資金を貸し付け、卒業後 5 年間、自家の農業に従事したときは、償還を免除しているところであります。2 点目の「一人就農者の団地化の基本理念とイメージについて」でありますが、本町の農業経営者は高齢化が進んでいることに加え、後継者のいる農業経営体は 20％となっており、高齢化や労働力不足により、規模縮小や農地整理を行う傾向にあることから、担い手の確保が喫緊の課題となっているところであります。その一方、コロナ禍において都市部を中心に本町への新規就農の問い合わせが増えており、この中には単身での就農を希望する方も多くいらっしゃるところであります。本町の農業を守り、これからも振興させていくためには、担い手確保対策として、一人就農の希望者を新規就農予定者として受け入れ、一人就農を安心して実践できるための対策として、一人就農者を含む新規就農者による団地を形成し、相互が協力し合いながら就農していける体制の構築を考えているところであります。次に、3 点目の「バイオビレッジでは、熱供給システムを活用した産業を創出するとあるが、現時点での産業の広がりを見せる業態の参入は考えているのか」という御質問につきましては、現状、菌床しいたけの栽培と王子ホールディングス株式会社による薬用植物の栽培に活用しているところでありますが、今のところ新たな業態の参入は予定されておりません。ただし、特用林産物栽培研究所では、タラの芽の促成栽培を試験的に行っており、将来的に熱エネルギーを活用できないか考えているところであります。次に、4 点目の「町政執行方針に商業者についての施策が触れられていないが、業種によってはコロナの影響を色濃く受けており、行政としての考えを示すべき」という御質問につきましては、町政執行方針の第 4、産業の 1 点目、産業振興の中で、中小企業について触れており、商業者につきましては、中小企業の一つに含まれているところでございます。また、コロナの影響に関する行政の考えにつきましては、町政執行方針の冒頭で触れましたとおり、町民の安全や生活、地域経済を守るため、新型コロナウイルス感染症の影響や、国・道の施策を見極めながら、必要な対策を行っていく考えでございます。最後に 5 点目の「町政執行方針にアフターコロナについて触れられていなかったが、行政としての考えを伺う」につきましては、町政執行方針のはじめに、「経験したことがない事態」であり、「最適な答え」を導きだせるよう収束が見えない中で、4 点目の答弁同様の町民の安全や生活、地域経済を守るため、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、更に必要な対策を行ってまいります…と述べさせていただきました。また、前段、春日議員の質問にお答えした内容と重複する部分がございますが、全国的に新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、長期化が懸念され、地域経済にも影響が出ているところであり、その影響から町民の皆様の暮らしを守り抜くためには、特に産業分野に重点を置いた施策を展開し、コロナ禍以降の中・長期的な視点におきましても、社会の変化を的確に捉えながら、足腰の強い産業づくりを進めていくとともに、町民が安心して生活できるよう決意しているところであります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

団地化でございますので、複数その適地をいろいろと検討しながら進めているところでありますが、まずは一人就農者の…数にもよりますけれども…団地化 1 か所をまずスタートさせてですね、その後また次の展開を図れるようにいろいろと検証してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

今、小原議員の方からいろいろ事例も含めてですね…質問を頂きましたけども、今、町として一人就農をイメージしてるのは…どちらかというと耕種関係の一人就農者を期待してるところでございまして、それも国の地域おこし協力隊の制度で支援員というかたちで募集をいたしまして、そして支援という立場で農業の担い手になっていただくという、そういう将来像を描いてるところございます。いずれにしても団地化ですので、年次とともに複数の方々が協力関係を作っていきながら、そして一人立ちをしていただくと、こういうような将来像を描いております。いずれにしても一定程度、町としては多くの方々の応募があった場合には、条件が合うかどうかというのもしっかり見極めなければならないですし、本人の熱意とか将来ビジョン、こういうところもいろいろと見極めなければならないところがあるんではないかと思っております。これまで本町においても一人で就農された方々もいらっしゃいまして、そしてまた地元で結婚された方々もいらっしゃいます。そういう意味でも、将来、営農ばかりではなくて、暮らしも変わっていくという、そういうことも視野に入れながらですね、迎え入れの体制をしっかり取っていきたいと思いますので、御理解を頂ければと思います。以上です。

答弁　森林商工振興課長 栗原一清

大変申し訳ございません。今、私…資料を持ち合わせておりません。後ほどお答えしたいんですけども、調べる猶予を与えていただけますでしょうか。

答弁　森林商工振興課長 栗原一清

どのぐらい余剰があるか、私もちょっと把握しておりませんが…あると思われますとしか言いようがないです。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

ちょっと理解のできない質問なんですけども。それは経済活動か何かをやるものに財源を…そういう意味ですか。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

これまでもですね、この 1 年間の中で非常に経済活動が滞ってきてですね、そして売上、生産高が減少した…ここに一定程度の支援をしてまいりました。今度、3 次補正で新年度から充当してまいりたいと思いますけれども、この 1 年間をしっかりと鑑みてですね、支援できる…そういうような経済対策を町として今考えてございます。そういう意味でも先般、経済団体である商工会の三役の方々と意見交換をさせていただいて、どういう点が今一番厳しいのか、またどういう点を期待しているのかと、こういうところに町としてしっかりと施策を打ってまいりたいと、このように考えているとこでございます。以上です。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

小原議員の「教育行政執行方針について」の御質問にお答えいたします。1 点目の「どのような教育をして、どのような子供の成長がＥＳＤの目指す姿なのか」についてでございますが、御案内のとおり、ＥＳＤは持続可能な社会づくりの担い手を育む教育です。ＥＳＤの実施には、人格の発達や自律心、判断力、責任感などの人間性を育むこと、また、他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性を認識し、「関わり」、「つながり」を尊重できる個人を育む観点が必要です。学校現場においては、環境学習、国際理解学習、気候変動や防災学習等から、「関心の喚起、理解の深化、参加する態度や問題解決能力の育成」を通じて「具体的な行動」を促すという一連の流れに位置づけ、自発的な行動を上手に引き出せるようアプローチしていきます。育みたい力といたしましては、「人間の尊重、多様性の尊重、非排他性、機会均等、環境の尊重等」、持続可能な開発に関する価値観のほか、「思考力、判断力、分析能力、コミュニケーション能力等」を育んでまいります。2 点目の「ＧＩＧＡスクール構想でのタブレットについて」ですが、令和 2 年度におきまして、全児童生徒のタブレットを整備いたしました。令和 3 年 1 月には、本町における学校のＩＣＴ教育を総合的に推進するため、「下川町学校ＩＣＴ教育推進協議会」を設置しました。今後、学校に馴染めない児童生徒に対してのタブレットの使用のほか、授業での活用や家庭への持ち帰りも含めまして検討することとしております。また、タブレットが与える影響につきましては、小中学校共に、1 学年分のタブレット（小学校には 30 台、中学校には 35 台）を平成 29 年に整備しており、調べ学習のほか文書作成ソフト等を活用してきておりますことから、授業における利用については大きな抵抗はないものと感じております。一人 1 台のタブレット端末を整備したことから、今後の授業活用につきましては、学校現場の御意見を頂きながら進めてまいります。3 点目の「生涯学習や学びの場としてのサークル・団体の現下の活動状況」につきましては、令和 2 年 2 月からは、新型コロナウイルス感染症対策として、各サークルや団体には感染予防対策の徹底や活動自粛をお願いし、3 月に入ると公民館、体育施設など各種社会教育施設では利用人数の制限を行い、4 月から 5 月には各種施設の臨時休館も実施し、その後、6 月から施設を再開しておりますが、利用人数の制限など感染予防対策を徹底してきております。社会教育施設の利用人数の比較を本年度と昨年度で比べると、公民館では平均して約 50％、図書室では平均して約 70％、体育施設全体では平均して約 70％などと利用が減少しております。このため、多くのサークルや団体が十分な活動をできなかったと考えております。今後も感染予防対策は徹底して進めることが必要であることから、サークルや団体に御不便をおかけしますが、教育委員会としましては、必要に応じて制限のある中で可能な活動方法など、団体の皆様と一緒に考え、支援できることを実施してまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

コロナ禍におきまして、昨年 2 月 27 日以降、約 3 か月にわたりましての長期的な臨時休業、その間…一部分散登校などもございました。学校としましては、文科省の指導もございまして、学びを止めず心を離さずということで学校経営に当たって、何とか本年度乗り切ろうとしている…今現状でございます。このように臨時休業が長期に及んだ場合の基本的な考え方でございますが、まず、学びを止めないということです。これはやむを得ず臨時休業を行わなければならない場合にあっても、学校が課す家庭学習と教師によるきめ細かな指導、状況把握により、子供たちの学習の継続、これを保障するということ。それから、速やかにできるところから学校での学びを再開する。ゼロか百…閉じるか開けるかではなくて、場合によっては学年とか学級…そういったものに応じた柔軟的な対応を取るということでございます。また、分散登校ということも取り入れる可能性がございます。それから、次に、あらゆる手段を活用し学びを取り戻すということです。感染防止に配慮しつつ…これが前提でございますけれども、時間割編成の工夫、長期休業期間の見直し、土曜日の活用、学校行事の重点化などのあらゆる手段を用いて協働的な学び愛を実現しつつ学習の遅れを取り戻す。最後に 4 点目でございますが、柔軟な対応の備えにより、学校ならではの学びを最大限確保する。特例措置も活用した教育課程の見直しやＩＣＴ環境整備などを含め柔軟な対応が可能となるため、準備を進め、一旦収束しても再度感染者が増加するような場合であっても学校ならではの学びの最大限確保していくというのが基本的な考えでございます。具体的に本町の今回の学びの保障について、一端を申し上げてまいりたいと思います。小学校の 4 年生以上を例にとってちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、学校に登校してから授業時数というのがあります。この部分は学習指導要領で規定がございます…年間何十時間以上やりなさいよという規定があります。そのほか行事時数…例えば運動会ですとか、学習発表会ですとか…そういったものです。それから児童会活動、それからクラブ活動…こういったものがあります。大きく分けるとこの 4 種類があるんですが、学習指導要領で規定されているのは授業時数のみでございます。今回長期にわたった授業時数を確保するために、行事時数…これが減少されました。例えば学芸会と従前いっておりましたが、本年度から学習発表会という形に切り替えまして、時間を短縮して分散開催する。それから児童会活動も減少する。クラブ部活…これは何とか…クラブ活動の方は地域学校協働活動等の推進によりまして、かなり活発に行われたところでございますが、こういった行事時数、運動会、クラブ活動などの時数を調整いたしました。それから、長期休業…夏・冬の休みがございますけども、その部分を授業時数に振り当てたということで、本年度まもなく終業時期を迎えようとしておりますけれども、所定の総授業時数を確保するというような形でございます。それから、学びの観点では…今申し上げたとおりでございますが、長期臨時の休業中の…心を離さずという話をしましたが、これは電話連絡、特に本町の場合はＩＰ電話がございますので、フェイス・トゥー・フェイスで学習相談、生活相談…こういったものを教職員が適宜行ってきているところでございます。また、コロナに対する不安…こういったものをお持ちの保護者、子供さんもいらっしゃいます。そういった方に対する相談、支援…こういったことも行って、継続してきているところでございます。それから、ちょっと私の最初の説明の中で不足していたかと思いますけれども、タブレットの活用実績…一応これも現状です…把握をさせていただいておりまして、小学校においては、国語・書写・算数・生活・社会・理科・音楽・体育・総合外国語等々でタブレットはそれぞれ活用実績がございます。時間は様々でございますけど、ほぼ毎時間使うものもありますし、年間 10 時間程度のものもございます…様々でございます。中学校につきましても、同様の活用実績がございます。先ほどの答弁漏れのあった部分、それから学びの保障の基本的な考え方、それから具体的な対応方法、以上でございます。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

ただいま小原議員からお話いただきましたことについてなんですが、このコロナ禍においてですね、特にスポーツ・文化活動ともに活動の扉が閉ざされたような状態が継続してまいりました。具体的な例としましては、例えばスポーツ・文化を愛好する皆さんにとって、発表する場所、あるいは競い合う場所、こういったことがことごとく失われたり、縮小されたりというようなことがありました。例えば学校現場においては、地方大会・全道大会・全国大会というふうに目指す子供もいるわけですね。そういった機会が失われて涙を流しているというようなお話も聞きました。それから文化活動にしても、やはり何か…自分が蓄えたものをどこかの場所で発表できる…こういったことが非常に大切です。やはりそういった場が無いと、爽快感とか達成感というものが失われてしまうんではないかなというふうに思っております。それから、生涯学習あるいはサークル活動においてもですね、今後コロナが急速に消滅するというのはちょっと考えづらいのかなというふうに思っております。それで、来るべき時代にはソサエティー5.0 という社会が来るというふうにいわれております。超高度な情報化の時代であります。超スマート社会ともいうようでありますけれども、それに向けて…やはりキーワードになるのはデジタル化ではないかなというふうに思います。ソサエティー5.0 を考えてみますと、学校のみならず各種産業、農業、林業、商工業、保健福祉医療、それぞれいろんな分野においてデジタル化が今後進むであろうというのが予測されております。その先陣を切って扉を開けたのが、学校…このＧＩＧＡスクール構想ではないかなというふうに考えております。具体的には、社会活動を行う皆さんが集うことができないということになると、実際にはズームですとか、リモート会議ですとか、そういったものがいろいろ行われるようになっております。公民館としましても、そういった環境を整備いたしまして、そういった活動ができるような支援体制…これを確保していきたいと考えておりますし、その相談支援についても対応してまいりたいというふうに思います。それから、御質問の中にありました社会教育団体等について、個々の団体の本年度の細かな活動実績については、現在まだ把握をしておりません。今後、社会教育団体等につきましては、各年度の事業計画、決算報告などがまいりますので、その時点で確認をさせていただきたいと思います。教育委員会としましては、教育行政執行方針でも述べさせていただきましたが、やはりこういうコロナ禍においても…でき得る対応については取りながら、社会活動をできるだけ止めないような工夫、そのキーワードはデジタルであるというお話をしましたけれども、そういったことを十分念頭におきまして、教育行政を進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

小原議員の「脱炭素社会の構築について」の質問にお答えしたいと思います。まず、1 点目でございますが、「本町のカーボンニュートラルの考え方、取組について」でありますが、昨年 10 月 26 日の第 203 回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言されたところであります。この「排出を全体としてゼロ」の考え方は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いてゼロを達成することを意味しているところであります。本町における 2019 年度の森林のＣО2 吸収量は、年間約 101,000ｔに対し、ＣО2 排出量は、年間約 44,000ｔとなっており、カーボンニュートラルより更に進んだ「ＣО2 の吸収量が排出量を上回る状態」、いわゆる「カーボンポジティブ」の状態にはございますが、町といたしましては、適正な森林整備の推進による二酸化炭素吸収量の増加と化石燃料利用によるＣО2 排出量をゼロにしていくことを将来的に達成してまいりたいと考えているところであります。本町では、第 6 期下川町総合計画のありたい姿の目標である「エネルギーの地消地産、脱炭素社会」の実現に向けて、2019 年 4 月に策定いたしました「下川町再生可能エネルギー導入促進ロードマップ」の導入方針に基づいて、その具体化に向けた取組を推進しているところでございます。現在の地域の取組としては、森林バイオマスエネルギーを活用した熱電併給事業や熱供給事業、家畜糞尿を活用したバイオガス発電事業、水力発電事業などがございますが、今後におきましても町内全体での省エネ活動の普及促進、様々な新エネルギー利用や非常時における電力供給体制の構築を目指してまいりたいと考えているところであります。御質問の 2 点目でございますが、「農業分野での脱炭素に向けた取組について」でありますが、4 パーミル・イニシアチブは、世界中の土壌中の炭素量を毎年 4‰…約 0.4％増やすことができれば、人間によるＣО2 排出の影響を相殺できるという計算に基づいて、農業分野でのＣО2 排出削減につながる国際的な取組と考えております。2015 年のＣОＰ21 でフランス政府が提案し、日本国内では今年 2 月に「4 パーミル・イニシアチブ推進全国協議会」を発足したところであります。本町といたしましては、「4 パーミル・イニシアチブ」に取り組む関係団体等の動向を注視しながら、関係する情報の把握に努めてまいりたいと考えております。御質問の 3 点目でございますが、「Ｊ－クレジットについて」でありますが、本町は 2008年からの取組を通じまして、下川町・足寄町・滝上町・美幌町の 4 町で構成する「北海道森林バイオマス吸収量活用推進協議会」において、国が認証する「Ｊ－クレジット制度」に基づく「Ｊ－ＶＥＲクレジット」のカーボン・オフセット事業に取り組んでおります。クレジット種別といたしましては、4 町の町有林の間伐促進によるＣО2 吸収クレジットと森林バイオマスエネルギー利用によるＣО2 削減クレジットを保有し、森林（もり）づくりパートナーズ協定を締結している企業や各町に関係する企業・団体などから協賛金を受け、カーボン・オフセットを行い、その協賛金を 4 町の森林（もり）づくり資金として活用しているところであります。なお、これまでの企業等協賛金は、今年度末で 1 億 7,160万円を見込んでおります。今後におきましても、4 町の連携を更に強化し、ＳＤＧｓ貢献型のクレジット販売やふるさと納税返礼型カーボン・オフセットなど、新たな発想を取り入れながら、協議会活動を通しまして地域の活性化を積極的に図ってまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　森林商工振興課長 栗原一清

説明させていただきます。元々下川町は横浜・戸塚区との交流がございまして、その縁で今回このような形でＣО2 の削減のオフセット・クレジット…そういうことになったということでございます。横浜市の市議会の方、また県議会の方、特に戸塚区に関連する議員さんだと思うんですけども、そういう意味では、市議在任期間中の事務所の運営用に排出されるＣО2 の一部をオフセットするということで、9名の方がそれぞれ 2ｔ-ＣО2 ずつ削減の…移転をしていただく…クレジットをオフしていただくということになっております。その後、本町の議員と交流を深めていって終了しているということでございます。それぞれ先ほど言いましたように 9 名の市議会議員、県議会議員の方に 2ｔの削減…オフセットをしていただいたということでございます。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

下川町では木質バイオマスを導入いたしましてから、かなりの期間が経過してまいりました。スタートは五味温泉の木質バイオマスボイラーの導入でありますけど、下川町ではチップを燃料といたしまして、そしてボイラーを燃焼させるという、そういう熱供給型のシステムであります。そこに…今、民間事業者の方々が参入して取り組んでいただいております熱電併給につきましては、木質をペレット化して、そしてそれを燃焼し、熱と発電事業である…ＦＩＴに取り組んでいくというものでございまして、基本的には木質を使うことは同じでございますが、そこでの原型を作っていく…チップとペレットと…ここの相違が町の取組と若干違うところがございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

非常に面白いアイデアを頂きました。町では、もう早くから低炭素社会の構築、そして今、脱炭素社会という…こういうキーワードを基に、環境や循環型社会に取り組んでいるところでございます。森林をベースとしながら、これまでエネルギー政策、環境政策を進めてまいりました。特に木質の資源を活用しながらエネルギーを算出してきたところでございますが、やはりエネルギーを作る上ではどうしてもその産物が出てまいります。そういう利活用をやっぱり社会の中に還元して、それを循環させていくっていう考え方は非常に時流に合ったものではないかと考えております。そういう意味でも、今議員が仰いました、4 パーミル・イニシアチブの考え方というのは、まさしくＳＤＧｓの取組に合致するものであります。今、自然資本の取組を本町でやっておりますが、これは動物相、植物相、土壌、空気、水という五つの要素の中に、それぞれ要件が整えられていくわけでありますけれども、その一つの土壌というのが…この 4パーミル・イニシアチブの考え方につながっていくんではないかと思っております。五つの自然資本というのは、ＳＤＧｓの取組の中、約 169 のターゲットがございますけれども、約 4 割が実は自然資本に絡んだものでございまして、こういう 4 パーミル・イニシアチブの考え方も取り入れることによって、その一端を担っていくことができるんではないかと思っております。ただ、そのへんの考え方については、まだ着手してございませんので、研究していく必要があるのかなと思っておりますので、御理解を頂ければと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

21 世紀のキーワード…これは前にも申し上げましたけど…やはり循環であります。そういう意味では、循環というキーワードを基に住民の暮らしや経済活動というのを持続可能なものにしていく、そして豊かな暮らしと幸せを得られる、そういう社会環境を今後とも作ってまいりたいと思いますので、御理解を頂き、御協力を賜れば幸いでございます。以上です。