下川町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月16日
(1)町民の生活と暮らし、そして地域の営みをどう守り、発展させるのか/(2)予算と議会の権限について
2021年3月16日、下川町議会の一般質問で、春日隆司議員が「町民の生活と暮らし、そして地域の営みをどう守り、発展させるのか」「予算と議会の権限について」について質問し、町長 谷一之、副町長 武田浩喜が答弁しました。
- 質問者
- 春日隆司 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、副町長 武田浩喜
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 4番 春日隆司
おはようございます。春日でございます。それでは、質問をさせていただきます。コロナにつきましては、町民の皆様の命、健康、暮らしを守り、そして地域社会と地域経済を守っていくために、最優先課題としてスピード感を持って、しっかり取り組んでいただきたいと思います。御案内のとおり、コロナ禍によって社会変化が起こり、以前と同じ姿に戻ることは難しく、新たな常識が定着しつつある中で、国や道、さらに一定の自治体では、今後のあり方や具体的な方策、政策などを踏み込んで執行方針に示されていますが、本町の執行方針を伺う限り、教育方針の中では後段の部分で述べられておりますが、町政執行方針を見る限りでは示されておらず、ポストコロナ社会の認識に私は温度差を感じておりました。下川町の歴史を振り返ると、非常時や平時を問わず、国や社会、そして町の課題を先取りする具体的な取組を実践して、見える形となって、それにヒト・モノ・カネが集中し、先行利益というんでしょうか…そこに魅力が作り出され、相乗効果が発現されてきました。時には、下川町の取組に時代が追い付かず、お蔵入りした政策もございますが、挑戦をし続けてきたと。そこで、4 点ほど所見をお伺いいたします。一つ目、ポストコロナ社会の下川はどうあるべきか。二つ目、下川の潜在課題は何で、何を成すべきか。三つ目、挑戦していくための弊害は何か。四つ目、下川の旗印…生命線といってもいいんだと思いますが…循環型森林経営の現状をどう捉え、どう発展させようとしているのか。以上、お伺いをいたします。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
おはようございます。春日議員の一般質問に答弁をさせていただきたいと思います。「町民の生活と暮らし、そして地域の営みをどう守り、発展させるのか」についての御質問にお答えいたしたいと思います。新型コロナウイルス感染症により、町民の皆様の生活や地域経済にも大きな影響を与え、今まで当たり前であった日常や社会の価値観に変化がもたらされており、前例踏襲主義ではなく、社会の様々な変化を想定した町づくりを進めていくことが重要であると認識しているところであります。1 点目の「ポストコロナ社会の下川はどうあるべきか」につきましては、産業分野に重点を置いた施策の展開により、足腰の強い産業づくりを進めていくことが、町民の皆様の暮らしを守り抜くことにつながるものと考えており、本町の基幹産業であります農業、林業の維持・発展、そこから生まれる地域資源を活用し、地域内の好循環を生み出していくことが本町のあるべき姿であると認識しております。2 点目の「下川の潜在課題は何で、何をすべきか」につきましては、人口減少や少子高齢化による担い手不足、後継者不足が潜在課題であり、新たな担い手確保のため、地域外からの移住・定住対策、各分野・産業における後継者対策を積極的に行いながら、町民の皆様の安全・安心な暮らしの確保、持続可能な地域社会の創造を進めてまいりたいと思います。3 点目の「挑戦していく弊害は何か」につきましては、下川町はこれまで、ピンチをチャンスに、マイナスをプラスに、前向きに立ち向かい、幾度となく地域消滅の危機を乗り越えてきたことが下川の強みであり、挑戦していく上での弊害というよりは、この下川の強みを継承し、自ら考え、知恵を絞り、工夫して行動することが重要であると考えております。4 点目の「下川の旗印である循環型森林経営の現状をどう捉え、どう発展させようとしているのか」につきましては、町有林では、循環型森林経営の理念を基本としながら、その目的である地域への木材の安定供給と雇用の安定化に努めており、併せて森林の有する公益的機能の発揮など、一定の役割を果たしているところでありますが、若齢級層の資源量が不足している状況にあることから、引き続き資源量の厚みを増す対策と将来的に資源量の平準化を図る対策を講じてまいりたいと思います。また、町有林の森林施業を担う森林組合の森林整備作業員は、機械化による作業効率の向上を図り、近年は 15 人前後で維持している状況ではありますが、家庭の事情による熟練作業員の町外転出などが増加傾向にあることから、町といたしましても引き続き森林組合と連携し、若手作業員の人材育成や新たな人材確保に努めてまいりたいと思います。さらに、地元「上川北部森林管理署」との下川地域森林整備推進協定に基づく森林共同施業団地の森林整備を進め、システム販売拡大による地域への国有林材の安定確保、原木ストックヤード共同整備による需要に応じた木材の安定供給などの実績を踏まえ、地元「上川北部森林管理署」との更なる連携を図ってまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。
質問 4番 春日隆司
それでは、前段の確認をちょっとさせてください。御案内のとおり、執行方針は、それぞれ担当課の方が案を作り、それを町長が成案としてまとめて提示されているところだと思います。今回の執行方針について、町長の思いがどのぐらい反映されたのか…いわゆる町長がどのぐらい筆を入れているのかということをお尋ねします。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
町の今後の方針をこの 1 年間に託しまして、幾つかのキーワードを示しながら執行方針に織り込みを…共通…という中で入れたところでございます。特に 3 年度に向けて、新しい施策として…この後、予算などの審議にも出てまいりますけども、特定地域づくりの…協同組合の事業や、あるいはまた宅配事業など、こういう新たな施策も政策的に展開していくということを織り込みながら、執行方針を作成したところであります。また、デジタル化社会や、あるいはまた定住・移住政策、さらにはSDGs推進など、このような既に取り組んでおります政策に対しまして、更に強化をして、推進をしていくという、こういうところを示しまして、執行方針に織り込んできたところでございますので、御理解いただければと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
続いて、基本的な事なんですが、権限と責任についてお尋ねいたします。町長は常日頃、最終的には私の責任ということをよく言われます。各課の課題等々、それは担当課でやるわけですけども、責任…それぞれあるわけで、担当課にあり、課長にあると。そして副町長、最終的には町長にあるという、こういうお考えだということで理解してよろしいでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
組織のあり方の基本的なところというのは、そういうような仕組みではないかなと思っております。以上です。
質問 4番 春日隆司
組織のあり方はそうなんですが、ここに松下幸之助さんの言葉を御紹介します。「全ては自分一人の責任という自覚こそ、いつの時代の経営者にも欠かせないものである。」町長が言われるとおりなんですけどね、私が想定する…指示から結果まで全て私の責任だ…こういう言葉が…思いがあって、職員もしっかり事業に責任を持ってやれるんではないかなというふうに思います。それで本題ですが、今回の論点は、基本的な理念は町長も私も、ここにいる皆様も共有されていると思いますが、具体的にそれがどういうふうに実践され、先ほどもお話しましたけども…それが形として成っているのかなというところが今回の論点…いろいろ議論ができればなと思います。まず、先ほどありましたポストコロナで社会が変わるということなんですが、具体的にどういうふうに社会が変わるとお考えでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
先ほどの質問の中にもありましたけども、やはりコロナ前の生活にいかに戻していくことが大事かということであろうと思います。それには住民生活、それから経済活動、さらには社会活動や教育活動、こういうところをコロナ前の状態に少しでも戻していく…そういうような政策、あるいはまた支援が必要になってくるんではないかと考えております。以上です。
質問 4番 春日隆司
私が…どういうふうに社会が変わるかと思うのはですね、やはりデジタル化というのは大きな…社会が変わっていくんだと思います。人間と人間が接するという機会が減りながら…デジタル化へ行くと。まだまだいろいろ社会が変わっていくんですけども…もちろん新たな生活様式だとか、リモートワークだとか。そうすると離れていても地域がいろんな取組ができる、ここが一つキーポイントになるんではないかなというふうに思います。それで、私が質問させていただきました、社会がどう変わるかというところの想定が十分必要だというのがですね、例えばですけども…具体的な話として、今、下川町で…コロナもありますし、経営的な問題もありますが、タクシー…これが平日、午後 5 時で終わっております。いわゆるコロナ前であれば、住民の足が守られて、必要な時に車を使える。ところが、コロナの影響で社会が変わったわけですね。車はもう無い…例えば町民の方が緊急を要して移動する場合に足が無い…大変これは不便なわけです。救急車というのもあるんですが、それはあくまで救急で。ですから、幸せを実感するというようなことはあるんですが、それだけを捉えると、今まで幸福を実感していた人が、社会が変わることによってですね…やっぱり不安があって、幸福ではなくなるわけですよね。ですから、明確に社会がどう変わるんだと、それにおいて具体的に何をするかによって幸福度が高まっていくと。ですから、これ極めて重要なんだと思います。おそらくこれ…今のままでいくと…御承知のとおり平成 26 年に 79%が住み良いといった町が、平成 30 年に 73%に落ちています。これ…まだまだ落ちると思います。極めて重要なのは、社会が変わることによって、どうそれに対応した政策を打って、豊かな生活を送るかという条件整備をしていくかということだと思います。例えばある自治体では、町が支援をして町民の足を確保していると…行政が支援しているということがあります。具体的に…足を守るということで、下川は 1 社しかないから 1社の話になっちゃうかもしれませんが、具体的にこれについて支援を行うことができないのかどうか。急な質問なんですが、そのへんをお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
実態をもう少し調査してですね、そしてどういうところを補完していったり…あるいはまた支援をしていくことが必要なんじゃないかと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
是非ですね、調査をしていただきたいと思います。それから、私の捉える下川の課題というのが 6 点ぐらいあるんですけども、今回は全部は…あれなんですが、これまでを振り返るとですね、事業整備をしなければいけないということで、平成 27 年以降…投資をしてきているわけで、どんどん足し算をしてきていると思うんですね。そして今になって財政が厳しいということで引き算をし始めたと。やっぱり足し算と引き算とバランス良くやっていかなければダメージがあるわけで、地域の活性化ということをいわれているように…足し算引き算ではなくて掛け算だと…こういう話が一般的に…それが活性化の…といわれますが、そこで、移住政策にも極めて…今回すごい成果が出ていると思うんですが、快適住まい…移住政策の一丁目一番地といえるのかもしれませんが…やっぱり住む所。これ快適住まい事業で 1,500 万円…これ上限を切ってやっております。10 人希望があっても 1,500 万円、30 人希望があっても 1,500 万円。これ正確にいうと年度当初に要望を取りまとめて、それを政策に反映できるというのが…これは非常に大切だと思うんですが、去年は 1,500 万円が…お金が付いたということで 2,000万円に上がっています。国の補助金が 2,700 万円付いている…ですかね今年は。それで、コロナの経済対策もございます。今後、議会は通年議会になります。私が想定する中で…状況を踏まえるとね…家を直したり…移住者がどんどん…先ほど言った…社会が変わる中で多くなってくる。国から今…コロナの対策できます。是非早急にね、需要と供給の…全てバランスを保つことは不可能だと思います…財政の問題から。でも、新たに補正をしながら需要に応えるという取組をしていただきたいと思いますが、基本的な考え方をお願いしたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
いずれにしても、町の運営をしていく上では財源というのが必要になってきます。そういう意味でも、それぞれの条例の制度の中では、上限額を決めたり、あるいはまたその限度額以内という、そういう表現の仕方をさせていただいて制度を作っているわけでございます。ですから、一定程度は広く支援できる…そういう考え方をしていくことが大事なことでございますので、当初においては…一定程度希望者の数を把握しながらですね、そして年度の中で取り組んでいくということを町としてはやっているところでございます。国の支援等が…補正などである場合には追加をしてですね、そして救済が少しでもできるようにということで考えているところでございますので、御理解いただければと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
定住と移住される方の下支えとしてね。これは地域の業者の方でなければいけないですし、地域の木材を使わなければいけないという、ある程度地域でお金が回るシステムになっております。試算の仕方では、1,500 万円の投資で 80%が…乗数効果という計算があるんですが…そうすると 2 億 1,000 万円の地域内の効果があるということが計算上成り立ちます。是非、コロナの補正で、需要を踏まえながら、積極的に定住政策とセットでお願いしたい…といいますか、是非政策に反映をしていただきたいと。それともう 1 点、やはり年度を通してですね…予算の中でもあったんですが…年度を通してやるとですね、例えば 7 月、8 月に移住されている方とか…どうしても制度の恩恵…といいますか、制度の活用ができない。様々な問題はあるにしろ、前期と後期に分けるようなことも…いろんな課題があるのは分かるんですが、そういうことにして 1 年を平準化することによって三方よし…来る人も良い、仕事をする人も良い、木材を使う人も良いということがあるかと思いますが、是非そういうことで検討していただきながら、予算に反映していただきたいと思います。それから、もう 1 点でございますが、デジタル化…先ほど言いましたとおり、下川町の場合、環境モデル都市から未来都市、そしてSDGs。今ですね、国の方で募集しているのが、スーパーシティです…丸ごと未来都市。今回の申請には間に合いませんが、下川町の政策を見るとですね、スマート林業、スマート農業、それから福祉のロボット、IоT、ICT、AI、いろんなデジタルの対応する事業がございます。御承知のとおりドローンで物が運べたり、ドローンで人が運べるような社会になってきます…それが良いかどうかは別ですよ。全部機械に委ねることが良いかどうかというのは…ちょっと議論は後として、是非ですね、これ考えていただきたいと思うんです。丸ごと未来都市…これ特区制度です…資金が付きます。下川の将来のために挑戦し続けるということであれば、SDGsの延長線上踏まえて検討していただきたいと思いますが、是非お願いしたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
スーパーシティ構想についても一定程度は理解してるところでありますが、いずれにしてもSDGs未来都市としてのあり方をしっかり構築させていくというのが大前提だと思います。その上でスーパーシティ構想などに町として取り組むことが本当にメリットがあるのかどうかという…そのへんも情報収集しながら最終的に判断してまいりたいなと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
今回の論点なんですが、やはりSDGsも…言葉尻を取るわけではないんですが…SDGsのあり方を構築していく…基本的な理念とか考え方は…もう良いとはいいませんが、具体的にSDGsのあり方を構築するんではなくて、SDGsに基づくものの具体的に行動を起こすという時にきているんですね。ですから、なかなか…構想は良いんですけどモヤモヤ感みたいなのが非常にあって、具体的にどういう取組をして、それがどういう成果になって、どういう効果が生まれているのかというところが、下川町における一つの課題なのかなというふうに思います。これはいつの時代も課題は課題なんですけど…是非、これから秋にかけて二次募集もある予定でございますので、積極的に挑戦をし続けていただくということで検討していただきたいと思います。それから、次に、下川の生命線であるものでございますが、基本的理念はもちろん共有をさせていただきました。以前から…毎回毎回同じような質問をしてと思われているかもしれませんが、やはりここが下川の生命線であるということでございます。それで、結果的にですね…しつこいようですけど…分析しますと、令和 2 年度の移住者もすごく多いんですよ、本当に現場サイドで頑張られて。ところが見てみると、やっぱり人口が…その部分が反映され、それ以上に流出する…先ほどありました林業担い手の方が3 分の 1、4 分の 1 に落ちている。一方で農業は雇用吸引力もあって…そこはもう非常に雇用拡大をしている。それから移住者もしている。でも、人口が今なお減少し続けて、必要以上に落ちているというのは何が要因なのかと。僕は…一つは林業だし、それからここに住み続けられない、ここに失業者が多いということは現実的にはないわけで、このバランス…地元の人が出ていく…林業含めて、基本的にどういうふうに…なかなか移住の数値が人口に反映されてない、このへん町長どういうふうな認識でしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
自然現象と社会現象という中で、自然現象はどうしても…高齢者が非常に多くございますので、亡くなる方が多いというのは…実態であります。併せて出生数も減少気味であるということで、ここで自然現象においては非常に大きな数値になっているわけであります。その一方で、社会現象については、これは今議員が仰るように、地域内に仕事が無い、あるいはまたどうしても家族の関係で町外に転出していかなければならない、いろいろと家族によって事情があろうかと思います。そういう中で、事業者の方々の経済活動というのがしっかり構築されてきませんと雇用につながってこないということが大きな命題ではないかと思っております。ですから、企業経営者においては、企業理念をしっかり持って、企業ビジョンを持って、さらに企業経営を行っていくという、ここに従業員の方々の雇用の場が生まれてくるものだと考えております。ただ、町では、その企業経営の理念やビジョンや、あるいはまた経営の内容まで町が入ってですね…なかなか進めることはできない。その企業の中で弱体化している部分、あるいはまた支援していかなければならない…そういうところを町として支えていきながら、経済活動を少しでも充実してもらうということにつながっていくんではないかと思っております。そういう意味でも、この 5 年間、私が取り組んできた定住移住政策でおよそ 100 名の方々が転入されてまいりました。その一方で、約 15%の方々が転入者の中で転出されたという数値も挙がってきております。ですから今後はですね、定住移住政策、さらにそれぞれ業種、業態ごとに強化をしていきながら、どういう方々を受け入れていったらいいのかという、こういうような施策を…少し厚みを増してまいりたいと思うところでございます。以上です。
質問 4番 春日隆司
そのとおりなんですが…5 年間で 100 名、そのうち転出する人が13 名…これ本当に移住者が多いというか…成果が出てる。ですから、今やらなければいけないのは、移住者の中でも…この前からお話させていただいてますとおり…不特定多数の人ではなくて、やはり産業に関わる…農業、それから林業、そういうところの担い手確保というのは大変な問題になっているんで、地域の下支えをする…まずは移住政策の最初に掲げるのはそういう人たち…下川に来てくださいと…下川はこういう町ですと。ちょっとですね、私がお話してもなかなか理解が得られないので、2 代前の町長がですね…本を出版しております。この機会を借りて、是非皆様と共有させていただくと同時に、今日、町民の方、それからYоuTubeなどを見られている下川の方にも、是非、下川の思いを伝えさせていただきたいと思います。「下川の基本は農業プラス林業と思っている。人目に付くことで効果があるように思えますが、一方、地道で基盤になる取組をしていかないと力が付かない。時間がかかっても自分たちの資源と独自の産業を持つ必要があるんです。それから、町民の喜怒哀楽が表に出てこない生活もあるわけで、その基本を…生活基盤を確立し、生活に厚みを付けていく、それが本当のまちづくりだと思う。私は山が好きでやってきたわけではないのです。山に町の将来がかかっていると思うから真剣になるわけです。」そして、まだまだ…これ是非機会があれば共有して、町長もそうだと思いますが、僕らもここに今現在立っていれること自体が…やっぱり先輩たち、下川の歴史があるからこそ、ここに僕らは居れるんだと思います。ですから…全てを美化するという意味ではないのだけは…誤解しないでください。「建物や橋などの建造物は年とともに色褪せるが、森林は年とともに育ち、価値を増し続けていく。この資源を受け継いだ次世代の者が、町の安定的な発展にいかさないはずがない。」こういうふうに…また機会があれば御紹介させていただきますが、やはり強い信念と行動力を持って実践されたんだと思います。そんな中で、森林に関する事なんですけども、林業従事者が近年なぜ減少しているのか。家庭の事情…そうなんでしょう…広くいうと。人材育成といいますが、具体的に…先ほどあったようなことを踏まえて、林業従事者不足を解消するために、具体的に解決策というのはどういう方法があるんでしょうか。町長からいわれると…林業の…基本的には事業体がしっかり考えてくださいということになるのかもしれませんが、私は…やっぱり一度ですね、右肩上がりといいますか…勢いがある時は追い風でいいと思うんですが、一方で落ちかける時に…やっぱり相当なエネルギーがかかってくるんだと思います。ですから、解決していくんであれば、今を残してはないと思うんですね。非常にエネルギーがかかってくる。解決策として人材育成だとか、高校…とありますが、どうお考えでしょうか。どうすればいいんでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
元町長の原田さんの冊子というのは、本当に私どもも学ぶところがいっぱいあるんではないかと思っております。そういう中で、やはり時代のタイミングというのがあります。町は循環型森林経営を目指す際に、やはり町有林を増やしていかなければならない。そこに国有林を買い受けできる…そういう規制緩和があって、さらに起債がその時に上手く受けることができたという、そういうタイミングの中で 10 年かけて約 2,000ha の森林を購入することができたわけでありまして、これが循環型森林経営…いわゆるドイツから生まれた法正林の思想が本町に生まれてきたものと考えております。これは私どもとしては、しっかりと受け継ぎながら持続可能なものにしていくという、そういう理念の下に今後も取り組んでまいりたいですし、今後の若い人たちにもその理念や思想というのを受け継いでいただけるように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。例えば林業関係の事業所において、一つ例に挙げますと、森林組合というのはある意味では半官半民的な要素も持っている事業体でございますけれども、過去には人材の登録が数十人居た時代がございました。しかし現在は、そのへんが非常に厳しいものがありまして、ほとんどゼロに近い登録者数になっております。その背景は何かと…いろいろ考えますと、これは林業界ばかりではなくて、3Kや 4K、5Kといわれている…汚い、きつい、暗い、休日が無い、給料が安い、様々な条件不備によって、若い人たちがそういう業態、業種に憧れを感じていないというのがあるわけであります。そういう意味では、27 年度から進めております旭川の農業高校森林科学科の子供たちの受入れ、それから新年度から始めようとしております専門学校の受入れ、こういうところを厚くしながらですね、下川町の実態や森林の魅力、作業の楽しさ等々、こういうところを伝えていきながら、一人でも多くの人たちが下川で就業できる場を創造してまいりたいと、このように考えているところでございますので、御理解を頂ければと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
私はちょっと認識を違って持っていまして、下川も今…全国レベルの…と思いますけど、全国的に見ると、林業の担い手を政策として掲げ、新たに新規事業体を作って、そこに林業の担い手がどんどん入っていくと。下川町も残念な事に、このたび、林業の人材であり…素晴らしい方が出ていかざるを得なくなった…出ていくという実態もございます。ですから、まずやれる事は、タウンプロモーションで人材を…U・Iターン定住を求めるのは、やっぱり基幹産業の担い手。御承知のとおりですね、どこの町もそうですけども…資源があるところ…農業、林業がしっかり下支えをし、そこに商工業が入り、そこにいろんな産業が生まれてくるというのが…これ実態です。町有林の実態を見るとですね、やはりそこに新たに雇用の場を作り森林を守る、それによって森林に関わる森が育ち、働く人たちが増え、そして公共事業の場でもあるわけです。ちなみに 2 年ほど前を見るとですね、一般土木と林業土木と同じ比率になってきているんですね。ある時は 50%、下川町の建設業というのは、基幹ではないけども、僕は今は基盤産業になっているんだと思います。ですから、仕事を作っていくためにも、町有林…公共事業だけではなくて、働く場所をしっかり森に求める、農業に求めるというしっかりした理念を再確認して、具体的に行動を起こすというところにきているんだと思います。それで、森林整備もですね、法正林…一定程度植えて伐るという。御存知のとおり、環境…生まれてからですね、一定程度植えて、一定程度伐るというのは、環境に対してとか…生態系でどうなんだろうという問題が投げかけられてもおります。ですから、法正林思想は思想として、現代社会に合った環境を維持しながら、下川町の森林整備のあり方、森林がどう社会に役割を果たすのかというところを関係者みんなでテーブルに立って、皆さん共有して、そういう取組ができないでしょうか。事業者の方、町民の方、全ての…今後下川町の森林がどういう位置づけで、どうしていくのかと。是非こういう取組を新年度でやっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
町は様々な施策を公開し、そしてまた住民の皆さんに届けているところでございます。先ほど議員も仰ってましたけども、今、スマート林業等の取組については、ストックヤードをはじめドローン活用など、こういうところを駆使しながら、林業界の…少しでも仕事が増え、そして雇用が生まれることを考えているところでございます。ただ、理念や思想だけではなかなか実態と噛み合わないところがあります。私も民間の企業経営をしておりましたけれども、やはり実態はそんなに甘いものではありません。思想や理念だけで経営というのはできるものではありません。そこに様々な…パートナーを作り、そしてしっかりしたビジョンを作成しながら、そして企業経営を進めていくことが求められておりまして、そのへんのサポートを行政として少しでも進めることができれば、企業の経営活動の一端を担うことができるのではないかと思っているところでございますので、御理解を頂ければと思っております。以上です。
質問 4番 春日隆司
私の質問からちょっと逸れた回答だったんですが…続けていきます。下川の現状からすると、林業の担い手、後継踏まえてですね、森林組合、それから民間が 2 事業者ございますが、新たなフィールドを設定して…林業には生産林から環境林から、林業施業も主伐型から環境保全型から従来の方法から立木から…いろんな多種多様なものが時代によってあります。是非ですね、将来を考えて、こういう言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが…良い方で理解してください。既存の事業の牌を奪い合う…いわゆるゼロサムゲーム…そういうことを求めているんではなくて、新たなフィールドを作って…毎年、森林も買っていってるわけですよね…新たなフィールドを作って、そこに新たな担い手を確保し、そういうビジョンを出して、地域協力隊、それから定住促進を図る…移住を図る、そういうビジョンを示して移住政策を図っていく、それで森林の基盤がしっかりしていくと。こういうことを踏まえて、町民の皆様と議論をして、町民の皆さんの財産である町有林をどういう形で良い方向に持っていくかということをやっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
考え方は素晴らしいと思います。いろんな意見を聞きながら、そしてヒントを得たりアイデアを頂いたりという…そういうことは常日頃やっているところでございまして、今後もそれに少しでも効果の上がる、成果の上がることを進めてまいりたいと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
今回、非常にがっかりしたのは、町長…公式の場でふるさと納税制度 1 億円を目標にしているということなんですが、予算を見るとですね、今年の実績以下なんですね。これは担当の課題だから…それはそれでいいと思います。それで、委員会の中でもお話させていただいたんですが、是非やっぱり 1 億円を目標に…旗印を示して、そして下川のふるさと納税の一番はですね、やっぱり森林づくりに対する納税なんですね。ですから、先ほどありましたとおり、新たな森林整備に関わる、例えばふるさと納税で森林を取得する、そしてそこに新たな森林の担い手を確保し、森林の事業を創造していくと。国民の皆様の…ふるさと納税の皆様の森林であると。そういう…例えばですけども、是非その 1 億円…目標にするということなんで、そういうことを踏まえて実現をしていただきたいと思いますが、ふるさと納税と…先ほど言った…戦略戦術が必要だという話ですね…いかがでしょうか、そういう取組というのは。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
この 1 年間、やっぱりコロナの関係で自宅で過ごされる方々が多くなって、本来、納税ですから…取り寄せというイメージでは困るわけでありますけれども、しかし実態はそれぞれの町の特産品をお送りさせていただいて納税額を増やしていくという考えでありまして、本町でも当初の数字よりは…2 年度は上がってございます。しかしまたこれが収束して、今までどおりの施策でありますと、どうしてもコロナ禍前の数字に戻ってしまうということがあります。ですから、今後においては、更に知恵を出してですね、ふるさと納税額…私が申しました 1 億円を目指して取り組んでまいりたいと思っております。また、ふるさと納税の企業版についても、非常に有利な税法になってございますが、現在のところなかなか企業訪問というのが許されない状況でございますので、このへんはまた収束後に向けてですね、いろいろと企業へアプローチをしてまいりたいと、このように考えているところでございますので、御理解頂ければと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
ごめんなさい…否定するわけではないんですが、先ほど答弁にあったように…弱みを強みに…チャレンジするという…厳しい言い方かもしれませんが、やっぱりそういうのは実践をするという気構えがあるとね…落ち着いてからでなくて、テレワークだっていろんな事だってできるわけですよね。企業版も…これ僕ね…4 年前…5 年前から同じ事を言って…今日の論点なんですが、やっぱり具体的に形にすると、そういう時にきてるんだと思うんですね。是非ですね、具体的な成果が見えるように、これから…年度途中になるのかもしれませんが、1 億円…しっかり方針をして、ちょっとお話したんですが、町民の皆さんが一つにまとまるきっかけでもあると思うんですね…皆さん紹介してくださいと…知人、友人。その代わりキャッチボール…フォローがしっかりしてなければいけないんですが、そうすると…知人、友人を紹介してですね、相当な理解者が得られると思います。是非ですね、具体的な戦略を練っていただいて、かたちとして是非是非…コロナ禍を迎えて一歩踏み出そうではございませんか。それから、先ほど言いましたとおり、もう一つ…皆さんが共有して早急に…5 月でも 6月でもいいですからやらなければいけないという案件でございますが、下川町には森林づくり条例というのがあります。私が今お話した中に、やっぱり町民の森林ですから、町民みんなで共有しながら…連携しながら、町民参加の下でやろうというのが森林づくり条例の基本です。ですから、町長…やっているということなんですが、森林づくり条例…もう一回しっかり皆さんで共有してね、そこには循環型林業から森林づくりから…森林づくり条例の基本的な事が書かれています…平成 16 年かな。これに基づいて、やっぱり現状を踏まえて、これで生きるんだと、これで生きてきたんだと、そういう明確なメッセージを…町民が一丸となって作り出して下川の未来に行こうと、コロナ禍でも新しい社会でも行こうと、そういうふうなかたちを是非具体的にしてほしいと思います。もう 1 点、それを踏まえて、森林づくりを変えるのがいいのか、新たなものを作るのがいいのか…あるんですが、下川は森林がベースであり、農業の基盤がベースであります。それから水源地の…川上です。御案内のとおり…一般的にオープンになってるから言ってもいいんでしょう…外国資本による水源地の確保、それから水資源地の確保というのが今非常にタイムリーな話題となって…。下川町の場合、27 年度に…北海道の条例を事前届出、保全地域内の土地取引に係るという事前届出…権限を委譲されて下川町がやるようになってます。この前聞いたら、うちの町はそれはないと思うということだったんですが、是非ですね、下川町は森林づくり条例を踏まえて、下川の森林、水源地を守る、農地を守るという基本的な理念を定める条例…早期に、そして、いろんな弊害が起きないように早急に…3 か月ぐらい…町民の理解を得ながら定めて、6 月の議会には出すような…こういう取組を是非考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
他の自治体でもそういう取組をしているところがあります。特に外国資本に…非常に危険にさらされているところもあります。ただ、本町の場合については、まだそこまで現状としてはないのかと考えてございます。しかし、今後またそういうようなことが起き得ることもありますので、町としてはそういう背景をしっかりと見極めながら、そういう条例が必要かどうかというのは今後の課題として取り組んでまいりたいと思いますので、御理解頂ければと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
僕の考え過ぎかもしれませんが、あえてその外国資本って…出したくないなと思ったのは、町長も先ほど言いましたとおり、民間企業であり、ビジネスとして生きていくところは、これを聞いて…下川まだないんだと…そういうところまで危惧するわけです。今までないからでなくて…是非、下川の森林、土地、農地、それから水源地をしっかり守ろうというところを…大変かと思いますが…やって、次の世代にも間違いがないように、是非これはやっていただきたいと思います。それから、重複になりますけど、森林づくりにも町民云々と書いてますので、下川の町有林のあり方、是非是非検討していただきたいと思います。次に…時間がなくなりましたので質問をしようと思いますが、先般の除雪費の時に質問させていただいた、予算主義の関係ですね。予算の原則、それから事前予算とか、地方自治法において分かりやすい言い方をすると、予算を最初決めて、そしてそれに基づいて事業をするという…請求があって払うというようなことなんですが、それについて例外規定があるのか、そのへんをどうお考えかお聞きいたします。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
事前に頂いておりましたので、それに基づきながら答弁をさせていただければと思います。まず、1 点目の質問で、「予算措置がなされない執行は可能か」についてでございますが、地方自治法第 232 条の 3 第 1 項におきまして、「普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為…いわゆる支出負担行為といいますが…これは、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。」とされてございまして、予算が無ければ支出負担行為をすることはできないことになっているわけであります。同じく 2 点目の、「出来高払いは可能か」ということでございますが、出来高払いは、例えば 1 時間あたりの金額を定めまして、数量に応じて支払い金額が変わる単価契約のことを指しているのではないかと思います。このような契約の場合、支出負担行為といたしまして整理する時期は、下川町財務規則第 51 条関係別表第 2 に基づきまして、「請求のあったとき」になりますので、この時期に予算措置がなされていれば、支出することが可能となるわけであります。同じく 3 点目は、「例外規定はあるのか」についてでございますが、例えば先ほどの単価契約の場合において、支出負担行為として整理する時期である「請求のあったとき」に予算額に不足が生じた場合、地方自治法第 217 条第 1 項において、「予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、歳出予算に予備費を計上しなければならない。」こととされており、予備費を充用して支出することが可能となっているところでございます。質問に対しましての答弁とさせていただきます。
質問 4番 春日隆司
今のは論点がちょっと違ってるんですが、私が言うのは、いろんな予算主義の中で、地方自治法で…皆さんの理解が得られると思うんですが…予算の原則から、会計年度の原則から、事前議決の原則から、暫定予算から、いろいろルールがございます。つまり、予算の執行に当たっては議会の承認を必要として、議会に承認された予算の範囲のみそれを執行することができるという、こういうところで確認すること自体が…本当に…僕は…思うんですが…今の話でいうと、債務負担行為は…当然です。そうすると今の論法でいうと、予算を決めてなくても契約に基づいて事業を発注して、事業をやって、そしてその時に予算が無いから予算を議会が後で承認して、その予算を担保に支出負担行為を取って出すという話ですよ。それが本当にできるんですか。あまりこういう場で…あれですけども、最後に、今回の支出に不適切なものがなかったと言い切れるかどうか確認をして終わりたいと思います。
答弁 副町長 武田浩喜(副町長は2023年3月まで)
今回の支出の件に関して、不適切な点がなかったかということでございますけども、先ほど答弁でもお話したとおり、支出負担行為というのが自治体の経理をする上で非常に重要なところになってございまして、こちらについては当然予算がなければできないということになってございます。そういった意味で、今回の支出については、予算があるかないかというところについては、先ほど例外規定で…予備費の充用ということもございましたけども、全体的な予算があるかないかというところ、つまり…ある一定程度、流用という部分も認められて…例外規定に入るんだと思うんですけども、そういったところがございます。例えばですけども、修繕料 100 万円しか予算がなかった、急に壊れた所で修繕をしなきゃいけないといった場合に、需用費の中で全体の予算があれば、それは発注という形では当然できるというふうになっておりまして、当然必要な予算については、その後、足りなくなれば補正予算で対応するということになりますけども、そういった形になってございますので、今回の件については問題ないというふうに認識しております。
質問 4番 春日隆司
僕もね…分かってて聞いているんですけど、そうしますと…流用した決裁見せてください。流用したら流用戻入れをしなきゃいけないんですよ。そうすると今回、委託費の除雪じゃなくて、工事請負費の補正をしなきゃいけないんですよ。地方自治法に基づいて流用できるのは、款と項だけなんですよ。目で流用は認められてますよ…そうすると流用戻しは認められてないでしょ。だから流用したというんであれば決裁をもって、それで予算が確保されて、そして事業をやっていただくというのがルールじゃないですか…先ほど言った予算の原則からね。戻入れをするんであれば、今…そうですよ…工事請負から流用しているんなら…修繕から流用しているんなら修繕に流用で補正予算をして戻入れしなきゃいけないことになっていると思いますよ。まあいいです…不適切じゃないという理解でいいんですね。
答弁 副町長 武田浩喜(副町長は2023年3月まで)
今回については、不適切ではないというふうに認識しております。今、流用の話を…例えばの話で申し上げましたけども、今回流用したということではございませんので、全体の予算…つまり委託料の中での範疇ということになってございます。
質問 4番 春日隆司
不適切でないと断言しましたね…確認する必要はないですけど…分かりました。議会が後で議決すればいいという話ですね。事業が進んじゃった後に、お金は使っているけども予算が無いと、それを議会が…後で予算が提出されて、そこで議会が認めればいいと。これ…だから…認めなければどうなるのかという話があるんですよね。だからこれ…議会に対して…何ていうのかな…議会に対しても投げてこられているんだと僕は思うんですよ。予算を使っちゃって…議会認めてくれと…これ認めなかったらどうなるんですか。だから、議会に対して僕はものを投げられてきているなという認識でおります。時間が無いんで結構でございます。不適切ではないということだけは理解しました。