下川町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月23日
(1)コロナ禍以降のまちづくり及び町政運営の方針について/(2)コロナ禍により、ますます厳しい農業に対する政策について
2020年12月23日、下川町議会の一般質問で、中田豪之助議員が「コロナ禍以降のまちづくり及び町政運営の方針について」「コロナ禍により、ますます厳しい農業に対する政策について」について質問し、町長 谷一之、保健福祉課長 市田尚之、副町長 武田浩喜、総務課長 田村泰司が答弁しました。
- 質問者
- 中田豪之助 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、保健福祉課長 市田尚之、副町長 武田浩喜、総務課長 田村泰司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 2番 中田豪之助
おはようございます。よろしくお願いします。現在のコロナ禍は、全く収束の見通しが立ちません。私たちの経済、教育、行政、交通、多分野に影響を与え、構造変化を余儀なくさせています。本当にグレートリセットが来るかもしれません。私の知人は、仕事の事、お金の事、健康、学校、人間関係、家族、いろいろなことでギリギリに生活している、縋りつくように生活しているというふうに感想を漏らしました。こんな中で、国は真水で20兆円の第3次補正予算を決定しております。本町もその間接、直接の配給があるでしょうが、気を緩めることなく、更に危機感を持って、大変革の時代を迎えなくてはいけないと思います。今後、町、議会、町民が一つになって戦略的に対応しないと、下川町…ほかの自治体も消滅の危機を迎えると思います。国には頼れないというのが私の感想です。待機児童ということがありますが、ある外国の人は、待機児童を解消するには幼稚園を義務化したらいいんだと…そういう施策も取らないで、国は本当に解消する気が無いんだということを漏らしていました。少子化についても、国は不妊治療などに予算を付けて、本当にやる気があるのか疑わしいと思います。この後、農業分野の質問もさせていただきますけれども、外国と比べて農家に対する国の支援というのは、非常に日本は少ない。本当にそれで食料は…安全保障とか…守る気があるのかと思うことであります。そういう状況を鑑みて、本町では、教育、福祉、産業、自治、行財政、全て大切な分野ですが、特にここは重点を置くという政策はありますか。例えば、行政改革と福祉とか、SDGsと産業とか、ここは突破口にする、ここは死守する、そういう政策があるかお尋ねします。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
中田議員の「コロナ禍以降のまちづくり及び町政運営の方針について」の御質問にお答えしたいと思います。1点目の「特に重点を置く、突破口にする、死守する政策はあるか」につきましては、第6期下川町総合計画に掲げております、福祉・医療、教育、生活環境、産業、地域自治・地域内連携、行財政といった分野につきましては、どの分野も本町にとって必要不可欠な分野であり、「2030年における下川町のありたい姿」の実現には、全ての分野が重要であるものと認識しております。その一方で、全国的に新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、長期化が懸念され、地域経済にも影響が出ているところであり、その影響から町民の皆様の暮らしを守り抜くためには、特に産業分野に重点を置いた施策を展開し、コロナ禍以降の中・長期的な視点におきましても、社会の変化を的確に捉えながら、足腰の強い産業づくりを進めて行くとともに、町民が安心して生活できるよう改めて決意しているところでございます。まず、1点目の答弁とさせていただきます。以上です。
質問 2番 中田豪之助
今の町長の「産業分野に重点を置いた施策を展開」という言葉を聞いて、大変心強い思いをしております。次の質問で農業分野の事も質問させていただくので、大変心強いと思っております。ただ、足腰の強い産業づくりというのは…言葉尻を捕らえるわけではありませんが…少し曖昧といいますか、2番目の質問でも、言葉の使い方といいますか、あまりこれは政策といいますか、強い子に育ってほしいとか、健康な子供に育ってほしいというぐらいなもので、あまりこう…政策と今後のビジョンといいますか、展開といいますか、理想像を語っていないように思われるのが残念です。リーダーの仕事の一つに、成功の定義ということがあるそうです。正に町長は下川町の産業の教育の住民の自治のどういうことが成功なのか、それを 1 年以内にどうする、10 年後はどうする、そういうことを掲示して町民に示して、そこへ向かって引っ張っていってほしいと思います。次の質問に移ります。コロナで大変陽性の人が増えています。本町のような小さい町では、簡単に誰が陽性になったか特定されてしまう心配があります。犯人探しという言葉はよくないですが、それぐらい「誰だ誰だ」ってみんな関心を持つようです。この間も北海道新聞に報道がありましたが、家に電話がかかってくるそうですね…感染したのか、この町に居られたら迷惑だ。どんどんエスカレートしていって、勤め先も特定されて、そこも退職してしまったと。そうなってきたら職を失って、友人とも交流できない、町内での買物もできない、そんなような状態になってしまったそうです。その記事では、コロナは回復して終わりではなく、その後に想像もつかない辛い日常が続くと書いてありました。名寄市でも陽性者を確認して、本町の対策期間も二度、三度延長。町民の不安とストレスが増える中で、誹謗中傷などの対策はいかが考えておられるでしょうか、お尋ねします。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
2 点目の「町民の不安とストレスが増える一方でどのような対策を考えているのか」でございますが、新型コロナウイルス感染症の一般的な感染経路は、飛沫感染、接触感染でありますが、閉鎖した空間におきまして、近距離で多くの人と会話するなどの環境下では、咳やくしゃみなどの症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされております。また、ウイルスは目に見えないことや、新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人の割合や死亡する人の割合は年齢によって異なり、高齢者は高く、若者は低い傾向にあることのほか、ワクチンも諸外国では接種が始まっておりますが、国内における接種はまだしばらく時間を要するものと思われることに加え、旭川市内での大規模なクラスターの発生や、名寄市での感染者確認の公表もあって、町民の皆様の不安やストレスが増しているものと認識しているところであります。新型コロナウイルス感染症に対する不安やストレスを少しでも軽減するため、正しい情報を理解していただくとともに、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場所での環境で感染リスクが高まるため、これらを回避するための基本的な感染予防対策の徹底を行っていただきたいと考えております。特に高齢者は、感染リスクを警戒し、外出や人と接することを控えている方もおりますが、感染リスクを回避した環境下での心身機能の維持向上は必要であります。疾病予防・介護予防の観点から、総合福祉センター「ハピネス」等で実施している介護予防事業につきましても、感染予防対策を取りつつ、参加していただいているところであります。いずれにいたしましても、今月の 11 日には、私から町民に対し、「新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対応方針について(第 7 報)」のメッセージを発しておりますが、町民の皆様の不安等が少しでも軽減されるよう、随時、正しい情報をお伝えするとともに、多様な相談に対応してまいりたいと思います。また、今質問がございました、誹謗中傷を少しでも抑えていくという質問の答弁でございますけれども、先ほども冒頭の挨拶でもさせていただきましたけれども、事あるごとに、そういう機会を設けて、わたくしの方から…あるいは町の担当の方から発していき、住民の皆様に周知をしてまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。
質問 2番 中田豪之助
基本的な感染予防対策の徹底というお答えがあったんですけれども、役場庁舎の入口に、最近都会でよくある…自動的なセンサーで顔を近づけるとピッと温度を測定してくれるようなものが人の出入りの多い所にはよくあるのですが、そういうものを設置するお考えはありますか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
現在のところ、あけぼの園に企業からの寄付がございまして、これも非常にタイムリーで町としても検討していたところに寄付があったというところでありますが、本庁舎におきましては、現在のところは総合窓口でそのような状況を住民の皆さんに確認しながら対応してまいりたいと考えている次第でございます。以上です。
質問 2番 中田豪之助
やっぱり、窓口の職員の方が対応するというのはお互いに時間もかかるし、多少密になって心配もあると思うので、あのような自動的に測定できるものがあると町民の方も職員の方も安心できると思うので、そこらへんは検討するべきだと思います。それと心のケアといいますか、誹謗中傷…そういう精神的な面の事にちょっと関連して、直接コロナではないのですけれども、新聞報道で…来年度の政府の予算で、断らない相談窓口を目指す自治体向けに交付金を設定する、関連事業費 100 億円ということが報道になっていました。この相談窓口は、8050 問題のような複合的な相談、それから高齢者や子育て中の親や障がい者などが多世代交流できる場の運営に乗り出す自治体に対し、費用の一部を助成する。また、引きこもり状態にあるお子さんを持つ親とかに社会復帰するような場を提供することにも対象となるという報道がされていました。本町では、このような事業に応募するといいますか…対応する予定はありますでしょうか。
答弁 保健福祉課長 市田尚之(保健福祉課長は2023年3月まで)
御質問にお答えします。現在、窓口につきましては、今、ハピネスの方で、そういった窓口について対応させていただいております。ただ、今議員が仰ったような、一部補助金といいますか…こういったことについては、今後、中身を精査しながら考えていきたいと思っております。以上です。
質問 2番 中田豪之助
現在、既にハピネスのような…本町には土台があるので、ハードルも低いと思います。引き続き、こういう断らない相談といいますか、住民のために正確な情報を提供するというだけではなくて、やさしく寄り添った対応ができるようにするべきだと考えます。次の質問に移らさせていただきます。本町だけでなく、コロナにより飲食業、観光業は多大な被害を受けています。先ほどの行政報告にもありましたが、「結いの森」もそのとおりになっています。この冬はスズキ自動車の予約で一息つけるようですが、シングルで 570 件、単純に見積もって 300 万円ほどの見込みになります。その後の方策はどのようなものを考えていますでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
御質問の 3 点目、「結いの森については、この冬はスズキ自動車の予約があり一息つけるが、その後の方策はあるか」ということにつきましては、12 月15 日時点の予約状況を確認しましたところ、本年 12 月から令和 3 年 3 月までにスズキ関連の予約を含めまして、延べ人数で…今議員が仰られたように…約 570 名の予約をいただいているところであります。しかし、旅行者への支援策である、国の「Go Toトラベル」は、12 月 28 日から令和 3 年 1 月 11 日まで全国一斉に停止することが決定しまして、北海道の「どうみん割」についても同期間停止となるなど、宿泊業の情勢は厳しいものがございます。町といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に留めるよう指定管理料のほか、指定管理者休業協力金、指定管理者持続化給付金を給付し、「結いの森」の経営安定に努めているところであります。今後の方策といたしましては、国及び北海道の支援策の停止期間が延長されないことを期待するとともに、行政視察の受入れ、観光・交流事業などのPR等、情勢を注視しながら必要に応じて支援策を検討してまいりたいと考えてございますので、御理解いただければと思います。以上です。
質問 2番 中田豪之助
指定管理者休業協力金とか、給付金とか、そのようなことは…特に国からの助成は、先ほど申し上げましたように…当てにならない。町の独自の施策、汗を流して知恵を絞って何かすることが必要だと思います。次から次へ給付金だなんだっていってたら大変な事になります。いっそ春と夏はもう休業、そういうような考えはありませんでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
現在のところ、まだ、その辺の状況を見据えることができませんので、いろんな形で状況に応じて判断、決断をしていかなければならないかと思っております。以上です。
質問 2番 中田豪之助
一つ提案なんですが、春、夏…冬でもいいですけど、シングルの部屋を幾つか改造して…最近はリモートワークとか動画発信というのが非常にコロナの中で流行っているというか、重きを置かれているというか、それがたくさん利用されています。しょうがない…直接行かれないからリモートでということで。動画発信というのは、結構機材が必要なんですね。手軽に済ますにはノートブックパソコンで済むんですけども、きちんとYоuTubeに動画をアップロードしようと思ったら、それなりのデジカメとか、マイクとか、それからライトが必要になります。そのようなものは…ちょっと調べましたら、一式 15 万円ぐらいでなんとかなります。そういう動画アップスタジオのようなものを結いの森に何部屋か設定して、お客さん、あるいは町民のニーズに答えて、スタジオの使用料は幾ら…そういうことで貸し出すと利用も増えるし、町内・町外だけでなく、いろいろ発信するようなアイデアが増えると思いますが、いかがお考えですか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
非常にいいアイデアでございますし、今、社会情勢の中では、こういうリモートワーク、テレワークなどのオンラインを活用したこういう利活用の仕方はあるんではないかと思ってます。ただ、これも補助事業を受けてございますし、またスズキ自動車から相当な寄附もいただいてございますので、そういう条件に合うかどうかというのは、また今後検証していかなければならないのではないかと思ってございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 2番 中田豪之助
私なんかは、動画というと非常に不慣れで、そんなものをつくるのは抵抗があるんですが、今の 10 代…高校生の世代は、抵抗なくというか、やっぱり若い人は覚えがよくて、そういうのはできるんですね。この間も議場に高校生の方が見学にみえました。本当なら今日傍聴があるんでしょうけれども、コロナの関係で…日程も合わず、できないということで、議会の方で対応させていただきました。高校生の皆さんは、学校でもマーケティングを勉強されて、地域の課題を解決するというのを 1年通して学習していたそうで、非常に実践的なことを研究、勉強されています。そういう若い世代を応援するためにも、動画発信のスタジオというのは非常に有効であると考えます。ところで、ちょっとコロナとは関係ないんですけれども、高校生の皆さんが来た時に、シミュレーションで…高校生にこちらに立っていただいて質問を受け付けました。ただ、その時に回答するのが皆…議会といいますか…議員なので、町の施策について尋ねられると、議員の立場として…少しモヤがかかったようなお答えしかできないので、そこらへんはやはり行政がお答えしてほしい。前にも私は模擬議会の事を質問しました。町長のお答えは、学習会をやっていくということで御理解いただきたいというお答えでした。その後、学習会とかはあったんでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
今年は、本当に新年度になってから、コロナの対策でですね、できるだけ面会をしての懇談というのは少し控えさせていただきましたので、現在のところ、小学校、中学校、高校、いずれの学校についても、そういう懇談や意見交換の場というのはつくってない状況であります。今後、収束がみられるような状況になりましたら、そういうのをまた新年度に向けて考えていきたいなと思います。以上です。
質問 2番 中田豪之助
私も広聴広報委員長ということでお話をさせていただきました。その時、高校生の皆さんに、下川町には課題がいっぱいあると。課題がいっぱいあるということは、ニーズがいっぱいあるということで、ビジネスチャンスも多いんだと。そして、もう一つ、下川町には政治チャンスも多いんだと。こんな聞き慣れない言葉ですけれども、皆さんはお分かりだと思います。人口の少ない下川町では、町長、副町長、議員、議長、そのような方に高校生の声がすぐ届く、そして自分もそちらの一員になるチャンスが札幌とか東京より…大都会よりは非常に多いんだと、是非一緒に下川町の未来のために力を合わせて頑張っていきましょうということを申し上げました。そのような意味でも、若い世代の政治参加、政治チャンスをもっと大きくしてあげられるように、行政の方でも模擬議会…そういう学習のチャンスを与えていただきたいと思います。次の質問に移らさせていただきます。本町最上位の計画で、生き残り戦略を考える上で重要な総合計画です。11 月に行政評価、そして中間報告、今月のローリングはもう終わったそうであります。ただ、私も審議委員を務めさせていただきましたが、時間が非常に短いんですね…駆け足でやってしまう。質疑、討論の時間が十分じゃない。また、それぞれの部会のまとめの時間も十分でないです。今後、この時間を増やして、質疑、討論を充実させていく考えがおありかどうかお尋ねします。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
「総合計画審議会の審議時間を増やす必要性」につきましての御質問でございますけれども、平成 18 年度の第 4 期下川町総合計画後期計画の見直しから行政評価を導入いたしまして、その後の計画見直しにつなげる手法として、現在のPDCAサイクルにより、総合計画の見直しを進めているところでございます。毎年度、下川町総合計画審議会に行政評価と総合計画の見直し内容について諮問し、6回程度の会議の中で御審議いただいているところでありますが、丁寧な説明や審議内容の充実を図るために、毎年度の重点項目や分かりやすい資料の作成等に努めてまいりたいと考えております。会議の始まる前にしっかりとした資料提供、そしてそれぞれの委員の方々に説明をしながら、開催回数については維持できるところがあれば、維持しながら今後も進めていきたいなと思ってございますので、御理解いただければと思っています。以上です。
質問 2番 中田豪之助
今、丁寧な説明と分かりやすい資料の作成というお言葉がありましたが、実際に審議委員の中から聞こえてくることは…やはりまだ不十分で、今回も、事前に資料が送られてはくるけれども、難しくて読んでる時間がないという審議委員の声もありました。時期的にこの総合計画の審議は 11 月からでないとできないものなのでしょうか、10 月や 9 月からはできないものなのでしょうか、お尋ねします。
答弁 副町長 武田浩喜(副町長は2023年3月まで)
行政評価からスタートしてローリングに入っていくという一連の流れをつくっているというところでございますので、タイミング的には、前年度の決算が確定をした上で内部的な評価を行って、それを審議委員さんにお諮りをし、その結果を踏まえて、次年度以降の計画のローリングに反映をさせていくという流れをつくっております。ですので、若干早めることは可能ですけども、それらの内部的な準備作業なども含めていくと、現状のスケジュールに…落ち着いているという言い方はあれですけども、そういった状況にならざるを得ないというところが今の現状だというふうに思っております。ただ、御指摘あるように、委員の皆様からも審議時間が足りないのではないかというお声もあるということでございますので、そういった部分については、なるべく分かりやすい資料と審議内容を重点化するなどして、必要な時間が取れるような…そんな対策は取っていきたいなというふうに考えています。以上です。
質問 2番 中田豪之助
総合計画は、産業とか、快適まちづくりとか、三つぐらいの部会に分かれて、各部会の検討、審議がありまして、それから総合の審議があるんですけれども、その部会の中の 1 日で、担当課の課長、職員が、事業評価だとかローリングだとか説明に来て、質疑があって、その後退室していただいて委員で審議します。平均的に、一つの担当課の持ち時間といいますか、何時間ぐらいですか。
答弁 総務課長 田村泰司(総務課長は2021年3月まで)
御質問にお答えします。事業の内容等にもよりますし、事業数にもよるんですけれども、短いところでは、今年度でいきますと 1 事業であれば…内容がそんなに重たいものでなければ、10 分から 15 分、20 分程度というのはあります。そのほかには、事業としてはたくさんありますので、例えば 1 時間半程度とかというところもありますので、内容によってそのあたりは長さを付けていくということになりますけれども、今年度の特徴といたしましては、今お話のありましたような…委員からの御意見もございましたので、行政評価全体が終わった時に、全体の部会の中で、部会審議の中で疑問点等あった部分について、私ども事務局段階ですけれども…できる限りお答えするということで委員間の討議も含めてお話をしていただいたということであります。また、最近では、まず始めに…今回は特に全体で集まるのはなかなか厳しかったものですから…会議の部屋の関係で。先にですね、我々から経過見直しの概要等をお話ししながら…見直しの方ですけれども…評価の次ですけども、その後、部会の方で内容について、その日の会議の議論の内容をお話いただいた後に、我々が入って御説明させていただいて、質疑、それから御意見いただくというような流れで進めさせていただいております。以上です。
質問 2番 中田豪之助
本町の最上位の計画で、予算も全て総合計画に立脚しているといいますか、連動している。総合計画に無いことはできない、やらない…というその計画を審議する時間が、一つの課で 1 時間とか 1 時間半とかって…そこでもう終わってしまうというのは非常に未熟っていいますか、議論が深まらない。ここは是非、大変な事でしょうけれども、時間を増やす。増やすことができなければ、密度の高い審議が行えるような努力が必要だと思います。そこで提案なんですけど、春や秋に審議委員の方に新人研修っていいますか、審議委員研修…去年のローリングを受けて春にやるんですかね…行政評価は大分前に終わって、今ローリングの次で、今年度の事務事業が粛々と執行されているその時に、中間報告といいますか、去年の総計を受けて今年はこういうふうに進んでいますよ、ここのところはちょっと苦しいけど、これから頑張りますよ、そもそも資料に書いてあるこの計画、この予算とはこういうことですよというのを、易しくといいますか、新人向けにといいますか、そういう講習をしたら大変審議の密度も高くなると思いますが、そういうことを検討する考えはありませんか。
答弁 総務課長 田村泰司(総務課長は2021年3月まで)
お答えいたします。審議委員の皆さんもそれぞれお仕事をお持ちですとか…色々な面で…お時間を割いていただく部分もございまして、できる限り、時間等も含めて、色々と状況もございますので、そういった意味も含めて、検討させていただきたいと思ってますけれども、時期的なものも含めて、そういった議論が深まるかたち、内容を検討させていただきながら、必要があれば、春とか秋とかというところも含めて、考えていきたいというふうに思います。
質問 2番 中田豪之助
確かに総計の審議委員の負担っていうのは、大変なものがあると思います。その割に報酬が見合っているのかなという気もしないでもありません。ただ、あそこに来られている方は、町に対する愛情っていいますか、情熱の高い方が集まっておられるので、今でも総計だけでなく、総合戦略とか、SDGsとか、いろいろほかの事にも引っ張り出されて負担が多いのを…よく我慢してっていいますか…堪えて、いろいろな事に協力してくださっている方だと思います。そういう方は、自分たちの意見、疑問が行政に反映される、そのための講習だ、勉強だ、自分たちのスキルアップだということになれば協力していただけると思うので、そういうことはぜひ考えるべきだと思います。次の質問に移ります。農業関係なんですけれども、本町の主力の作物は、キヌサヤ、アスパラ、フルーツトマト、軽量で高単価、高齢者でも続けられるというのが特徴です。今、コロナ禍で都市部の飲食業、観光業、インバウンド、非常に低迷しております。高級野菜を直撃しています。また、本町の内側では、農家の高齢化、担い手が不足しております。本町の農業は、内と外から打撃を受けております。私が調べましたら、日本の農政の中で、ヨーロッパやアメリカに比べて政府からの補助金というのは非常に少ないんです。フランスとかドイツとかだと 90%ぐらい価格支持と直接支払いで賄われています。日本はそういう価格支持はほとんど全廃されました。直接支払いも十分ではありません。ここでもやはり国は当てにならないという構図になってきます。そのような状況の中で、農業委員会の意見書、農業振興審議会の答申が出ました。これについて、本町ではどのように臨む方針でありますか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
御質問の「農業委員会の意見書及び農業振興審議会の答申に対してどのように臨むか」についてでございますが、本年 11 月に下川町農業委員会より「下川町農地等利用最適化推進施策に関する意見書」が提出され、また、8 月には下川町農業振興審議会に対しまして「本町の農業の発展に向けた施策」について諮問をし、12 月に答申を受けたところであります。これらの意見書・答申の内容は、農業者の皆さんからの忌憚のない貴重な御意見であり、本町農業が抱える課題に対する御指摘であると考えることから、内容を詳しく精査し、関係機関との連携を図りながら、可能な限り対応をしてまいりたいと考えてございますので、御理解いただければと思います。以上です。
質問 2番 中田豪之助
非常に本町の農業も課題が山積しております。関係機関との連携を図りながら、可能な限り対応していくというお答えでしたが、この場合の関係機関とはどういうところであるか、可能な限りの対応というのは具体的にどういうことになりますか。例えば農業委員会の意見書では、農地利用改善組合、人・農地プランの実現化。新規就農については、新規就農予定者の研修プログラムを検証するように、地域の結びつきをもうちょっと強化するように、営農指導員は不在だがリクルートしてちゃんと置いてほしい。スマート農業への支援。農審の答申では、畜舎・牧草地の大規模整備が今後必要になってくる。新規就農については、兼業就農…半農半Xですね、単身就農も検討するべきではないか。また、労働力不足を解消するために、先端技術の導入も必要である。そのようなことがうたわれていますが、可能な限りの対応というのは、具体的にどの点に対してどういう施策を考えているのかお尋ねします。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
制度的には、やっぱり…国や道の様々な政省令や条例がございますので、こういうのをしっかりと注視しながら進めていく必要があるかと思います。また、町内の関係機関として、JA北はるか、あるいはまた技術指導を頂いております普及センターなど、多くの関係団体がございますので、こういうところと必要な施策に対しまして状況を見ながら連携を取っていきたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 2番 中田豪之助
次の質問に移ります。農業振興審議会の答申に「経営感覚の優れた」という言葉が出てきますが、これは具体的にどういうことを指すのでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
「農業振興審議会の答申にある「経営感覚の優れた」ということはどういうことか」ということでございますけど、今回は農業振興審議会の答申の中での内容でございますので、あくまでも私ども町としての考え方、あるいは私の考え方になりますけども、経営感覚についての定義には…人によって捉え方の違いはあるかと存じますが、社会の変化や産業の動向に対応した知識・技術を身につけて、安定した持続可能な農業経営を営むことと考えてございます。その人材の層を厚くしていくことが地域農業の牽引力につながっていくと考え、町では人材の育成のため、研修道場座学研修を開催しまして、外部講師を招き、先進的な農業の取組の講演会や経営ノウハウを学ぶ講座を開催しているところでございますので、御理解いただけばと思います。以上です。
質問 2番 中田豪之助
言葉にこだわるようで申し訳ないんですが、「社会の変化や産業の動向に対応した知識・技術を身につけ、安定した持続可能な農業経営を営む」というお答えがありました。私は常々思うんですが、持続可能っていうのは最近の流行り言葉ですよね…サステナブルの訳。ただ、経営感覚が優れたとか…経営とかになってきたら、持続可能って当たり前でしょ。持続不可能っていうのは潰れるんですよね…倒産するんです…廃業。持続可能って当たり前ですよね。それは、たくさん自己資金があって趣味で農家を始める、趣味でスナック始める、やってみたけど面白くない、自分のお金がもう終わりっていう…そういうビジネスもあるかもしれません。それは、必死に生き残る経営、必死に生き残る自治体ではないですよね。持続可能ということは、この自然の厳しい下川の中で、何としても収入を上げていく、来年も経営を続けられる、それは非常に厳しい事だと私は痛感しております。いろいろ…答申書・意見書の中で、優れた経営感覚、人手不足の解消、先端農業という言葉がありますけれども、私は下川町の農業でも、商店街でも、多様な企業体が、多様な農家が、家族経営であったり、先端技術を駆使した経営体であったり、一人でやっていける…一人の農家に挑戦してもいいと思います。そうやっていろいろバランスが取れた町、農村、商店街、そういうのが一番生き残りに強いと思いますが、町長はいかが思われますか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
中田議員の仰る事と丸ごと一致するところでございます。たくさんの事を答弁の中で申しましたけども、大きく三つの事が考えられるんではないかと。当然、収支バランスが営農の中でしっかりと営まれていかないと、これは持続可能な農業ができないわけでありますので、これはしっかりと収支バランスを捉えていくということだと思います。二つ目は、やはり若い人たちは特にいえることでありますが、計画性の持ったそういう営農の施しをしていかなければならないんではないかと思っております。そしてまた、三つ目には、市場の状況、あるいはまた農業情勢、こういうところをしっかりと情報収集していって判断力を培っていくという、こういう三つの点が非常にこれから経営者として求められているところであり、これは農業ばかりではなくてですね、全ての業種・業態の経営者にいえることではないかと思っています。特に法人化が今、少しずつ本町でも進んでおりますけども、担い手…いわゆる従業員の確保をされている方々、あるいはまた外国人実習生を抱えている方々などについては、人を雇用するという立場もありますので、そういう点では、今言いました三つの点というのはしっかり考えながら、念頭に置きながら経営をしていくことが必要じゃないかと思っておりますので、御理解いただければと思います。以上です。
質問 2番 中田豪之助
町長のお考えも大筋なところは私と一緒だったので安心しました。後は具体的に、どうやってそこへいくかという方策ですよね。そこで提案なんですけども、農家、行政、それから本町と協定を結んでいる道総研、法政大学、ホクレン、農協…そのようなところと、将来に向けて昨今の厳しい下川町の農業情勢…これをどう解決するか、そのようなプロジェクトチームを組んで、今後について研究するのはいかがでしょうか。見解をお尋ねします。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
突然の提案ですので…これはそういうようなことが可能かどうかというのを考えていかなければならないと思いますが、いずれにいたしましても、農業生産者の方々が様々な取組を自主的に進めていくという、そういうような誘発を行政としてもしっかりしていかなければならないんではないかと思います。あくまでも町は…余り表に出るんではなくてですね、補完機能や支援機能というのをしっかり持っていくことが地域経済の中に非常に必要だと考えておりますので、その点についても御理解いただけばと思っております。経済というのは、社会を統治して民を救うという…こういう意味合いを持っております…経と済でありますけれども。そういう意味でも、しっかりと制度やあるいはまた自治の中で産業を支えていくということが大事だと思いますので、御理解をいただければと思います。以上です。
質問 2番 中田豪之助
先ほども申し上げましたように、本町の主力の高級野菜が打撃を受けております。そして、都会の消費動向が…中間層が打撃を受けて大変苦しい事になっております。そのような中で、本町の担い手、耕地面積、天候、そのようなものを考えた時に、これからどういう作物、どういう技術が有効なのか。そういうものを新しい学際的なといいますか、研究機関も交えて、外国の動向も踏まえて、先端技術も踏まえて、研究の場をつくるということは、本町の若手農家、若手経営者にも刺激を与えて、大変良い結果になると考えます。後、もう一つ提案があるんですけれども、今、耕種農家…酪農家もそうなりつつあるかもしれませんが、新しく農業を始める人と実際の自分の農地と場所が離れています。農地の中に住宅がないという現状では、それはやむを得ないことなんですが、それは答申だったか意見書にもありましたけれども、非常にこの何年間でマイナスが目立っています。やはり最初に危惧されたように管理の質が低下します。そして、地元との融和が遅くなるといいますか、地元からの密着的な支援が不十分なんですね。提案なんですけれども、長野県の飯島町というところは、人口が 9,000 人ぐらいなんですが、お試し移住ということで、今トレーラーハウスを準備して、そこに定額で移住者の方に住んでもらっています。トレーラーハウスを調べてみたら、600 万円から 1,000万円ぐらいで 2LDKとか住環境の高いものがそろいます。これは無理して下川の中古の住宅に住まうよりもよほど暖かくて快適なものです。私も実際、別海町で実習生をやってた時に、大分前ですけれども別海町が補助金を出して、農家で手を上げた人はプレハブより大分ましな、工事の時に使うカナモトの…ああいうのではなくて、もっとちゃんとした…バス・トイレ付きの研修生ハウスがありました。下川町でもそのようなトレーラーハウス、移動式コンテナハウスを準備して、実習生の来る農地にはそれをセットできるよ、だから安心して実習してください。将来経営が安定したら、それは町に返却して、自分で住宅を建ててください。そのようなトレーラーハウスが幾つかあれば、お試し移住とか、ほかの方にも非常に利益があると思います。このような考えを検討していただく考えはありますか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
これも突然の提案でございますので、そういう状況で果たして新規就農者が来てくれるかどうかという、このへんもしっかりと判断していかなければならないんではないかと思っています。本町では新規就農者用に 2 年間研修している間は町営住宅を提供してございますけれども、その後についてはそれぞれ空き家等に居住をしていただいて、そして営農に携わっていただいているというところでございまして、今後そういうようなことも…町の行財政改革で公共施設を縮小している中で、新しい財産を持つことが可能かどうかという、そのへんも含めてですね、検証していく必要があるんではないかと思ってますので、それはあずからせていただければと思います。以上です。
質問 2番 中田豪之助
私は議員になる前から、総計の審議委員になる大分前から、別海町とか猿払村とかで実際にトレーラーハウスに住んで営農している、実習している、そういう同僚をたくさん見てきまして、大分前からコンテナハウス、トレーラーハウスということを言っております。決して突然ではないつもりなんですが、本当に農地にある中古の住宅というのがないので、こういう検討をせざるを得ない時期になってまいりました。是非これは検討するべきです。後、町長のリーダーとしての働きぶりのことについて、ちょっと申し上げたいと思います。皆さんこれは御存知ですよね。ふるさと納税の返礼品と一緒にお送りする町長直筆の手紙です。直筆です…前の活字のやつより大分良くなりました。これ…文章とか、字だとか、いろいろまだ注文はあります。これで 100 点ではないです…はっきり申し上げて。でも、これは大変に評価されると思います。前はなかったんです…手書きのは。前はゼロだったんです。今存在するんです。0 から 1 というのは大変大きな進歩だと思います。最後になりますけれども、是非この後…これはお礼の手紙です。春に季節の御挨拶、その後どうですか、下川町こうです、あなたこの間これ買ってくれましたよね、また下川町でもこういう季節になりましたよ…春に、秋に、そういう町長自ら営業のお手紙をなさったら大変いいな、もらった人もうれしいと思います。そういうことを申し上げて、私の質問を閉じさせていただきます。最後に町長何か感想あったらお願いします。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
ふるさと納税については、なかなかベストという対応がないわけでありまして、より可能性のあるところに挑戦をしていきたいと思っております。今いただきました…季節の始まりの御挨拶というのも非常に良いアイデアではないかと思っております。私どもといたしましては、納税していただいた方にしっかりお礼をしていって、そしてそれがリピートにつながっていくという、そういう方向で今後も進めていきたいと思いますので、またいろいろとお知恵をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。