下川町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月16日
(1)商業振興と買い物利便の向上について/(2)農業実習生の確保と支援について
2020年9月16日、下川町議会の一般質問で、斉藤好信議員が「商業振興と買い物利便の向上について」「農業実習生の確保と支援について」について質問し、町長 谷一之が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤好信 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 1番 斉藤好信
おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。商業振興と買い物利便の向上について。商店の廃業対策で、道銀地域総合研究所の力を借り、商工会とも連携し、事業承継、後継者対策に取り組む姿勢を示されました。現在の進捗状況と商業振興に対する町長の見解を伺いたいと思います。また、私は昨年の第 2 回定例議会において、買い物に支障を来す住民の利便性を図るため、配送システムの提案をしました。町長は「必要性を感じている」と前向きな答弁をされましたが、その後の進捗状況を伺います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
斉藤議員の「商業振興と買い物利便の向上について」の御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本町におきましては、中小企業振興基本条例を平成 19 年に制定し、本条例に基づき経営基盤強化や経営革新など、中小企業の皆様の経済活動を下支えしており、その一環として事業承継にも取り組んできたところであります。しかしながら、地域経済の状況は、消費者人口の減少に伴い、事業者も減少しており、特に内需により支えられている商店、飲食店の廃業が進んでいる状況にございます。御質問の 1 点目であります「事業承継、後継者対策の進捗状況」につきましては、中小企業における事業承継に関する意向の把握や企業評価に対する支援制度の創設、就業促進などに取り組んでおります。また、「商業振興に対する見解」といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、依然として廃業が進んでいる状況にありますので、中小企業の皆様の意向にもよりますが、事業承継を御希望される事業者には、中小企業振興基本条例に基づく支援を実施しているところでございます。御質問の 2 点目の「配送システムの進捗状況」につきましては、かつて事業者による経済活動の一環として実施されてきたように、事業者自らによる取り組みが望ましく、そのようなサービスを新たに実施される事業者がいらっしゃいましたら、町として中小企業振興基本条例に基づく支援を実施してまいります。一方で、買い物に関する状況を調査した結果、予約型の乗り合いタクシーや、NPО法人地域おこし協力隊の移動販売、社会福祉協議会のヘルパーなどを利用されていることを把握しており、買い物に支障を来している方には、これら既存公的サービスの利用を推奨しているところであります。また、必要に応じ、関係機関から情報収集を行い、公的サービスの利用も難しい方には、必要な対策を今後検討してまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。
質問 1番 斉藤好信
今の答弁をお聞きしますと、今後も廃業される商店が出てくるだろうというお話でございました。今、町長の言われた答弁を聞いていますと、何かしら具体的な取組というものが仰られていません。具体的な取組を…アクションを起こさなければ、やはり下川の中で商店の灯りが消えていくんではないかというふうに思います。それから、今の答弁の中で、配送サービスに関してですが、確かに以前は…今廃業された所で配送をしていたお店がございましたけども、お聞きしますと…やはり採算が合わないと…採算が合わないんだけども、地域の住民とのつながりの中で行ってきたという経緯がございます。今現在、下川では、食料品などの商品を出されているお店は 2 件です。ここ 10 年、20年でどんどん店が無くなって、住民の方が買い物をするのに、地域によっては非常に不便さを感じている声をよくお聞きします。そこでですね、先ほど言った具体的な取組、例えば下川町では地域協力隊などがおりますけども、ああいうシステムの中で将来的に町の中でそういう商店の承継を行うとかですね、そういうことをやっている自治体もありますが、もっと踏み込んだ取組を行う考えはございませんか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
御質問の内容等について、お答えをしたいと思います。これまで中小企業振興基本条例に基づきながら、様々な制度を活用していただいて、そして支援をしてまいったところでございます。後継者対策、担い手対策、あるいはまた職場の環境改善や福利厚生、こういうところにも一定程度の支援をさせていただいて、既存事業者に対してのこれからの生産については、一定程度町としても努力をしてきたんではないかと自負しているところでございます。また、今議員が仰ったように、商業者の中で特に食品を扱う店舗が非常に少なくなってきたという…厳しい状況があります。これは、町がなかなか直営で開設して運営するというわけにもいきませんので、これは事業者の方々のチャレンジ、努力が必要になってくると思いますけれども、それにおいても消費者の方々においては、通信販売、あるいはまた回覧する…回遊する…そういう事業者の方々を利用していただいて、そして商品を調達しているということがかなうそうでございます。また、町としても地域おこし協力隊などを採用してございますけれども、一定程度サービスは供給しておりますけども、まだ事業を一つ営むというところにはいってないのが実態であります。いずれにいたしましても、消費人口が減る中で、どういう対応策ができるのかというのは常に念頭に置きながら、担当とも協議をしながら今後も進めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 1番 斉藤好信
先ほどちょっと…行政報告もありましたけども、今回のコロナ感染の中でですね、これは筑波大学の研究チームが、先月、アンケートを取った発表があるんですけども、今回の感染拡大で非常にストレスを感じたと回答した方が、約 8 割に上っております。これはやっぱり自分や家族が感染する危険、それから外出自粛に伴って日常の活動に支障を来すという…これは私たちが思っている以上に、特に小さい子供を持っている方とかですね、それから高齢者の方はこういうことを非常に強く感じています。そこで、買い物なんですけども、先ほど述べたように地域によっては…食料品を置いている店が 2 件しかないということで、距離的にも…非常に不便を感じています。そして、今の時期はなるべく人のいる所には行きたくないという気持ちも、私たちが持っている以上に…特に高齢者の方はお持ちです。そこで、これはできるかどうか分かりませんけれども、先ほど…不便を感じている地域、例えば末広公区は公区の中でも所帯が多い所ですけども、そこは御存じのとおり高齢者の方が非常に多いです。以前は国道に出る前に 1 件ございましたが、これはもう十何年前に無くなりました。そこで、僕もですね…やっぱり現場の声が大事だということで、あのへんを可能な限り歩いたりして…お聞きしましたが、やっぱり非常に不便だと。それから、公区長さんにもお話を伺いました。例えば結いの森…あの周辺にお店が…お店といっても日常生活に関するちょっとしたもの…食料品などがあれば、大きな店でなくても非常に便利なんだけどなというお話が多くありました。そこでですね、例えばですけども、今、町長の答弁の中では事業承継というか…今あるお店を継続することも非常に大変な時期だと。そこで新たな店というのは非常に厳しいだろうと。そこで、外からの力を借りて、例えば道内でチェーン店を展開する企業というか…そういうところの誘致などを検討されていくお考えというものはありませんか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
人口が 3,000 人規模になってくると、確かに業態においてはゼロの業態があるわけでございまして、大変町民の皆さんには不便を感じているのではないかと思っております。最近では食品が…非常に店舗数が少なくなってきたり、あるいはまたクリーニング店が 1 件も無くなったり、こういうことが起きているわけでございます。その一方で、地元にあります食品店の…一定程度は小規模な町にとっては大型店になりますけども、こういうところの協力もいただきまして、商工会がアプローチをしてですね、地元のしもりんポイントの参加などもしていただいているということで伺っております。そういう意味では、消費者の方々が既存店の利用を上手い具合に活用していただいて、そして消費を少しでも補っていただければと思っているところでございます。また、末広公区のお話が出ておりましたけども、末広公区は非常に規模の大きい所でありまして、240 世帯、450 人ほどが居住してございます。そういう意味では、その地域に店舗が無いということで不便を感じているところでありますが、これがもし出店して、果たしてこの 450 人の中で収支が…事業者の方が…合うかどうかという課題も出てまいります。そういう意味では、回遊している事業者の方々を利用していただいたり、通販やあるいはまた既存店…少し遠くなりますけども、車などを利用していただいてですね、そして消費を補っていただければ幸いかと思うところでございます。以上です。
質問 1番 斉藤好信
買い物が不便な方というのは、当然…移動手段が限られている。徒歩でやらなくちゃならないという方が多いということをまず知っていただきたいということと、それから、町長も私たちも一政治家として、住民が不便を抱えているところを補うというか、そういうことをしていくのが非常に大事だというふうに思っているんですね。それからですね、先ほど言った移送サービス…これは先ほど言われたとおり、例えば乗り合いタクシーとか、それから移動販売とかありますけども、これは前回もいろいろ御説明しましたが、愛知県の豊根村というところでやっている…通称「おつかいポンタ便」という名前で 5 年前から行っているものなんですね。改めて説明しますけども、地域というのは郵便局の人が必ず…例えばAさん、Bさんとあったら、毎日Aさんの所に持っていくわけじゃないけども…地域を回られていると。そこに契約ですね…いわゆる郵便パックみたいな感じの…そういう取り組みですけども、そして中に商工会が入って、事務委託をすると。そして輸送代を町で助成していくという取組です。去年の時点で…今年も電話で連絡を取っていろいろお聞きしましたけども、約 30 件程度の申し込みがされています。例えばAさんが郵便局に口座を持つと…それがまず第一条件ですね。それからAさんがB商店に豆腐とか卵とか…注文すると。注文したものを郵便局に…Aさんから注文が入ったので明日取りに来てほしいと。そして次の日に届けるという仕組みなんですけども、事務委託ですから…年間 10 万円だそうですけども…商工会にお支払いして、商工会は商店から請求書を頂いて、その請求書のコピーを持って郵便局でAさんの口座から引き落としすると。そのお金を商店に払う。つまり、Aさんは家にいて全て…品物を受け取って、それから代金も支払えるという仕組みなんですね。こういう仕組みですけども、豊根村というのは下川よりも人口が少なくて、もっともっと不便な所らしいです。大きな町に行くにはどっちに行っても 1 時間以上かかるそうで、当然車の無い方はできないと。そういう仕組みですけども、これからはこういう仕組みも非常に大事ではないかと思います。30 件で助成の金額としては大体 100 万円ぐらい、それと事務委託の 10 万円。こういう仕組みです。これは買い物弱者ですね、それから地元の商店の維持活性化という取組だということです。それから、やはり下川と同じく買い物に支障を来す高齢者が増えてきたと、これはですね、一つはですね社会インフラだというふうに思うんですね。その整備をしていかなくちゃならない。下川も高齢化率は 40%ですけども、そこの村は 50%に達しているそうですが、これは将来的に移動販売もそうですけど…決まった場所に行くというのもこれまた不便な事を感じていますね。それから、乗り合いタクシーで買い物に行く、本当は介護予防の観点からいうと、やはり家から出てということも…これも非常に大事なんですけども、それさえもちょっと厳しい方というのは…こういう仕組みというのも大事だし、今後やっぱり検討すべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
斉藤議員が仰ることは…否定するものは何もないと思います。本町においては、総合的、体系的に、買い物弱者、買い物難民といわれている方々を少しでも支えていくことができたらいいなということを考えております。その一つが、今仰いました…デマンドによる乗り合いタクシーでございまして、実は高齢者の方は在宅でいながら買い物をオーダーするよりは、自分が体を動かして買い物をしていくということに非常に生きがいを感じているというか…買い物をして病院に寄ったり、あるいはまたサロンに寄ったり、こういうところに一日の費やしをしているということで聞いております。そういう店舗があったらいいなとか、そういう仕組みがあったらいいなという、そういう話は…あったらいいなということでは聞いておりますけども、現実にそれがニーズとして一つの事業として成り立つかどうかというのは、しっかり検証していく必要があるんではないかと思っています。また、ヘルパーさんやあるいはまた社協の中でも、そういう買い物弱者に対しての支援をしてございますので、そういうところで…全体的に考えながら、今後もそういう対策を図ってまいりたいと思いますので、御理解をいただければと思います。以上です。
質問 1番 斉藤好信
今、町長が仰った…外に出ていく…これは先ほど言ったとおり非常に大事です。しかしですね、中には、夏はいいんですけども、中成でもかなり奥の方に居た方は、運転免許を返納されて、夏は電気で動く…乗って…小さいものですけども、それで町に出てきて、病院に行って、帰るだけの蓄電はされるそうですけども、当然冬は乗れませんから、どうしても乗り合いタクシーを呼んだり…そういうふうにしていますけども、ただ、こういう方が将来的に増えてきた時に、こういう仕組みも一つ考慮していただいて、検討の一つとして進めていくことも非常に大事だと思うんですね。それから、例えば通信販売なんかでも…今問題になっているのは、特に今は行動自粛が行われていて、家に居る時間が多くて、特に通信販売のコマーシャルがバンバン流れて、今日本で一番利益を上げているのは通信販売じゃないかというふうにいわれてますけども、それでもですね、例えば詐欺のようなものに引っかかっていることもあるんです。一つの例ですけども、例えば 1 万円のものが初回は 1,000 円でいいですと…そして飛びつくと。ところがですね、問題になっているのは契約書の小さい字で書いたところに、初回限定の安い価格で買った時は、4 回続けて買わなくちゃならないという一文が入っているそうなんですね。そういうことで被害に遭われている方もいるし、通信販売が全部悪いわけじゃありませんけども、できれば下川にある商店が少しでも利益を上げれるように、そして住民の方が不便さを感じないように取り組むことも必要だと思うんですが。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
今、議員が仰ったこと…検討しているところでございます。既にタクシー会社にもアプローチをしたり、それから関係する方々にも聞き取りを少しずつしながら、将来…人口が 2,500、2,000、1,500 となった時に、果たしてそれが商売として成り立つのかどうか、また、支援していくウエイトがどのぐらい大きくなっていくのかと、こういうところをしっかり把握していく必要があるんじゃないかなと思っています。いずれにいたしましても、先ほど言いましたように、総合的に少しずつ判断をしながら、消費者の方々を支援してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 1番 斉藤好信
続いてですね、農業実習生の確保と支援についてということでお聞きします。国におけるコロナ感染症対策の入国制限に伴い、下川町においても、例年、農家にとっては重要な農作業の担い手である中国人等の実習生が来られず、実習生の確保に非常に御苦労されたところです。コロナ感染の収束はまだまだ不透明であり、来年度もどうなるかが心配されております。そこで、町としても側面から、この農家に来られる実習生の確保と支援を考えておくべきだというふうに思いますが、町長の見解を伺います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
「農業実習生の確保と支援について」の御質問にお答えしたいと思います。昨年 12 月に中国河北省武漢市で初めて検出されました新型コロナウイルスは、急速に世界各地で感染拡大し、日本国内への水際措置として、中国を含む多くの地域が入国拒否対象地域として、外国人の入国が制限されているところであります。本町におきましては、平成 8 年度より外国人技能実習生の受け入れ事業を実施しており、本年度も 4 月上旬の入国を目途に、耕種農家の実習を行う中国からの外国人技能実習生 17 名の受け入れを予定しておりましたが、政府は 4 月 16 日に緊急事態宣言を全国に発令し、農繁期を迎える 5 月となっても国内の新型コロナウイルスの感染拡大は収束せず、中国からの入国制限解除の目途も立たないことから、本年度の外国人技能実習生の受け入れを中止したところでございます。このような状況を踏まえ、町は援農研修として 6 月 1 日から 12 日までの期間中に延べ50 名の職員を派遣し、農作業体験を通じ地域農業への理解を深める研修を実施するとともに、人手不足に悩む農業者に対し、支援を実施したところであります。現段階で、入国拒否対象地域からの外国人の入国制限は継続している状況でありますが、9 月 1 日には在留資格を有する外国人の再入国が再開されるなど、徐々に入国制限が緩和されてきている状況にあります。入国制限が解除された場合には、速やかに対応できるよう、外国人技能実習生受入協議会及び北はるか農協下川支所と連携を取りながら、技能実習生の受け入れ支援を進めてまいりたいと考えております。また、外国人技能実習生が来町した際の新型コロナウイルス感染症拡大防止と町民の不安解消を図るため、技能実習生の生活環境を整備することで、安定的に外国人技能実習生を受け入れることのできる環境づくりは大変重要であり、農業振興上の支援が必要であると判断し、本定例会の一般会計補正予算におきまして、旧上名寄生活改善センターを外国人農業実習生宿舎とする改修事業に対する補助を補正予算に計上しているところでございます。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 1番 斉藤好信
正にですね、今答弁があった…安定的に外国人技能実習生を受け入れる環境づくりというのは、非常にこれから重要だと思います。中国人に限らず、日本全体としても労働力…技能実習生は研修目的ですけども、ある意味、この労働力というのは、今の日本人だけではなかなかこれから厳しいだろうと。そこでですね、現在、日本に来られている外国人技能実習生というのは、大体 26 万から 27 万人ぐらいいらっしゃるそうです。2019 年の出入国管理、それから難民認定法改正に伴って…どこが一番重要で…変わったかといいますと、柔軟な働き方が認められました…そういう方向性が示されました。特に下川に来られている特定技能 1 号の人というのは、例えば同じ業種内では転職も認めるという方向ですね。それから、先ほど言った 26 万から 27 万人ぐらいの中で、農業関係は昨年度は 3,600人、今の出入国管理法の改正に伴って、それを 7,300 人ぐらいまで伸ばしたいという目標を立てました。そして、5 年後には 18,000 から 36,500 人ぐらいまで増やしたいと。ところがですね、このコロナの影響で…これが頓挫しております。下川町においては、酪農も研修生が入られていますけども、今回ちょっと大変だったのは、特にトマトの栽培を行っている農家が非常に大変でした。トマトハウス栽培というのは、下川町にとっては今現在…一つの大きな…農業分野の中では基幹産業の一つだというふうに捉えておりますが、そこは間違いないですか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
重要視していかなければならない産業であり、本町の林業とともに、農業の開拓以来、大事な産業でございますので、今後も支援を含めてしっかり支えていきたいと思っております。以上です。
質問 1番 斉藤好信
一部にはですね、トマトのハウス栽培を行う中で、規模を拡大してやっていく。例えば家族だけでやれば非常に負担のかかるところですけども、そこに技能実習生などを受け入れてやっていくというのは、これは一つの企業としては当然な事ですけども、そこを…今、町長の答弁があったとおり、大きな基幹産業の一つだということで認識をされているんであれば、そこはやはり支援をきちっと充実させることは非常に大事だと思います。例えばトマトのハウス栽培だけに限らず、これはいろんな技能実習生を受け入れている企業…いろんな職種の企業であっても同じですけども、一つは今年来られた方が…例えば 4 月に入ります…職種によっては違いますけども…入られると。そこで、言葉の…1号というのはある程度…日常会話の訓練というか、勉強はされてきますけども、それでも、ここはちょっと緩くて、なかなかコミュニケーションを図るのは非常に厳しい、そんなにそんなに全部喋れない。だから農家の方も身振り、手振りで教えますよね。コミュニケーションを図るのが大体 1 か月から 1 か月半ぐらい、例えばトマトでしたら、5月に入れたら 6 月の半ばぐらいでやっとこの仕事も覚えて、そして順調に行くと。そして 10 月の半ばぐらいで一つの契約が切れて…帰る。ところが、お聞きするとですね、例えばAさんが今年来られても、次年度にまたAさんが来るとは限らないんですね。また別な方が来られると。そうすると、また同じことを教えなくちゃならない。農家を一つの企業というふうに見ると、非常に能率が悪いし、生産性も非常に悪い。そこでですね、例えば中国の技能実習生がですね、先ほど言った入国管理法の改正に伴ってですね、これは 1 号の方はそうですけども、今年来られて、帰国されて、また来る…これはもう可能なんです。でも、これが帰らないで年間通じて仕事があれば、これは帰らないで居ることも可能なんです。そこで、受け入れる側…実施者というんですけども、実施者にしてみれば、そういうふうに毎年…3 年なら 3 年、4 年なら 4 年…来られた方が、仕事の内容も分かっているし、非常に効率が上がると。そういうふうにするにはどうするかというと、そこで一つの壁が…10 月半ば…末で切れるところから、翌年の 4 月…始まるのは 3 月、4 月でも、人手がいるのはやっぱり 4月ぐらいというふうに聞きましたけども、そこまでの間、じゃあどうするかということなんですけども、そこで、私はですね…一つの提案ですけども、町の施設である特用林産物の栽培を行っているキノコ…一の橋の施設ですけども、そこで…今はお聞きするとお陰様で人出は足りて、順調に行っているということですけども、冬の間だけでも…そこでまたキノコ栽培なんかも…研修ということで行うことは可能かということで、私もですね、札幌に外国人技能実習機構というものがあるんですけども、そこでいろいろお聞きしましたら、これは可能だということになっているんですけども、そのへんの把握はできてますか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
実態をしっかり把握しているかどうかという問題もありますけども、現実には冬期間だけ…そういう外国人労働者を雇用するというところまでは考えてございません。基本的には、通年で地元雇用を最優先してですね、少しでも所得に寄与できるようにしてまいりたいというのが基本でございますので、それを優先させていただければと思っております。以上です。
質問 1番 斉藤好信
一つのマッチングですけども、そうすると例えば今回のようなことがあっても、全国的に…例えば花卉栽培にしてもですね、いろんな面で大変で…御苦労されているんですが、これはですね…今回の改正法で変わって…今年の 7 月 17 日時点の技能実習移行対象職種というのが出てるんですけども、ここに農業関係…2 職種、6作業というのがあるんですね。私もはじめ…特用林産ですから…当然キノコは木から採るから…これは農業とちょっと分かれちゃうかなというふうに思ったんですけども、ところがですね、この移行対象職種…今言った 2 職種、6 作業の中の製品のところに、例えば耕種農業職種というのがあるんですね。これは畑作野菜…これは露地栽培ですけども、それともう一つは施設園芸…ビニールハウス等の施設でやる…こういうふうに分かれているんですけども、そこの製品の欄の所に施設で栽培されたキノコという項目があります。これもつまり同じ職種の中に入っている。だから別々じゃなくて…農業の研修生で入って、農業から建設業…これは駄目です。農業の分野の中で行くことは構わないよということなんですね。それから、この施設園芸には…当然同じく入っているんですね。施設で栽培されたキノコ類…これは後で担当が調べれば分かることですけども…。それから、露地栽培の中でもですね…これは 1 の 1 の 2 というところに載っていますけども、野菜類という製品の種類の中に、やはり同じく施設で栽培されたキノコ類…これに従事してもいいということなんです。ここはですね…私の調べている限りと…さっき言った…出先機関である外国人技能実習機構で調べた中では、これは可能だと。このへんもですね、受け入れは農協ですので、そことも…町としても側面からいろんな協議、検討されてですね…こういう方法もある。それから、当然ですね…20 人ぐらい来られた中で、全員が全員残りたいという方ではなくて、半分かもしれないし、3 分の 1 かもしれませんけども、そのへんの意向も汲み取ってですね、こういう事ができれば…非常に農家さんは助かるんではないかというふうに思いますが、いかがですか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
基本的にしっかり考えていかなければならないのは、実習と労働という…この区分けをまずきちっとしていかなければならないんではないかと思っています。今、例示として、特用林産物のお話を頂きましたけども、現在はNPОの方で雇用して、そして町の施設の方に派遣していただいているということで、これはNPОとしても年間を通じた雇用をしっかり図っていくという上では、パートで季節的にだけ外国人を雇用すると、どうしても地元の雇用者の方々を…その程度休業させなければならないという課題も出てくると思います。そういうバランスをしっかり考えた中で、外国人労働というところを取り組んでいく必要があるんではないかと思っています。今、町内でも、中国人、ベトナム人など、労働者として少しずつ雇用が広がっているようでありますし、将来を考えていくと若年労働者が非常に国内では少なくなってまいりますので、当然…アジア地域を中心とした雇用というのはしっかり考えていく必要があるんではないかと思ってます。それについて、町としても情報収集やあるいはまた事業者の方々のニーズというのをしっかり把握してまいりたいなと思います。以上です。
質問 1番 斉藤好信
今、町長の答弁の中で、労働と実習は違う…今私が説明したのは実習ですから。技能実習の中にこれが入ってますよということで説明したので、町長…前回ですね、私が労働力と言うと、労働力じゃないと言ったので、あえて言わなかったんですけども、それで言葉を選んで…担い手とか言ったんですけども、今説明した…1の 1 の 1 と 1 の 1 の 2 の…つまり移行対象職種の中に…移行対象職種というのは技能実習をそのまま継続してできる分野ですよということを示した…そこを僕は今言ったんです。だから、労働力でそっちに行ってくれというのではなくて、そこを分かってもらった方が話が早いんですけども。そこはいいですか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
当然それを理解した中での話でありまして、今、シイタケ栽培については、雇用のところで困っているということがないわけでして、そういう意味では、通年で…外国人労働者を実習生として受け入れるというのは非常に困難であるということで考えております。以上です。
質問 1番 斉藤好信
今はあれですけども…なかなか人が集まらないということがあったことも事実だし、今すぐやれというのではなくて、こういう方法も取り組んで、そして両方の…それこそ今言われた…労働力が確保されれば、これは非常に良い事だし…。それから、例えばこれが可能な場合、農家の方も冬期間においては…そのまま実施者として、受け入れしている方をきちっと見ていくと。例えば一の橋に行くんだったら、その送り迎えとかですね、そういうことも…それが可能であれば、そこは協力していくという…お話もありましたけども、そのへんはもっと具体的になったら…煮詰めることですけども、その前の時点で…こういうことも今可能になったということで、例えば平取町あたりも花卉ハウス栽培をやっていて、そこはですね…参考になればですけども…いろんな取組を考えて、通年で来てもらうようなかたちでやっていくという取組をやっています。そこらへんもお考えになってですね、今回のような事が…早く収束すればいいんですけども…いろんな事情で…それこそ農家で担い手が不足して、なかなか生産性が上がらないという状況が起きないように、それこそ行政としても…そういう取組も一つとして検討していくことも私は非常に大事だと思ってですね、今回こういう質問をしたんですが。そのへんはいいでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
当然そういうことも視野に入れながら進めていく必要があるとは思いますけれども、先ほど言いましたように、特用林産物についてはNPОに雇用の面を担っていただいているということがあります。町が簡単に…回答ができないわけでございまして、やはり雇用というのは非常に難しくてですね、やっぱり年間を通じてしっかり人材を確保するというのはハードルが非常に高いところがありますので、そこは安易な回答はできないところであります。いずれにいたしましても、将来を見据えて、そういうことも視野に入れていく必要があるんじゃないかと思っておりますので、御理解いただければと思います。以上です。