下川町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月10日
コロナ禍での移住・農業－インフラ整備政策について
2020年6月10日、下川町議会の一般質問で、中田豪之助議員が「コロナ禍での移住・農業－インフラ整備政策について」質問し、町長 谷一之、農務課長 平野好宏が答弁しました。
- 質問者
- 中田豪之助 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、農務課長 平野好宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 中田豪之助
皆様お疲れ様です。もう少々お付き合いください。私の質問ですけれども、このコロナの非常時に対して、移住・農業のインフラ整備ということでお尋ねしたいと思います。最近、都会の方では、この年末にかけて社内失業が500万人出るとか、派遣の失業が500万人出るとか、景気の悪い話ばかり聞こえてきます。学校を出てすぐのような若者に対しては試用期間切りだとか、内定取り消しというような話も聞こえてきます。また、コロナ以前には、大企業で45歳定年を取り入れる会社が既に多発といいますか…もう二桁…30…50社…大企業があります。そうでなくても、今は50代で役職定年制というのもあるようです。そこで、さっきも町長が仰っていたように、そういう方はもう満員電車も嫌になって、田園回帰…環境の良い地方に移住を希望する…そういう方が非常に増えているようです。後でちょっとふれますけれども、そういう方は農ある暮らしというのを希望されている方も都会では非常に多いです。自分が東京に居たので、その気持ちはよく分かります。下川町としては、この機を捉えて、人口増…移住者の増加を図るべきです。そのためのインフラの整備が必要です。移住者が定住すれば、波及効果で現在の町民へのサービスも向上します。ここをよく説明して、理解してもらって、バランス良く新旧町民の福祉向上を図ることが大切だと思います。インフラ整備というのは、ハードウェアだけでなくて、利子補給とか何だとか…ソフトの施策も含めて、あるいは役場の対応とか、ガイドラインとか、パンフレットとか、そういうもの全てを含んで私は考えております。最初に…そういうような都会に嫌気がさして、40、50まで働いてもリストラになっちゃうのかという方が増えて、やっぱり故郷へ帰ろう…自分の生まれたふるさとへ帰ろうという人が少なからず発生すると思います。先ほどの同僚議員の質問の中にもありましたけれども、ほかを見て…道を見て、国の施策を見て、それから「じゃあやるべ」というのではなくて、先見性をもって、かなりの確率でそうなるかもしれないので、先手を打ってやっておくことは肝要だと思います。そうなった場合に、まだコロナが落ち着いていない場合は、2週間の受け入れ施設、ふるさとへ帰ってきた若者の…あるいは中高年の方、まずそこに2週間居てもらって、それから実家へ行く、どこか宿泊施設へ行く、それから中古の住宅を整備するというようなことが仕組みとして必要となってくると思いますけども、そういう2週間の受け入れ施設というお考えはありますか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
「コロナ禍での移住・農業－インフラ整備政策について」の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済停滞等による失業リスクの高まりから、地方への移住促進についての動きが今後加速化していくことが考えられます。下川町といたしましても、様々な移住政策に取り組み、柔軟な対応が必要であると考えております。今ほど質問がありました、2 週間の受け入れ施設、そして住宅整備についてでございますが、現在、I ターン、Ｕターンをはじめ、人事異動等により転入された方々に対し、感染症拡大防止に向けた取り組みとして、転入から 2 週間の自宅待機や期間中の健康観察等の要請については、本町及び北海道としては行っていないところであります。今後、新型コロナウイルスの感染拡大状況、国及び北海道の感染症拡大防止に向けた取り組みに応じて、必要性を判断しながら、町内公共施設の活用も視野に柔軟な対応を図ってまいりたいと思います。また、住宅整備につきましては、これまで公営住宅や町営住宅の整備に加えて、民間賃貸住宅建設への支援によって建設が進むとともに、空き家対策総合支援事業実施によって、中古住宅の流動化が促進されるなど、一定の整備が進んでいるものと考えております。今後におきましても、町内の住宅状況を十分把握しながら、必要な施策を講じてまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
質問 2番 中田豪之助
先ほどの質問の中で、宿泊施設の…災害が発生した時の防災の利用については、今後前広に柔軟に検討していくということが述べられましたので、移住者といいますか…里帰りの人たちの 2 週間の施設についても、そのように前広に検討するべきだと思いますが、いかがですか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
本町では様々な受け入れ態勢をやっておりますので、今後も施策や制度については、しっかり作りながら対応は進めてまいりたいと、このように思っておりますので、御理解いただければと思います。
質問 2番 中田豪之助
空き家対策なんですけれども、高知県の梼原町の事業を紹介したいと思います。梼原町の空き家活用促進事業というもので、町が家主から家を預かって、10 年から 12 年で…最低限のリフォームをして移住者に貸し出すと。移住者の人が払う家賃はひと月に 1 万 5,000 円、お試し滞在だと 1 万円。それで、リフォームは 400 万円とか…最高でも 700 万円ぐらい、10 年から 12 年ぐらいで回収できる計算。家主はリフォームされた家が返ってくる。自分の資産は追加の費用なしにリフォームになって、返ってきた時にはそのまま次の賃貸に回せると。自分の中古の住宅の資産価値が上がって、資産運用ができるというようなメリットがオーナーにあると思います。下川町の場合は、空き家対策総合支援事業というのと、空き家対策総合コーディネート事業というのがあります。予算は3,100万円ほどあるようですけれども、これは売りたい人と買いたい人をマッチングさせるとか、あるいは空き家を解体してしまうということなんで、今あるオーナーの住宅の資産価値を向上させるという意味で、梼原町の空き家活用促進事業というのは参考になると思います。下川町でも是非取り入れるべきです。予算の裏付けとしては、ほかに快適住まいづくり促進事業もあるし、政策推進課のＳＤＧｓ課題解決推進事業というのも使えると思います。こういうところを下川町でも取り入れるべきだと思います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
御承知のとおり、各自治体では様々な住宅整備対策や、あるいはまた定住施策を作ってございまして、梼原町も非常に進んだ町だということを考えております。梼原町とは環境モデルの関係があって、いろいろと連携をさせていただきながら、これまでもいろいろとお付き合いをさせていただいた町でございます。いずれにいたしましても、本町におきましても、先ほど言いました快適住まいづくり…条例が非常に成果を上げてございまして、そういう意味では下川町も非常に進んだ方ではないかと思っております。今般も3月において改正をさせていただきましたけれども、住環境の整備として様々な施策を打ってございます。ただ、どうしても財源上の問題がございまして、上限を設定させていただいてございますけれども、先ほど…違う議員の方の質問の中で答弁させていただきましたけども、特定の空き家対策等で、国の支援も受けて、今回は非常に成果、効果が上がっているところがございますので、そういうところもしっかり行ってまいりたいと考えているところでございますので、御理解いただければと思います。以上です。
質問 2番 中田豪之助
快適住まいづくり促進事業というのは、オーナーの住まう家が対象だと思うので、梼原町の場合は資産価値を高めて、それを賃貸に出すといいますか…オーナーは息子の所に行って…二世帯住宅で同居するとか、そういう流動化のきっかけになると思うので、一件でも成功事例というか…先駆けがあれば、ほかの中古住宅を持っている家主の皆さんも「あれはなかなか面白そうだぞ」ということで、そういう事例がよく進むと思うので、これは是非検討するべきだと思います。次の質問に移りたいと思います。島根県の事をイメージしているんですけども、半農半Ｘということが最近よくいわれます。兼業就農というんでしょうか…農業だけではなくて、病院事務とか、除雪の仕事とか、スキー場の仕事とかもやりながら、畑なりハウスもやってということですね。島根県の場合は、パッケージモデルというのがありまして、飯南町というところなんですけども、営農累計で、山芋10aと大根・スイートコーン10aで、所得目標が大体50万円、プラス病院の看護師ということ、待遇は臨時職員で、農地は地域資源情報バンクを通じて斡旋する。今現在、飯南町では登録物件が7件ある。住まいも情報バンクに登録してある空き家情報を提供できるよということで、非常に出来合いとして…移住をこれから考える人に、自分の貯金がどれぐらいあって、これぐらいの労働ならできそうだな、自分は病院なら働けそうだなとか、牧場のヘルパーならできそうだなということがあらかじめ示されていて、生計といいますか…町へ移住した後の生活が見えやすい、良い仕組みだと思います。このようなパッケージモデル…累計を示されて、みんなの目が地方に向いている時に、こういう住宅とか産業…生活を維持する、生計を立てる仕組みをあらかじめ提示して、移住の人を呼ぶべきだと考えますが、いかがですか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
「半農半Ⅹ「一人多役」型の地域づくり」についてでありますが、半農半Ⅹは農業と農業以外のやりたい仕事を組み合わせたライフスタイルのことで、島根県が新規就農者支援として実施しているほか、全国各地で取り組まれるなど、心にゆとりをもたらす魅力的な暮らしとして近年注目を集めているところでございます。本町におきまして、積雪期間は 1 年の半分以上と雪の多い地域であることから、農業者の方々は大変な御苦労をされていることと思いますけれども、夏場は農業に従事し、冬場は別作業に従事する方や、自分の趣味に取り組まれる方など、本町におきましても、半農半Ｘを実践されている方は既にいらっしゃるところでございます。人々の価値観やライフスタイルの多様化が進む中、こういった積雪寒冷地の特徴や生き生きと暮らせるライフスタイルなどを、新規就農を志す方や、移住希望者にアピールしていくことは、本町への移住促進につながることと考えてございます。また、町内の農業法人と連携して、農業従事者としての雇用を組み込んだ移住のライフプランを、新農業人フェア等で提案していきたいと考えているところでございます。以上、御理解いただければと思います。
質問 2番 中田豪之助
本町にとって、このパッケージモデルのハードルが高いのは、農地を用意する…空いてる農地をあらかじめ準備するというところはハードルが高い…まだ本町は全然未熟な…準備のできていないところだと思います。誰がもう引退しそうだとか、あそこが来そうだとか、ここなら貸してもいいよというような、地域の農地の実情を相談して、みんなで農村の次の将来を考えるような仕組みに…農地利用改善組合というのがあると思うんですが、これが今機能していないですよね。私の仲間からもそういう声を聞くんですけれども、下川町の中で細かく区域に分かれていて、そこの区域ごとに農家戸数が減少している。農家戸数が減少するから、その地域をまたいで農地を使うとか、市区町村またいで使わせてもらっている…そこを買っちゃう…そういうことがあると、農地利用改善組合の構成員と所有者が一致しないです。各区域が集まった連合会というのも開かれていない…機能していないんで、再編とか調整ということができないんですけれども、こういうところをもう少し進めていくと、移住の人に対しても「ここ入れるよ」というところが複数件、選択肢として提示できると思うんですけど、この農地利用改善組合をこれからどのように復活させるというか…活性化させていく、そういうお考えはありますでしょうか。
答弁 農務課長 平野好宏
お答えいたします。農地利用改善組合につきましては、現在…御指摘の部分もあろうかと思います。農務課といたしましては、今後、年齢別ですとか、後継者の有無、そういったものの地図を集めております。農務課で作成しておりますので、これに基づきまして、今後、時機を見てですね、農業者の方に集まっていただきながら、農地の流動化ですとか集積ということを図っていきたいというふうに考えています。その中に、利用組合の方も入っていただきながら、人・農地プランを組み立てる中で、組合の方もですね…動きを活性化したいというふうに考えております。以上です。
質問 2番 中田豪之助
このコロナで、いろいろ生活とか、教育とか、経済とか、非常に影響が大きくて、これからのまちづくりというのはスピードとバランスがすごく大切だと思います。移住の人に農地を準備する…そのために改善組合の話を機能させるように…これから段々と話し合っていこうと。先ほどもいろいろな計画の中で、今はコロナでできないけれども…これから話していくんだということが多かったですけれども、それではちょっと間に合わないといいますか、もっと急いでという気がします。先ほど同僚議員の話でもありましたけれど、前もって段取りして準簿してて、相当やって、これはちょっと使えなかったねということでも、先走って準備してるぐらいでちょうどいいと思います。そうでないと、役場職員の方の人的資源にも限りがあって、その中で今こういうコロナの防疫だとか、感染対策だとか、そういうことにも手を取られている中で、さらにこれからコロナ後の経済対策…革新的な…まちづくりを同時に考えていかなくてはいけないので、スピード感というのを持って業務に当たってほしいと思います。次の質問にいきたいと思います。新規就農や大規模農家への支援は非常にメニューが豊富で困らない。酪農の大規模化とか、スマート農業とか、いろいろメニューはあるんですけれども、地元で「俺なんかには何もあたらない」という疎外感を持った農家の方がいます。こういうような方に対して、どういう施策で今後臨まれるつもりかお尋ねします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
「新規就農、あるいは大規模農家以外の農家への支援」につきましては、昨年度の本町の農業生産額をみますと、32 億円を超え、基幹産業として大きく発展しているところでございます。これも長年にわたり農業に従事していただいた農業者お一人お一人の努力の積み重ねでございまして、深く感謝申し上げるところでございます。町といたしましては、下川町農業振興基本条例に基づき、農業の安定した発展のため、農業者の自主的な努力と創意工夫を基調に、地域農業が活性化するため、関係機関と連携を図りながら各種施策を講じてまいりました。今後におきましても、農家規模の大小に関わらず、農業経営が継続できるよう意欲を持って取り組む農業者に対し、積極的な支援を講じてまいりたいと、このように考えております。また、閑散期において、農業者の方と直接対話できる機会を設け、農業者の声を聞く活動も実施してまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 2番 中田豪之助
積極的な支援というのは具体的にどういうようなことを念頭に置かれてますでしょうか。
答弁 農務課長 平野好宏
農業振興基本条例に基づくものでありますと、生産拡大ですとか…そういったものを目指す方に支援は厚くなっている。また、新規就農者の方に厚くなっているということが現実だとは思っております。ただ、今、中田議員が仰られた、高齢者の方ですとか、後継者がいない方ですとか、そういった方にどのような施策を講じるかといったところですけども、まずは農閑期等にお話を聞いてですね、どういったものを求めているかといったことを聞き取りしながら、まずはお話を聞くといったところを重点的に行ってですね、対策を講じてまいりたいというふうに考えています。以上です。
質問 2番 中田豪之助
農閑期になってしまうんでしょうけれども、本町の姿勢として、大規模農家だけでなく、家族経営の農家…小規模農家も大切にしていってほしいと思います。それがＳＤＧｓで誰一人取り残されないまちづくり…そういうことをうたっている下川町の責任だと思います。大規模農家だけかもしれないんですけれども、新聞にも報道されていました…役場の職員の方が農家に手伝いに行って…援農ということで報道されていましたけれども、援農についてお尋ねしたいんですけども、もう終わってしまったものなんでしょうか。単発で…これだけなんでしょうか、また折をみて始まるんでしょうか。
答弁 農務課長 平野好宏
今回、援農に当たりましたのは、中国人実習生が来られなくて、非常にお困りになっている農家を対象として、援農の研修をさせていきました。町長からの指示でやったわけなんですけども、その後については成果を見ながら、実施するかどうかは検討していきたいというふうに思います。以上です。
質問 2番 中田豪之助
成果を見ながらというのは…どういうことが成果ということになるんでしょうか。
答弁 農務課長 平野好宏
農家の方からは、「来ていただいて非常に助かっている」という声は多く聞きます。ただ、今回…2 週間という形でさせていただきましたけども、職員研修という形で…職員も非常に勉強になったというふうに聞いてますけども、まだ事業はやっている途中で、今週末までやってますので、まだ集約しているわけではないということでございます。以上です。
質問 2番 中田豪之助
私にしてみたら、トマトの紐釣りといいますか…誘引作業も当たり前のことで…慣れてしまったんですけれど、フェイスブックで…たまたま職員の方の書き込みを見ていたら、とっても大変だったと…単純労働で飽きると…よくこんな事を農家の人はやってられるなと…そういう書き込みがありました。実際問題、プロの人の 10分の 1 か 20 分の 1 か…下手すりゃもっと仕事にならないかもしれないです。だけど農家にしてみたら、大変なんでしょと言って…素人の人が…普段はネクタイしている人が来てくれたら嬉しいです。援農した人にしてみれば、意外な発見があると思います。休憩ってこんなところでやるのか、こういうところにスズメバチがいるかもしれない、ダニに喰われちゃった、こんなに単純作業なんだと、そういう新しい気付きが…役場に帰って机の上で施策を考える上で非常にプラスになると思います…実態を知っているのと知らないのとで。これはとってもそういう意味で良い取り組みなので、今回、外国の実習生が来られなくて労働力不足だということで、こういう取組になったんでしょうけれども、役場の職員の方は、下川町の農業の実態を知る上で、とっても参考になると思います。農業だけではなくて、これは林業とか、商店に行ってそこのお店でレジを打つのか…荷物を下ろすのか…棚に並べるのか…それは私は分かりませんけれども、そういう基本的な初歩の仕事をお手伝いすることで、それぞれの課に帰って施策に役に立つと思うので、是非今後こういう研修制度を続けるべきだと思いますが、いかがですか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
中田議員の仰るとおり、経験したことのないものを経験するというのは非常に重要な事でありまして、農業に限らず、林業とか、その他の業種、業態に参画していって、1 日でも 2 日でも…その実態を知るというのは非常に大事なことだと思います。また、今回の援農については、担当課だけではなくて、横断的に職員から募集をいたしまして、そして業務の一環として、研修という名目で農家さんに受け入れをしていただいたところでありまして、農家さん側にも…これまで中国人の実習として…実習とはいいながらも作業の一端を中国人に協力していただいた中で、今回来られなかったということで大変な思いをしていることの実態がよく分かったところでございます。私も今回の受け入れしていただきました6件の農家の方…全部回らせていただいて、それぞれの農業生産者の方に状況を聞かせていただきましたけれども、非常に感謝を頂いたところでございます。今後もこういう機会があれば…援農というよりは研修という名目で、若い職員をはじめとして、職員が派遣できるようにしてまいりたいと、このように考えているところでございますので、御理解いただければと思います。
質問 2番 中田豪之助
農業に関連してなんですけれども、農水省が新しく発表した支援の事業で農業労働力確保緊急支援事業というのがあります。予算額が 46 億円付いています。外国人の実習生が来れないことになって、その農家の人出不足を解消するために、国内の人材を雇用した農家や法人を対象に、予定していた費用を上回った分を助成するというものです。こういう支援事業があるんですけれども、これについて下川町では…農務課が窓口になるんでしょうけれども…こういうことを農家に周知徹底する態勢はできているのでしょうか。
答弁 農務課長 平野好宏
その支援事業につきましては、農水省から出た時点で、農協、それと農務課の方で話し合いまして、活用について検討いたしました。来られなかった農家に対しましては、別に…群馬県から来る予定がありましたので、その時にそれを使うかという話があったんですけど、残念ながらそちらの方は受け入れ団体の不備によりまして、できなくなりました。今現在ですね、その事業は使ってはいないんですけども、町内の方で働き手を呼びかけいたしまして、パークゴルフ協会の方が6月から6名ほど、各農家の方に働き手としていただいております。賃金につきましては、その事業を使わずに、今までの…中国人と同一金額というかたちになりますので、その事業を使わないでやるというかたちになっております。以上です。
質問 2番 中田豪之助
そうしましたら、その制度については、農協なりを通じて…農家の方には周知されているということでよろしいですか…はい分かりました。最後に、ＳＤＧｓについてなんですけれども、先ほど町長の答弁で、理想ばかりで施策はできない…財政の縛りもあると、現状の中で対応していくという答弁があったように思います。ただ、前にも言いましたけれども、誰一人取り残されないまちを目指すということを言っていて、理想ばかりで施策ができないというのは…これは非常に矛盾していると思います。今、この議場にいる人はみんな良識ある大人だから、そうだよなと思いますけれども、小学生や中学生が聞いたら…大人は嘘つきだと思いますよ。そんなの子供の前で言えないでしょ。先ほど同僚議員の話の中で、やはりできることに注力して、できないことはできないで…ちょっと置いとくと。やはりこの緊急事態にはそれぐらいの取捨選別、選択と集中をしないと、課題は解決しないと思います。総花的に全部手を付けてたら、みんな手遅れになっちゃう。ＳＤＧｓについては、一時期盛んに宣伝されました。いろんな講師の人が来ました。その度に、バックキャスティングだなんだって…理想のような絵を見せられ、資料を見せられ、だけどそれ本当に実現しているんでしょうか。やっぱり今一番…小学生、中学生、高校生も、このコロナで授業が間に合わなくて大変な目にあっている。これから休みがなくなっちゃうとか、試験に間に合わないとか、大変な目にあっている彼らに、誰一人取り残されないまちって言ったんならば、それを実現するというか、せめて実現できなくてもそこへ努力するというのが大人の責任だと思います。いかがお考えでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
理想を…あまりにも集約してものを考えていった時に、実現がまるっきりできないものを…あまりにも夢をもたらすようなことを行政として言ってしまうとですね、これはいつまでたっても…本当に嘘をついたことになってしまいます。そういう意味では、理想の意味合いというのはいろいろ…ものによって違ってまいります。当然そのビジョンをつくりながら…それを理想とするものもあります。しかし、現実の中で実現不可能なのに、それをあたかもやれるかもしれないような夢をもたらすということは非常に危険であります。そういう意味で、一つ一つの施策…これがあまりにも理想が高すぎる場合には、現実としてそれは実現が不可能だということを表現していかなければならないということでございます。そういう使い分けをしていかなければならないということは御理解いただければと思っております。また、ＳＤＧｓの取り組み等についても、これは全世界の取り組みということで非常に大きなテーマではありますけれども、それを地域の施策にしっかりと結び付けて、そして体系的にチェックをしていくという、そういう役割をＳＤＧｓというのは担っておりますし、また町のブランドを高めていく上では、このＳＤＧｓを活用して、それを道具として様々な施策や事業をつくっていくということが大事になってくるわけであります。また、ＳＤＧｓに関心のある企業や自治体、研究機関、こういうところとパートナーシップをしっかり結んでですね、そして先ほど言いました地域資源…町に潜んでいるものをしっかりとクローズアップして、そして加工していくことが大事なんだろうと思っておりますので、そのへん御理解いただければと思います。以上です。
質問 2番 中田豪之助
先ほど町長は、町の新たな将来像として、町長が大切に考えるのは…循環ということだと。それで下川町に通年産業というのが必要だというふうに仰ってました。今度、事業協同組合に対する法律が変わって、そこに予算も付いて、事業協同組合で人を雇って、さらにそこから農家なり、森林組合なり、運送会社なりに派遣できるというような予算措置といいますか…そういう仕組みができるようです。それを活用すれば冬は除雪、夏はアスパラ採り、トマト収穫、そして空いた時間に病院の事務とか、どこかの会社の事務とか、あるいは趣味をいかしてホームページをつくるとか、そういうような…半農半Ｘではないですけれども…一人多役といいますか、そのようなライフスタイルが実現できるようになると思いますので、是非そういうところも行政として施策を考えていただきたいと思います。これで私の質問を閉じます。最後に町長、何かあればお願いします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
先ほどの半農半Ｘにも関わってきますけども、私が先ほど春日議員の質問に答弁させていただいたように、やっぱり積雪寒冷地というのは…これ日本国内で面積が 50％ございます。そのうち人口は 2,000 万人、6 分の 1 であります。一番苦労しているのは、その冬季間に仕事がないということです。そういう意味では、冬の仕事として除雪だとか、その他冬季間にできるものというのがあるものですから、それを複合的に就業して、そして通年で仕事をつくっていくという…そういうことが大事になってくるだろうと思っております。それともう一つは、エネルギー施策であります。こういうようなところをしっかり…小さな町でもやっていくことができたらよろしいんじゃないかなと思っています。北海道は一個当たりの耕地面積というのが本州に比べて非常に大きいところがあります。本州の平均からいきますと、大体13倍ぐらいの面積を北海道は有してございまして、そういう意味では、半農半Ｘでなくて、専業が今73％ぐらい北海道の中にありますので、非常にその半農半Ｘ…これも理想的なんですけども、なかなかそうはいかない…専業でしっかりやってもらうというところが非常に北海道の場合は多いというところでございます。それにしても、冬季間、何か月かの間にもしそういう副業的なものがサポートできれば通年型の産業が一つ解決していくんではないかなと思っています。それから、事業協同組合の話については、今ちょうどその話が出てございまして、これは既存の協同組合でも、新規の協同組合でも可能になってございますので、そのへんは町としても情報収集しながら、また事業者の方々に情報提供してですね、そのような仕組みが本町でできるかどうかというのを今後も進めてまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。