（1）住みやすい町づくりについて／（2）スマート農業推進の取り組みについて

質問　1番 斉藤好信

それでは、皆さん大変お疲れのところだと思います。特に町長…ちょっと声が枯れているので…後 30 分ほどお付き合いいただきたいと思います。それでは私の質問を始めたいと思います。住みやすい町づくりということで、全国で地方創生を進める上で、どの自治体も大きな課題は少子高齢化に伴う人口減少の取組であります。転入者が転出者を上回る「社会増」で人口を増やすことも大事ですが、本来、出生者数が死亡者数を上回る「自然増」こそ人口減少の歯止めとなっていきます。地域の自然増をどう進めるべきなのかを真剣に考えるべき時であるというふうに私は思っております。そこで、子供を望む方に対し、総合的でより手厚い子育て支援を進めることが重要と考えております。また、併せて高齢者が住み続けられる環境を整える施策も必要であるというふうに私は思っております。この2点について町長の見解を伺います。

質問　1番 斉藤好信

今年の 10 月から消費税が 10％になった…その財源をもって今回の幼児教育、保育の無償化というものが始まったわけでありますが、下川町は従来より…ここに関しては国の基準よりも 6 割程度の…親からの支出を抑えているということがあります。私は、住みやすいまちづくりというのは、一つは、子供を望んでいる方が子育てをしやすい環境をどういうふうにつくるか。先ほど答弁の中で…2030年における下川町のありたい姿の中に子育て環境の充実ということがありました。正にこのとおりでありまして、そこで、今、この子育て世代の方の軽減…大きく今回の幼児教育と保育の無償化というのはですね、先ほど私が述べたとおり人口減少というものもあるし、もう一つは子供を預けて親が仕事をする…そういう環境を整えるために、保育料それから幼稚園の教育料が今までは親にとって非常に負担であったと。そこが一つだと思うんですね。そこで、私はですね…これは提案ですけども、確かに国の基準からの6割ですけども、そこをもう一歩踏み込んで、保育料0歳から2歳までですね…今回は3歳から5歳までの無償化です。それから、非課税の方は0歳から2歳までは無償になってますけども、そこに外れた方々に対し、下川町の施策としてできないかという話でございます。そこで、まずお聞きしたいのですが、下川町で今現在、0歳から2歳までの対象者というのは何名いらっしゃいますか。

質問　1番 斉藤好信

今回ですね、全国の自治体の中でも…例えば北海道では渡島管内の森町でですね…今、下川町の対象者の数をいわれましたけども…ここは人口もうちより多いですから、対象者が大体 350 名。そこでですね、ここの町長は梶谷さんという方でありますけども、今回対象にならなかった 0 歳から 2 歳までの保育料を無償化にした。発言がですね…素晴らしいなと思いました。こういう話をすると、町長から返ってくる言葉は大体分かっているんですが…そこをちょっと置いといて今話しますけども、この梶谷町長がですね「子供たちの教育支援を強力に進めることは未来への投資である。そして更に子育ての町と言われるよう、これからも努めていく。」という話をされました。思い切った政策です。下川町と似ているところをもう一つ紹介しますと、山口県大島町…そこはですね、人口も多いですから…うちの5倍ぐらいありますけれども、ここは何が危機感があったかというと、下川町は高齢化率が大体40％弱ですけども、ここはもっと酷くて、半分超えて…53％の高齢化率になっている。そこで、一つの取組として、環境も良いし子供を望んで育てる方に是非来てもらいたいのと、うちの町で育ててほしいということで、一つは大きな目標枠の若い世代の定住を促したいということでですね、今回、0歳から2歳までの幼児保育を無償化にしたということになっております。このような例を挙げたとしても…先ほどからずっと同僚議員の話を聞いてますと…財源がないという話が頭からくるんじゃないかというふうに思いますけれども、確かにこの子育て支援というのは目に見えてすぐ結果が出る、効果が見えるというものではありませんけれども、先ほど言った森町の話じゃありませんけども、やはり僕は未来への投資だと思います。人数的に今回の3歳から5歳までの無償化になったところで浮いた財源…それを何とか活用してですね、この0歳から2歳までの保育料の無償化の検討ができないかということをまずお聞きしたいと思います。

質問　1番 斉藤好信

お話はよく分かりましたけども、今のお話の中で…家庭で育児されている方がいるからという…それはちょっと理屈が通らないんじゃないかと思いますけども。今、受入れ体制のことでお話されました。これは担い手不足ですよね…保育士とか幼稚園の先生とか。これは全国的に…そういう担い手というのは…保育士、幼稚園の先生に限らず、看護士も含めて、介護職員も含めて、これは全体的に足りないというのが事実です。これも一つ提案でありますけども、先ほどの同僚議員の答弁の中で、政策推進課の課長の話がありましたけども、未来の子供の活躍というか…可能性を応援する施策みたいな話がありました。これは非常に僕は大事だなというふうに思いました。そこで、この担い手不足の解消に当たり、一つの提案でありますけども、保育士とか下川町でそういう施設関係の担い手不足の将来的な解消に向けて、下川町の子供たちがそういう資格を取るための奨学金制度なども…将来の町を考えた場合、一つの大きな柱になるんじゃないかというふうに思いますけども、こういうふうに話をすると…また頭から出てきますけども…そこを言っちゃったら話が進まなくなるんで…それはちょっとあれして…そういう施策も大事だと思うんですね。確かに札幌とかいろんなところに行って、そういう担い手の方を確保して移住してもらうということも、もちろんそれも大変重要だと思いますけども、下川で育った子供たちを…将来そういう職業に就きたいという子供たちのある意味応援ですよ。これは僕は大きな政策だというふうに思いますけども、そこは今すぐやるという答えは出せないと思いますけども、一つこれは大きな町の課題解決のために必要だと思いますが、いかがですか。

質問　1番 斉藤好信

ちょっと話が飛びますけど、違う角度からちょっと話しますけど、先ほど農業関係の所得が増えて、町税も増えたというお話がありました。私は勤労者世帯、特に下川町の場合は多くが中小企業の中で働く勤労者が多いわけですけれども、勤労者世帯の所得が上がっているという…感じですか。そちらの見方ですけども、どのような…勤労者世帯の所得がここ何年かで…国全体ではアベノミクスとかいろいろ言われてますけども、あれは地方にはまだまだ波及していないという現実があります。下川町の勤労者世帯…平均的な勤労者世帯の所得が伸びているというふうに感じておりますか、それとも伸びていないと…なかなか厳しいものがあると…その点どうですか。

質問　1番 斉藤好信

今、税金のお話をされましたけども、現実は勤労者の所得は伸びていないんですよ。それと、全体を通して私が今感じてたんですけども、保育料とか…子供を育てる中ではいろんな経費がかかります。確かに中学校までは教科書などが無償化になっているし、今、高校の授業料も無料になっています。ただ、そのほかに目に見えないお金というのは非常にかかっているんですね。これは前に私が一般質問で数字的なものは出したんで、また改めて言いませんけども、私が言いたいのは支援を必要とする子供とか家庭は多いんですよ。しかしですね、あまりにも生活するのに忙しくて、役場に来たり、そういう相談する時間が無いという現実もあるんですよ。困ったら役場に来ればいいじゃないか…例えば教育委員会に行って相談すればいいんじゃないか…そう思うでしょ。ところが、私も民間ずっと長かったけども、なかなかそういう時間なんか取れないんですよ。ましてや役場の開いている時間に相談に来るということは非常に難しい。ただ、私が何を言いたいのかというと、そういう方もたくさんいるということなんですよ。たくさんと言ったら…下川町の町民の方にちょっと語弊がありますけども…そういう方が多い、そういう現実を知っているとこが…先ほど紹介した自治体のトップあたりが英断をもっていろんな施策をやる。どこの自治体だって下川町と同じく…人口が減って、交付税が減っているという…これはどこも同じなんです。ただ、どこにお金を使っていくのかということが僕は大事だというふうに思うんですね。例えば今いろんな家庭のお話をしましたけども、今現在、全国で7人のうち1人…貧困の子供がいるというふうに…。最近出た中では、6人に1人という…こんなに日本が経済大国で今ここにいる方々…所得が一般の方より多いから感じられないかもしれませんけれども、まだまだ本当に生活が大変で、それを人にも言えないという方が多いということなんです。だから子育てとか貧困とか、こういうものを家庭だけに責任を押し付けるんじゃなくて、やはりこれからは…特に下川町みたいな小さい町は…やっぱり地域とか社会全体、町全体で子育ての応援をしていく…いろんな困った事の課題を解決していこうというのが、私は一人の政治家としてそういう声を届けていくというのが…これは私の仕事です。そこをですね是非知っていただきたい。今年の3月に多くの町民からの要望書を出しました。これに対して、うんでもない…すんでもない…確かに多くの町民は…多くの署名していただいた方は、落胆というより諦めですよね。そういう方も現実に300何名という方がいるということをまず知っていてください。そこで…ここに担当課も来ているのでちょっとお聞きしますけども、今回、幼児教育と保育の無償化に伴って、児童扶養手当が今まで年3回でしたか…それが来年の1月から大きく変わって年6回に分けて支給することになってますが、下川町もこれはそういうかたちでやるということでよろしいですか。

質問　1番 斉藤好信

それでは次の質問ですけども、スマート農業推進の取り組みについてということで、国はＩＣＴ（情報通信技術）など先端技術を活用する「スマート農業」の導入を進めているわけです。これは 2025 年までに全国の農家への普及を目指して今取り組んでいるわけでありますが、そこで、新技術の導入によって実現が期待される農業経営の将来像、それから農業者が求める技術やサービスに対し、町として提示できる具体的、中長期的な取組を伺いたいと思います。

質問　1番 斉藤好信

まずですね、今若干…日本の今の農業の現状についてのお話もありました。先ほど農業に従事されている…現場をよく知られている同僚議員からのいろんな質問を聞いて、本当に現場の声というのは大事だなというふうに思いました。私は農業に従事しているわけではありませんけども、私なりにいろんなところを調べています。今、日本の農業で問題、課題があるとしたら、大きく分けて三つだと思います。一つは、ＴＰＰの問題で輸入農産物がグローバル化される、どんどん入ってくる。二つ目は、今の答弁でもありましたけども、農業従事者の平均年齢が全国平均でいくと70歳を超えている。農家に働きに行っている人ではなくて、農業を経営されている方ですね。このままいくと、70ですから…15年から20年後には自滅せざるを得ない…つまり廃業しなくちゃならないだろうと…そういう状況にきているんじゃないかと。三つ目は、ＩоＴ…インターネット…そういうものの適用が急速に進展して、農業にも広く応用される段階になっていると。一番は国の大きな問題ですから…そこはちょっと置いといて、二番目の農業従事者の高齢化、廃業になってしまうという危機感ですね、これは今どういうかたちになっているかというと、個人農業の体制から企業の農業参加…これは北海道でも企業の農業参加の道を開いたということで…企業が農業に参画してくるということはやっております。ただし、ここで問題なのは、いろんな企業が入って、いろんな先端技術を使って、例えば…これは埼玉県でありましたけども…イオングループあたりが農業に参画してトマトを作った。例えば同じ広さでやった場合、今まで農家がやっていた1.5倍から1.7倍ぐらいの作物が採れるそうです。そうすると今までの農家との…ある意味トマト農家の経営が圧迫されるということで、若干いろいろあったそうでありますけども…その一つ。それから、三番目の先端技術の農業…全国的な展開ですよね。これは一つは、今までは…農家の方ですから…自分の経験とか勘に頼ってやる。そして日本農業のあり方を変えてしまう…いろんなデータを駆使してやっていく。今始まった先端技術を応用した農業と今まで長い年月かけて…先祖からいろいろ教えてもらったことも含めて経験で…勘でやっていた…そこのギャップが出てきたと。しかし、こういうことを導入したことで効果も出てきているわけですね。こういう先端技術を使って農業を行うということで素晴らしい効果も出てきている。例えば…2年前のデータですけど、2017年から遡って4年間…2017年も含めて4年間連続で全国的には新規就農の方が約2万人ずつ増えて…4連続で8万人ですか…そういう実績も出ているわけなんですね。そこで下川の話に戻りますけども、下川では新規就農者を上名寄で住宅を提供して、2年間の給料も助成しながら、そして新たに独り立ちさせるという取組をしてますけども、そこでちょっとお聞きしたいんですけども、トマトだけに限らず酪農とか…そういう方を育成するということは可能ですか。

質問　1番 斉藤好信

それでですね、下川の農家を見て、後継者がいない、担い手がいないということで、将来的に廃業を考えている…そういう方はどのぐらいいるか把握してますか。

質問　1番 斉藤好信

何件中何件ですか。

質問　1番 斉藤好信

約 2 割弱ですけども、そういう方が廃業を考えているということですよね。先ほどトマトだけじゃなくて、ほかの農業を将来的に考えている人も新規就農者に入るという答弁でしたね。担当課もされていると思いますけども、新規就農者を確保するためにいろんなところに行かれて、いろんなイベントに参加していると思いますけども、データ的には夫婦で来られてやるという方もいらっしゃいますけども、単独で…個人として…例えば下川町の農業法人に就職してという方も確か多いはずですけども、そのとおりですか。ちょっと言葉足らずです…そういう希望される方ですね。

質問　1番 斉藤好信

確かにそうですよね…冷やかしで来る方もいらっしゃると思いますが、そこまで勘繰ったら何もできないんですけども、いろんな話を聞いてあげて、例えば地元の法人に勤めると…酪農関係の法人に勤める…これはできるんですね。例えば上名寄の集住に入って…これは同じく新規就農者として助成の対象になるんですか。

質問　1番 斉藤好信

つまり単身は駄目だということですよね。夫婦またはパートナーがいる方ということですね。ということは、私が思った…法人に就職して、例えば酪農なら酪農を勉強されて、将来的にはパートナーを持って、そして酪農等を廃業される方…そこはいろんなやり取りあるでしょうけども…将来的には酪農をやりたい、水田やりたいとか…そういう方への道というのはどういうふうに考えてますか。

質問　1番 斉藤好信

つまり安全、安定を第一に考えているから、そんな危なっかしいやつは駄目だと。どんなに意気込みがあっても、それから自分の将来を考えてやっていきたいと…下川町に来て農業をやりたいんだと…そういう方にはなかなか厳しいということですね。安定がないからでしょ…いつ逃げられるか分からないと。そんなやつに助成なんか出せないぞと。先ほど担当課からもありましたけども、これはうちだけではなくて…農業を担当された方は分かると思いますけど…今、サラリーマンをやっていても将来的には農業をやっていきたいという方は結構いらっしゃるんですよ。ただ…うちの町もそうですけど…ほかの町もなかなか単独というのは…信用されないというか、夫婦だったら信用される、単独だったら信用されないということがあるんですね。これは大きな課題だと思うんです。これは一つの検討課題として考えていただきたいということでよろしいですか。よろしければ話を進めたいんですけども。

質問　1番 斉藤好信

お話はよく分かるんです。分かるけども、そういう道も検討するべきじゃないかというふうに思います。それでですね、話をスマート農業に戻しますけども、先端技術を用いて…どういうふうになるのかな、それによってどういう経験されたのかということで…空知地方がスマート農業に関しては先を行っているんですよね。それで同僚の議員が長沼にいるものですから、その方はここにいらっしゃる方と同じで、農業をやりながら議員をやっている。それでいろいろ話を聞いたんですけども、まず第一に言われたのは、本当に体が楽だと。ここは麦も大豆も作っているし、米もちょっと作っているんですけど、石狩平野ですから結構平坦なところで、自動操舵トラクターを5年前から使っているんです。非常に体が楽で、余った時間でまた新たな事ができるというんですね。疲れが全く違うというのが非常にうれしいということですね。それともう一つは、このへんでは水田とか…除草剤まいたり…いろんな時にヘリコプターを使っていますよね…小型の。空知の方もヘリコプターを使ってやったらしいんですけど、ヘリコプターというのは運転免許もいるし、1台1,500万円かかるそうなんですよ。それで、ガソリンでプロペラを回して飛ぶんです…そして散布したりするんですけども、たまには墜落しちゃうと…そうしたら油が漏っちゃうし…それも大きな被害。それから、ヘリコプターを抱えて毎年毎年のメンテナンス料…これが聞いたらびっくりするぐらいお金がかかるんですよね…維持費が大変だと。それで今何を使っているかというと、ドローンを使っているらしいんですね。ドローンは値段的には250万円ぐらい。これはバッテリーですから…ドローンは電池が切れそうになると必ず自分のところに戻ってくるという…そのへんの犬よりもっとすごい…きちっと戻ってくるらしいんですよ。ところが、これを使うにはアンテナ…基地局をつくらなくちゃならないという…そういういろんな課題ができて、一つ一つクリアしながら…さっき言った自動操舵トラクターとかドローンとかいろんなのを使っているんですけども、何が課題ですかと聞いたら、やはりいろんなものを導入しやすい制度…国ですから…そういう制度が必要かなというふうに言いました。それで、こういう先端技術を用いた農機具を買ったりするには、個人じゃなかなか難しいと。北海道の場合、窓口になっているのが、ホクレン商事という…ホクレン関係の子会社ですけど…金融部門なんです。ここで融資を受けるわけなんですけど、条件があって…個人は駄目らしいんですね。法人若しくは営農集団といいまして…5人なら5人、仲間を集めて、法人じゃないんですけど集団…一つの塊をつくって、そして一人一人が構成員となって申し込むという…個人が駄目だということですね…申請段階で。これが一つの条件ですけども、それと申請する時に各書類に…二つ大きな条件があってですね、一つは多分…働き方改革に伴って付けた条件だと思うんですけど、女性が一人でも入っていれば非常に有利だと…点数制度らしいんですよ。女性が入っていると例えば2点上乗せされるとかあるらしいんですよね。そして5点、6点になった場合、融資が受けられるというふうに教えていただきました。もう一つは、新たな作物…今まで例えばトマトしかやっていなかったけども、隣で新たな作物を作るという…新たな事をやっているかどうか。それから耕作面積を少しでも増やそうとした努力があるかという…そういうのが見られるらしいんですね…要するに経歴ですよね。だからさっきの新たな作物というのも含めて、6次産業化を進めているかどうかというところが非常に大きくて、そこを見てホクレン商事が窓口になって融資を受けて、そしてやるというんですね。長沼もやっぱり単独でそういう機械を購入しているわけではなくて、集団で購入して、そして農家に貸し出してやっているという取組を行っているということです。ただ、先ほど言った課題が…書類的にも七面倒くさいような…あるんで、そこを緩和してくれると、もっともっと農家はやりやすいというふうに思いました。下川も麦とか蕎麦とかありますよね。そういうところにこういう先端技術を用いた取組ができないか、産地パワーアップ事業の中で進めていく考えが…町長の公約ですから…スマート農業は…持っていらっしゃると思いますけども、そのへんちょっと具体的に答弁を求めたいと思います。

質問　1番 斉藤好信

ちなみにですね、さっきのアンテナ…基地局ですね、これは町の負担はどのぐらいかというふうに調べましたら、町が 15％、農協が 15％ぐらいで、後は国・道の補助金とか助成なんかを含めてやったということがあります。それで、是非ですね、今農協の方でそういう研究会ができたということなんで、これからだというふうに思いますけれども、是非先ほど言った、将来的に下川で農業を営みたいという方の窓口を少しでも開いて、そういう方が来てもらえるような取組も非常に大事だというふうに思います。今まで営々と築いてきた耕地を捨てなくても…廃業しなくても、またそこが耕地となって農業が栄えるように、そういう取組も是非検討していくべきだというふうに思います。それと、この先端技術も上手く活用しながら、農家の方が…それこそＳＤＧｓですよ…持続可能にできるように取組を求めて私の質問を終わります。以上です。