みんなの議会

下川町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月17日

(1)町民参加、模擬議会について/(2)下川町の信頼回復、今後の民間企業との連携協定について/(3)これからの農業政策について

2019年12月17日、下川町議会の一般質問で、中田豪之助議員が「町民参加、模擬議会について」「下川町の信頼回復、今後の民間企業との連携協定について」「これからの農業政策について」について質問し、町長 谷一之、農務課長 平野好宏が答弁しました。

質問者
中田豪之助 議員
答弁者
町長 谷一之、農務課長 平野好宏

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。

質問 2番 中田豪之助

今日は下川商業高校の皆さんがたくさん傍聴に来ていただいていますが、最初の質問は、子ども議会…子供というのは、小学校、中学校、高校生の児童、学生、それから社会人の女性の方を対象として、その人たちが模擬的に行う模擬議会といいますか、議会のシュミレーションを下川町でも導入してはどうかという質問でございます。先ほどから、同僚議員の質問にもよく出ていますように、町民参加が叫ばれる今日この頃であります。それは役場だけではもう解決できない下川町の課題というのがものすごく多いからですね。自主防災組織、自主防災計画、後継者問題、商店街を活性化する、子供たちの教育、これはもう町民自治といいますか…町民が主体となって取り組まないと解決しない課題だと思います。しかし、令和元年度の補正予算では、2,400万円のお金が町外への委託費として使われることになっております。町長はヒト、モノ、カネ、情報、町に不足している部分があり、それは外部に委託するんだと仰いますが、その結果、ノウハウは蓄積しないし、人材が育っていないのが現状だと思います。士別市とか、旭川市とか、そういうところは子ども議会というのを既に実施していて、そこのシュミレーションを通じて町の仕組みを学習し、議会の役割を学びます。そういうことで、町政、町の課題、議会に関心を持ってもらい、町民参加のまちづくりに役立つと思います。SDGsの事業としても、未来人材の育成ということを下川町でうたっております。人材育成、発掘につながる「子ども議会」「女性議会」というのを是非下川町でも導入するべきと思いますが、見解を伺います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

中田議員の「町民参加、模擬議会について」の御質問にお答えしたいと思います。中田議員の御指摘のとおり、自主防災組織、商店街の活性化等の地域課題は山積している一方、少子高齢化等による人口減少で地域の農林業等の各種産業や団体・公区等では、後継者や人材が不足しており、様々な課題解決のためのノウハウが少ないことから、町外業者等への委託が必然的に発生している現状にあります。町といたしましては、これまでと同様に町内で調達できるものは町内でという基本姿勢を崩さず、第6期総合計画の将来像に位置づけた「2030年における下川町のありたい姿」の一つであります「人も資源もお金も循環・持続するまち」を目指してまいりたいと思います。地域課題の解決に向けては、自分たちの課題は自分たちで解決する「自助」「共助」の気運の醸成を図るとともに、様々な地域課題を可決するためのノウハウを蓄積できるような人材育成につながる学習会や研修会、体験の場の創出を図ってまいりたいと思います。また、町民参加を促進するための一つの手法である、人材育成等につながるものとして、「模擬議会」が様々な自治体で実施されており、そのほとんどが小・中・高生と女性を中心に各自治体の議会や行政が主体となって実施しているところであります。模擬議会は、目的により対象やテーマ、主催が異なることから、主催、その効果などを研究し、検討していくことが必要であると考えております。町といたしましては、模擬議会というかたちではなく、先ほどもお答えしましたとおり、人材育成につながる学習会や研修会、体験の場の創出を図ってまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。

質問 2番 中田豪之助

今の町長のお答えで、学習会、研修会、体験の場を通してそういうことを促進するというお話でしたけど、それは具体的にどういうことを今実施しているのかお尋ねします。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

これからまた実施しようということで考えておりますけども、年が明けましてから、小学生の1学年程度を対象としながら、私と教育長で訪問をして、そして1時間かけてディスカッションの場、そしてまた給食の時間等…許されるんであれば、一緒に食事をするなど、こういうようなかたちでいろいろと意見交換をしてまいりたいと、このように考えております。また、コミュニティスクールや、今…人材育成のビジョンも策定してございまして、そういう中にも今後そういう学習会や研究会のあり方なども示されていくものと考えてございます。以上であります。

質問 2番 中田豪之助

これからということですけれども、ただでさえ児童生徒にとっては取っ付き難いような…町長とか教育長…偉いおじさんというイメージがあると思うので、そういう意見交換の場とか食事の会…できれば給食を一緒にしてというのはとっても有意義な事だと思うので、是非進めていただきたいと思います。ただ、模擬議会というからには、それなりの意味があると思います。私も5月から議員になって…初めて分かったんですけど、この堅苦しいやり取り…堅苦しく見えるんですけど…普通の人には…にはそれなりのルールというか決まりがあって、そのルールに従って進んでいくと、そのルールに従って…公序良俗じゃないけど…突拍子もない変な事にならないようにお互い常識を持って、町を良くしていくために意見を交わす、それがこの議会の場であるということが…私は議員になってよく分かりました。それを…すごい学習の機会だと思うので、児童生徒の皆さんにも体験してほしい。今後、目的や対象テーマを絞ってというお答えでしたけれども、まず取っ付きやすいところ…いきなり難しい事でなくてもいいです…下川町のトマトジュースをもっとたくさん売るにはとか、アイスキャンドルでもっとたくさんの人に来てもらうとか、そういう具体的な分かりやすいところから始めて、段々と情報提供とか、町民参加とか、自治基本条例とか、そういう上級のところは後回しでもいいと思います。まず、始められる具体的なところから是非始めてほしいと思います。ちょっと調べたんですけれども、早稲田大学の「卯月盛夫研究室」と「NPО法人わかもののまち」というところの共同調査で、2018年に調べた結果がネットに載っております。その結果、1,196自治体のうち、409自治体、34.2%で子ども議会を実施していると。これは士別にしても旭川にしても…やはり町の仕組みを学んで、議会の役割を学んで、町民参加の機会になる。そして卒業、就職して一旦町の外に出ても、こういう良いところがある自分の故郷にまた帰ろうという意識を持ってもらうために非常に有効な取組だと思うので、是非検討をお願いします。それから、関連して次の質問に移りたいと思います。これは若者、女性だけでなくて、成年男子も活用しましょうということであります。私たち議員は、一人一人、町の将来を心配し、人一倍折に触れて町の課題の解決策など常日頃から考えています。また、自分の支持者だけでなく、井戸ばた会議とか、いろいろな説明会・懇談会にも自主的に参加して、町民の皆さんの声を聞くことに努めています。私たち議員は、今みたいに変化の激しい不確実な時代にもっと町に貢献できると考えています。それは町民のニーズを踏まえて、ほかの自治体の先進事例とか、条例とか、取組などを調べて政策を提案するということです。でも議員一人一人の調査では限界があります。今の事務局はよくサポートしてくれるのですが、3人ではいっぱいいっぱいです。このような会議録、議事録、記録をまとめて年間の臨時会、定例会をつつがなくやるので手一杯です。そこで、議会事務局の人員増を是非検討していただきたい。それは、やはりノウハウを蓄積して、町内の人材の育成につながると思います。町長は公約の中で、五つの循環ということで、経済、資源、暮らし、情報、人材を循環させるということを表明しておられます。議会事務局の人員を増やして、政策提案ができるような体制にしてもらえば、町外への委託というのも減って、非常に経済循環、人材の循環につながると思います。そういうことに対して見解を伺います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

それは増員ということでよろしいですね。今、町が置かれている財政的な課題、あるいはまた町の規模、それから全体の職員数、こういうものを考えますと、なかなか今の体制から増員して職員を増やすというのは難しいかと思います。いずれにしても、職員にもそのへんの政策形成のサポートをしっかりできるように、今後も私の方から方針を出してまいりたいと思いますので、御理解をいただければと思います。以上です。

質問 2番 中田豪之助

必ずしも役場の職員の方ではなく、地域おこし協力隊とか、嘱託の臨時職員ということでも大丈夫だと思います。SDGsの広報・普及ということで、慶応大学の院生の方がついこの間までいらっしゃいました。あのような…研究室とのつながりというのも…議会のことでありますので専門的には政治学とか、地方自治学の専門の先生のところの大学院生、そのような方が半年でも1年でもスタッフとして加わってもらえば、新しい手法、新しい取組というのも…役場職員、議員の中に残るでしょうし、それを通じてその研究室の先生とのパイプ、あるいは大学院生が卒業していった後のネットワーク、そういうものも期待できると思うので、是非検討をお願いします。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

素晴らしい意見だと思います。タイミングもあるでしょうし、また、大学側の都合、本人の都合、いろんなものがあると思いますが、インターンシップで我が町はいろいろ受け皿をつくっておりますので、例えば今仰られたように、議会だけに特化しなくてもセクションをいくつか重ね合わせて進めていくという方法もあろうかと思います。いずれにしても、今いただいた意見、町の方でしっかりと検証してまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。よろしくお願いします。

質問 2番 中田豪之助

是非、前向きに検討をよろしくお願いします。次の質問に移らせていただきます。下川町の信頼回復、今後の民間企業との連携協定についてということです。私のこの質問の念頭にも、チョコレート工場ということがありました。下川町はありたい姿で、誰一人とり残されない町の実現ということをうたっております。そして、この連携協定…菓子工場というものは、障害の手帳を持つ人だけではなく、引きこもりだとか…手帳がないけれどもそういうような…社会に参加できない人、多様な人を雇用して町内で産業をつくると、そういう目的であったと思います。その使命、志は素晴らしいことです。しかし、合意形成とか町内外での進め方に問題があったとは…さきの同僚議員の質問にもありました…みんなが認めるところであります。企業との協定は破棄になり、国とも補助金の扱いについて協議中で、町の対外的・対内的信頼性は失われました。ここで大切なのは、犯人探しではなくて、このような事を繰り返さないために、責任はどこにあるのか、これからの対応策はどうしていくのかお尋ねしたいと思います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

中田議員の「下川町の信頼回復、今後の民間企業との連携協定について」の御質問にお答えをしたいと思います。本質問に関しましては、菓子製造事業の実施に関連したものと捉えておりまして、先ほどの小原議員の一般質問の際にもお答えしたとおり、菓子製造事業につきましては、連携企業から申し入れのあった「町民の合意を得ること」等の懸念点を解消することができなかったことから、本事業の中止に至ったものでございます。合意形成の方法や町内外での進め方につきましては、その時々の状況に応じて、本事業を実施するために必要で適切なものと判断し、実施してきたところでございますが、結果として十分ではなく、町に責任があるものと認識しているところでございます。今後は、より一層町民に対する丁寧な説明とその機会の創出、町内外での進め方等を十分検証し、今回のような事態を二度と繰り返さないよう国等との信頼関係の修復も含め、町の責任として努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。以上です。

質問 2番 中田豪之助

今のお答えの中で、町に責任があるということでしたけれども、町というのは具体的に…町長なんでしょうか、町民なんでしょうか、どういうお考えでしょうか。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

最終責任は私にあるというところでございます。以上です。

質問 2番 中田豪之助

分かりました。それと、二度と繰り返さないということですが…とても大切な事なんですが、そのための具体的な方策として、反省点として、今後こうしていこうというところをお聞かせください。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

今回の菓子製造事業については、懸念点が連携企業から示されましたけども、それらをしっかりともう一回検証して、そしてまた新たな事業展開を進める時に、その轍を踏まないようにしていこうということで考えております。いずれにいたしましても、事業はいろいろ性質が違いますので、その時その時に考えていかなければならないものがあろうと思いますけども、原則論としてはしっかりと今までの轍を踏まない、そういうような進め方をしてまいりたいと考えてございますので、御理解いただければと思います。以上です。

質問 2番 中田豪之助

懸念点が解消できなかったので、今後そのような轍を踏まないように検証していきたいというお話でしたけれども、それ一つ取ってもすごく労力のかかる…時間のかかることだと思います。通常の仕事、作業、施策遂行のほかに、更にそういうことをしていかなければならない。そういう時のためにも…さっきの話の繰り返しになりますけれども…詳細な記録とかを提供してもらえば、我々議会の方でもそういう検証には御協力できると思いますので、是非検討をよろしくお願いいたします。それでは次の質問に移りたいと思います。農業の事についてです。農業版下川町ありたい姿というのがあったらいいなという率直な思いで質問させていただきます。農業は、御存知のとおり下川町の基幹産業の一つなんですが、高齢化、後継者不足、ほかの産業と同じような問題に直面しています。ビニールハウス…つまり施設園芸では、フルーツトマトが主力ですけども、販売単価は長期低落傾向です。それは、他産地がどんどん作るようになってきて、競争が激しくなってきているからですね。そんな中で、下川町の農務課は、新農業人フェアとか、そういうところに参加して、新規就農の人を募集しようと…よくやっていると思います。ただ、最近話を聞くと、農業人フェアに…そもそも来る人が少ない、たまたま居ても農業法人に就職を希望するような人が多い。やっぱり農業というのは夫婦一組でやらないと…一人で始めるというのはちょっと厳しい問題があるので、農業人フェアで募集にいっても厳しい現状です。後継者も不足していて、今の下川町の農家も高齢化していく、新しく来る人を呼んでも非常に少ない、こういうピンチな状況では、基本に帰って、下川で新しく農家を始めたら、こうやって作れば経営が成り立つよ…そういう姿、それから…来年2020年ですけども、、2030年、2040年になって、下川の農村がどうなっているのか、そういうことを農業者だけではなくて、町の人も参加して、みんなでありたい姿というのをつくっていくべきだと考えます。そのようなビジョンがあれば、新しく農業を始めよう、下川で始めようという若者も増えると思います。今手を打たないと、下川の農村部で生産基盤の継承というのができなくて大変な事になります。その意味で、お考えをお尋ねします。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

中田議員の「これからの農業政策について」の御質問にお答えしたいと思います。本町では農家の高齢化と担い手不足対策が喫緊の課題となってございまして、農業の持続的な発展のためには、農業が若者にとって魅力ある産業として成長し、農家継承や町外からの新規参入など、一人でも多く定着できるための環境整備が必要であると考えているところであります。町といたしましては、平成29年度より新規就農者向けの住宅及び研修道場を整備するとともに、新規就農者受入対策部会を設置し、就農に向けたプログラムに基づく研修を実施しているところであります。また、耕種農家におけるフルーツトマトやホワイトアスパラガスなど、付加価値の高い作物の生産や、酪農業におけるTMRによる安定した飼料供給の実施は、高収益と経営の安定をもたらし、本町農業の魅力を増進し、担い手確保につながっていくと考えているところでございます。今後におきましては、道北や下川町に興味のある方に絞った新規就農者確保対策や各種の情報発信を各関係機関と連携し実施していくとともに、生産基盤の強化と効果的な農業の実施に向けたスマート農業を推進してまいりたいと考えております。また、農業の推進・農地の保全のための「人・農地プラン」に基づき、地域での協働体制を整えるとともに、農地の集積・集約化などによる経営規模の拡大と効率化、雇用の受け皿となる法人化を推進し、経営感覚に優れた農業経営者の育成が必要と考えているところであります。御提案のありました「農業版下川町ありたい姿」につきましては、現状の農業振興施策は、「下川町農業経営基盤強化促進に関する基本的な構想」に基づき、耕種・酪農振興の各種計画を策定しているものでございまして、実施事業につきましては、行政、農業者、農協など関係機関と連携・協力を密にし、農業を取り巻く情勢の変化に素早く対応するため、常に下川町総合計画の見直しを行いながら事業を実施してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。

質問 2番 中田豪之助

生産基盤の強化、効率的な農業というお言葉がありました。また、経営感覚の優れた経営者の育成というお言葉もありました。これは具体的にどういう計画、施策があるのかお尋ねします。

答弁 農務課長 平野好宏

中田議員のただいまの質問にお答えいたします。私どもといたしましては、これからも持続可能な農業を続けるためには、経営の安定を促進し、後継者が安心して農業を継承する意欲喚起が必要だと考えております。また、農村地域の活性化のために、地域に住む人をつくり出すことと、具体的には新規参入者の確保を図る、農業後継者の人材育成ということを考えておりまして、このためには法人化の推進等を考えております。農地の推進保全のためには、農業者と地域に行ってですね、十分に協議して、地域で農地を協働する体制を整えていくことが必要だと考えております。具体的に申し上げますと、酪農でいいますと、TМRセンターの組合を中心に規模拡大、生産拡大を増進する、あるいは和牛導入などの複合経営を推進する、あるいは哺育の確保、そういったことを考えていきたいというふうに思っております。また、耕種につきましては、小麦・蕎麦等の協同組合による効率化、施設園芸を推進いたしまして農作物の安定的な生産を図っていくこと、それと秀品率の向上、ホワイトアスパラの推進、畑作と園芸作物の複合経営の安定といったことを考えております。以上です。

質問 2番 中田豪之助

生産基盤の強化、効率的な農業とは、具体的にどういうことですかという質問で、規模拡大、法人化の推進、酪農ではTМRの推進、和牛導入、耕種では小麦・蕎麦というお答えだったように思いますが、規模拡大とか法人化というのは苦し紛れといいますか、場当たりといいますか、そういうところがありますよね。私も小麦・蕎麦の機械利用組合の会社である「畑のくらし」の役員をしていますが、役員の構成もそもそも高齢化しています。ТМRの会社でも、そういう畑のくらしとか機械利用組合…そこにどんどん農地を集積していって、委託していって、耕作放棄地を増やさないという方針は、自分たちもそのつもりでやっていますのでよく分かりますけれども、もう既に日本全国で農水省の推進もあって、農地の集積化、集落営農を推進していったんですけれども、2015年の農業センサスでは、それで農業者人口の減少は食い止められて、かろうじて集落営農、法人化で耕地を引き受けて、耕地面積の減少は止まっているんですが、それがもう今年2019年の速報版といいますか…調査で、耕作地も減少してきている。全国では、もう集落営農が行き詰って、それがもう解散せざるを得ないという状況が発生しています。下川町は、遅まきながら今…集落営農や法人化だと言ってますけども、私が言っているのはその先です。今何とかするのも大事だけれども、この先の展望を持ちましょう…みんなでつくりましょうという話です。だから2040年のありたい姿なんです。その点の見解をお伺いします。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

農業に限らず全ての業種、業態について、総合計画の中で産業としての位置づけをしながらビジョンをつくって、この4月からスタートしたところであります。いずれにしても、農業だけではございませんけれども、農業というのは下川町の林業とともに基幹産業であるということで、位置づけとしては大変重要なものであると考えてます。そういう中で、あまり長期的な…2040年までとなると、総合計画を更に10年上回ってまいりまして、単なる絵に描いた餅になる可能性もあります。そういう意味では、現状の農業政策課題をしっかり把握しながら、この12年間の中でのビジョンを更に厚くしてまいりたいと、このように考えているところでございます。いずれにいたしましても、下川町も地理的には条件不利地域ということもございまして、なかなか新規就農者が思った以上に来られるということが少ないわけでありますけども、そこは今後更に情報を収集しながら、一人でも多くの新規就農者の方が来町され、そしてまた地域の農業者の方々がその受け皿となり得る、そういうような環境整備をしてまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。

質問 2番 中田豪之助

先ほどの回答の中でありました、経営感覚の優れた経営者の育成というお言葉がありましたが、これは具体的にどういう方策で実現できるんでしょうか、お尋ねします。

答弁 農務課長 平野好宏

お答えいたします。法人化することによって経営が安定するというふうに私どもは考えております。これにつきましては、施設整備等に対して補助金の範囲でありますけども支援していくというようなことを行っております。以上です。

質問 2番 中田豪之助

案の定というか…少々がっかりしたお答えなんですが、法人化すればいいというもんじゃないでしょ。法人といっても赤字企業もあるかもしれないし、黒字すれすれの会社もあるかもしれないし、それはどれだけ助成を得られるか、国の事業を引っ張ってこられるか…そういうことじゃなくて、それこそ経営者感覚が大切だと思います。それの育成…経営感覚の優れた経営者の育成という…そのお言葉はすごいですけど、内容が…法人化を推進では…だって法人化なんて、手続きだけして…法務局に届ければできちゃうんでしょ。役員とか定款とか体裁を整えればできるんでしょ。その後のサポートというか、そもそもそこでどういう法人をつくって、自分はどういう目的で何を栽培して、下川町の農業に少なからずもこうやって貢献するという思いがなかったら駄目だと思うんですが、そこらへんをお尋ねしたいと思います。

答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)

仰るとおりだと思います。法人化が全てではなくてですね、ただ、今、国の目指す姿も法人経営というのが非常にウエイトが高くなっております。その一方で、個人の農家が努力しているものも評価しながら、その後継者の育成、あるいは担い手の育成など、こういうところにも十分力を入れていく必要があるだろうと思っています。いずれにいたしましても、農業経営者の育成が必要だということにつきましては、マネジメント、あるいはまた雇用管理、こういうようなところがしっかりできる、そういう環境を支援してまいりたいと、このように考えております。また、本町では中国人の研修生が長年営みをされておりましたけれども、これについても今後も持続できる、そういう環境をつくっていく必要があるだろうと思っています。それは日本全体が人口減少になっているということと、労働年齢の勤務者が少なくなっているということが背景にございますので、こういうところもしっかり把握しながら推進してまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。

質問 2番 中田豪之助

高齢化とか人口減少とか、そういうことを考えると、中国人だけに限らず、外国人の方、その方を下川町にどうやって迎えて、どうやって下川町で働いてもらって、一緒に産業をより良いものにしていくのかというのは非常に難しい問題で、これからの一つの課題だと思うので、私もよく研究調査して、またいろいろ質問なり、提案なりしたいと思います。経営感覚の優れた経営者ということに戻るんですが、農家は基本的に自分が経営者で、春に何の種を蒔くか、何の苗を買うか、今年はアスパラにするのか春菊にするのか何にするのかというのは、やはりひとえにその人の経営者感覚というものであります。そこは役場の皆さんは非常に苦手な分野だと思います。ましてや法人化ということになると、農家も非常にそこらへんの…法令遵守とか、手続きとか、そういうところは苦手であります。だから、是非そこらへんは手を取り合って、一緒に勉強していって、それこそ農業試験場なり、普及センターなり、あるいは道研…総合試験場ってありましたよね…協定ありますよね、ああいうところのサポートを得て、これからの時代に対する新しい経営スタイルといいますか、そういうものを是非策定していっていただきたいと思います。何より若者を呼ぶには、何をやっていけば食っていけるかという事業計画もそうですし、夢が無かったら魅力がないと思います。夢のあるビジョンをつくれば、魅力のある町…なんか楽しそうだなということになると思いますので、農業のありたい姿にしても、子ども議会、女性議会にしても、夢のある下川町をつくっていけるように、是非一緒に頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。私の質問はこれで閉じさせていただきます。

出典:下川町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月17日 議事録 PDF(20ページ) 間違いを知らせる