（1）福祉の概念について／（2）高齢者の避難誘導対策について／（3）18歳政治参加について

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

斉藤議員の「福祉の概念について」の御質問にお答えしたいと思います。「町民福祉の向上」が最重点課題であると認識した根拠といたしましては、第 6 期下川町総合計画の策定において基礎資料とした「下川町まちづくり町民意向調査報告書」において、福祉・医療関係に係る町民の皆様の満足度が比較的低い点であったことを捉え、これらの満足度を向上するため、2 期目に向けての町民の皆さんとの約束…いわゆる政策公約を作成したところでございます。この政策公約では、下川町のありたい姿として、『子どもも、若者も、そして、お年寄りまで、みんなが安全安心な暮らしと、生きがいの持てる「幸せ日本一のまち」を創ります！』を目指すこととし、福祉・医療関係の施策として 9 項目を挙げたところでございます。例えば、町民意向調査の満足度が低かった「働きながら子育てをしやすい環境」では、公約の「子育て環境の充実」として挙げておりますが、本年 4 月に開園した下川町認定こども園「こどものもり」の財政規模の拡大を図ったことや、一時保育の受け入れ対象を拡充したことにより、利用者が増えていることが挙げられるとともに、本年 10 月から予定されている幼児教育・保育無償化において、保護者の更なる利用者負担が低減されるものと期待することのほか、定員を増員してまいりたいと考えてございます。また、同じく、町民意向調査の満足度が低かった「高齢者福祉サービスの提供」では、公約の「「医療・介護・福祉」の連携を深める」として挙げておりますが、引き続き、地域包括支援センターを中心に、町立病院や社会福祉協議会、老人福祉施設など医療・介護・福祉が連携した地域包括ケア会議を毎月開催して情報共有を図ることで、高齢者が住み慣れた地域でその人らしい生活を継続することができるようにしたいと考えてございます。いずれにいたしましても、町の財政が厳しいという制約の下、町民に身近な施策を一つ一つ積み重ねていくことで、少しでも町民の皆様の満足度が向上するよう努めてまいる所存でございます。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

手持ちの資料がないものですから、もし必要であれば後でお渡ししたいと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

少し時間を要しましたことをお詫び申し上げたいと思います。一人当たりの課税対象所得279万8,000円…これは平成30年の実績でございます。課税対象所得でございますので、非課税者は入ってございません。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

おそらくそうだと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

それにつきましては仰るとおりでございまして、ＳＤＧｓについても決して飛躍した政策ではございませんので、本当に足下を見つめ直した、そして現実性のある、そういう政策を積み上げていきたいということで今推進しているものでございます。お陰様で認定こども園につきましても、議員の皆さんにも理解を頂きながら、この 4 月から開設させていただきましたけれども、4 月…71 人の入所でございましたけども、9 月1 日で 85 人という…僅か 4、5 か月間の中で 14 名ほど増えてございます。それをもって今回条例提案をさせていただいているところでございまして、こういう制度設計もしっかり進めながら、限られた財源の中でどういうような支援をしていけるかということをしっかり今後も考えていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

ちょっとお時間いただけますか。

答弁　税務住民課長 高橋祐二（税務住民課長は2022年9月まで）

すみません。お時間いただきまして失礼いたしました。斉藤議員の御質問にお答えいたします。計算式がいろいろございまして、家族4人のモデルケースですと、御主人と奥様と子供二人の場合、年収にして210万円が非課税世帯というふうになっております。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

内部協議は何度となくやっております。また、一般質問でもいただきました高校生の通学費補助についても何度となく議論をしてまいっているところでございますけれども、いずれにしても今、町の財政上、縮小気味にいろいろと予算計上していかなければならないという時期に入ってきておりますので、団体補助も含めて、非常に皆さんに…縮減して胸を痛めるような思いをさせているところは非常に私どもとしてお詫びを申し上げるところでございますが、いずれにしても財源が厳しい状況の中で、なかなか上乗せした子育て支援というのはできない状況にあります。以上でございます。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

お答えいたします。子育て支援、また、教育支援につきましては、現状の認識でございますけれども、本町におきましてはバイオマス基金、あるいは青少年健全育成基金、また、その他特定財源を原資といたしまして、様々な幼児から高校生までの施策を展開しているところでございます。事務事業評価…毎年度行っておりますけれども、それぞれの事業が大変評価を受けているという認識でおります。また、それに対して上乗せの部分に関しましては、前回だと思いますけれども…答弁させていただいておりますけれども…健全財政の堅持ということが町の命題としてございますので、そのへんについては十分配慮したかたちの中で検討してまいりたいというふうに考えております。それ以上につきましては、財政的な裏付けがございませんと私どもの方でちょっと返事はしかねますので、御了解お願いしたいと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

無い袖は振れないという言葉がございますけど、現実に今財政上は非常に厳しい段階に入ってきております。そういう意味では、先程来お話してますけども、団体補助をはじめとして様々なものを今検証して、縮減状況にあるというのが現状であります。そういう中で、様々な制度の…新規の設計やあるいはまた上乗せというのはなかなか厳しい状況にあるんではないかと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

仰るとおりでありまして、それぞれ時限を持っている制度がございますので、そういう見直しの中でいろいろと検証していかなければならないものがあると思います。例えば、快適住まいづくり条例等につきましても、これまでは補正を組みながら、申請が上がってきたものに対しましては支出をしておりましたけども、これは年度当初に一定程度の上限を決めて、そして補正増はしないという、そういう考え方で本年度は進めておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

当然それも見直しながら、団体補助しているところには一定程度の理解を頂きながら今進めているところであります。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

これは福祉に限らず全体的に…これからの下川町を持続可能なものにしていく上では、そのへんも十分踏まえて進めていかなければならないと思っています。それとともに、投資すべきものはどういうものが必要かという、そういう選択と集中をしっかり進めながら、これからの施策づくりを進めていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

仰るとおりでありまして、何度も申しますけど、厳しい財政の中で、例えば職員のマンパワーとか、町民の皆さんの協力とか、あるいはまた財源的には国や道の補助率の高い制度の中での選択とかですね、さらに最近ではクラウドファンディングや寄附など、民間資金をうまく活用させていただきながら事業展開を行っていくなど、いずれにしても知恵や工夫、アイデアというのが非常に求められてきますので、そのへんをしっかりと内部的にも協議し、あるいはまた関係者のアドバイスもいただきながら進めていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

斉藤議員の「高齢者の避難誘導対策について」の御質問にお答えいたします。災害時における高齢者の把握につきましては、災害対策基本法において、高齢者や障がい者など災害時に特別な配慮が必要な方の避難行動要支援者名簿の策定が明記されており、9 月 1 日に避難行動要支援者名簿を更新して、高齢者等を把握しているところでございます。また、避難所への誘導対策の取組につきましては、要支援者を含め、町民の皆様が安全に避難できる体制の整備は大変重要だと考えてございます。過去の大雪の際には、役場職員が数名単位で高齢者宅のＦＦストーブの排気口の除雪作業等を実施するなど、個別に対応したこともありますが、河川の氾濫など大規模な災害が発生した時には、情報収集や関係機関との連絡調整、広報活動、避難所の設置・運営など、大変人員が必要となるため、役場職員による避難誘導には限界があると考えてございます。そうしたことから、自ら取り組む自助、地域で取り組む共助の充実による自主防災の仕組みが重要と考えております。昨年発生いたしました胆振東部地震の際の大規模停電では、公区長や民生委員のお力をお借りして、独居老人宅等の安否確認等に御協力を頂きました。今後、公区長はじめ町民の皆様の御理解、御協力を頂きながら、自主防災計画の策定、自主防災組織の設立等を検討していきたいと考えております。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。

答弁　税務住民課長 高橋祐二（税務住民課長は2022年9月まで）

お答えいたします。災害時避難行動要支援者名簿には206名掲載しておりまして、そのうち独居の方は44名というふうに把握しております。そのほかに高齢者夫婦の世帯は8世帯16名、要配慮者と70歳以上の同居している方が39名で、99名というふうに把握してございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

これについては、公区や民生委員の方々の協力というのが非常に必要になってまいります。町としては当然その広報活動、訓練活動、あるいはまた備品の調達、最低限の行政としてやるべき公的支援はしてまいりたいと考えているところでございます。特に公区においては、自主防災組織というのが必要になってまいりますので、このへんは公区長の皆さんにも理解していただきながら、全ての公区に何とか設置できるように町としては汗をかいてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

仰るとおりでございまして、そのへんを今担当しています税務住民課、それから保健福祉課、連携していきながら進めていきたいと考えております。いずれにしても行政だけでは大きな災害には対応できませんので、町内の関係企業、関係団体、こういうところとも連携を取りながら進めていきたいと思っています。いずれにしても非常に災害の少ない地域でございますので、やはり住民の皆さんや企業、団体、私ども含めて、危機感と問題意識というのが非常に必要になってきます。このへんを熱の冷めないように、他のこういう自治体の災害なども事例に出しながら、今後も訓練等も含めて進めていきたいと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

斉藤議員の「18 歳政治参加について」の御質問にお答えしたいと思います。1 点目の「下川町における 18 歳、20 代の投票率」についてでありますが、今年 7 月の参議院議員通常選挙における本町の投票率は、全体の 67.7％に対し、18 歳、19 歳の投票率は 52.8％、20 歳代の若者の投票率につきましては、抽出調査ではございますが 75％という結果となりました。本町の 18 歳、19 歳の投票率は、18 歳選挙権が導入されて初めての国政選挙となった平成 28 年 7 月執行の参議院議員通常選挙以来、回を追うごとに増加傾向にあることから、引き続き若者をはじめとした投票の呼び掛けを行い、長期的には有権者全体の政治参加につながるよう努めてまいりたいと考えてございます。次に「若者に対する政治参加を促すための啓発・取組み」でございますけれども、選挙権年齢が 18 歳に引き下がり、若者に対していかに政治に関心を持っていただくかが、今まで以上に重要な課題であると考えてございます。選挙管理委員会では、これまで中学校の生徒会選挙における投票箱・記載台の貸出し、高校 3 年生への選挙に関するパンフレットの配布、成人式での普及啓発、住所移転者に対する住民票異動に係る周知や啓発、新たに選挙権を得た 10 代の有権者に期日前投票立会人として従事していただくなど、政治や選挙への関心を高める機会の提供に努めているところでございます。今後におきましても、引き続き教育委員会や学校、地域などと連携を図りながら、若者の政治参画を促すための取組を進めてまいりたいと思います。以上です。

答弁　選挙管理委員会事務局長 田村泰司（選挙管理委員会事務局長は2019年9月まで）

お答えいたします。下川町におきましては、先ほど答弁があったとおり、全国・全道平均よりも投票率が高いという状況でございますけれども、それには先ほどお話がありました…中学生の時から生徒会の選挙の投票箱、記載台…私どもが選挙で使っているそのものを使っていただいて、体験をしていただくという取組をはじめとして、期日前立会人としての選任ということで…実績は少ないですけれども、毎回、高校の方にお願いをして進めているところでありますし、また、18 歳の選挙年齢に達した方には選挙のパンフレットを配布いたしまして…これは全道的にも行っているものですけれども…そういったものも行っておりますし、成人式でも普及啓発を行うとか、一番大きいのは…やはり 18 歳に達しますと町外に進学等で出られる方がいらっしゃるということで、その移動の際等にお話をするというところも進めているところでございます。そのほかに、北海道の選挙管理委員会の方で出前授業といいますか…出前講座というものもございますけども、現在のところ高校の授業の関係もございまして、まだ実施をしている実績はございませんけれども、引き続き教育委員会、それから学校、地域との連携を図りながら、また進んだ取組ができるように進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　選挙管理委員会事務局長 田村泰司（選挙管理委員会事務局長は2019年9月まで）

今お話のありました模擬議会といいますか…議会を体験していただくというような、政治を体験していただくというお話でございますけれども、実は私…総務課長とも兼任でございまして、先日御挨拶に伺った際に、インターンシップで来られた高校生の皆さんを、議長のお許しを頂きまして議場の方に案内をさせていただいて、大変喜んでいただいたということであります。私、選挙管理委員会の事務局長という立場でお話をさせていただきますと、そういった取組というのは全国的にも様々な角度で…まちづくりの懇談会的なお話ですとか、いろんなかたちで模擬議会的なものを進めている事例もございますので、選挙管理委員会が主体としてやるのか、あるいはまた全体的な…いろんなまちづくりの観点から行っていくのがいいのかということも含めてですね、関係の皆さんといろいろ協議をさせていただきまして、そういった取組の方も検討していきたいというふうには思っております。以上です。